米ワールプール、伊ナポリ工場を閉鎖
採算が悪化しているためで、同工場をスイス企業に売却する予定だ。
ワールプールは5月、ナポリ工場で採算が取れる見通しがないとして、売却する意向を表明した。
ワールプールは「従業員の雇用と工場の長期的な持続可能性を確保するための唯一の解決策だ」としているが、労組が反発し、抗議活動を展開している。
西欧
香港取引所、ロンドン証取買収を断念
香港取引所は8日、ロンドン証券取引所（LSE）グループへの買収提案を撤回すると発表した。
香港取引所は9月11日、LSEグループに買収を提案したと発表。
香港取引所は声明で、両証取の統合には「戦略的な意義がある」としながらも、LSEの経営陣が拒否を貫き、話し合いに応じないことから買収を断念したとしている。
ボルボと吉利が内燃エンジン部門を分離・統合、EVに経営資源集中へ
従来型の内燃エンジンを使うガソリン車やディーゼル車の需要減退が確実となる中、同部門を統合した新会社を設立し、コスト削減を図る。
新会社には内燃エンジンの製造や研究開発（R&D）部門が統合され、吉利の「リンク」や傘下のプロトン、ロータスなどにエンジンを供給する。
新会社設立には、同部門を両社の本体から分離することで、経営資源をEVに集中する体制を整えると同時に、内燃エンジン関連資産の共有化や部品の共同調達によって次世代のHV用エンジンなどを低コストで開発、生産する狙いがある。
英ダイソン、EV開発事業を中止
英家電大手のダイソンは10日、電気自動車（EV）開発プロジェクトを中止すると発表した。
シンガポールでEVの開発、生産を進める計画だったが、採算を取れないと判断し、撤退を決めた。
家電で培ったモーターや蓄電池などの技術を活かして革新的なEVを開発し、21年に発売する計画だった。
ダイアログ、産業IoT用半導体開発会社を買収
英独資本の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターは7日、産業用モノのインターネット（IoT）向け半導体の開発会社である独クリエイティブ・チップスを買収することで合意したと発表した。
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引が占める。
しかし、アップルがチップの内製化を進めていることから、同社との取引は今後、大幅に縮小する。
フォータム、独ユニパー買収へ
フィンランドのエネルギー大手フォータム（エスポー）は8日、独同業ユニパーの株式約20.5％を投資会社のエリオット、ナイト・フィンケから取得することで合意したと発表した。
米・ロシア当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％程度まで拡大し、ユニパーを子会社化する。
エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパーの株式47.12％を確保した。
通信インフラ大手セルネックス、英アルキーバの通信部門買収
欧州の通信・放送インフラ大手セルネックス・テレコム（スペイン）は8日、英同業アルキーバの通信部門を買収することで合意したと発表した。
セルネックスはアルキーバが分離して新設する通信インフラ会社の全株式を取得する。
セルネックスは買収により、英国で保有する通信インフラが約8,000施設に拡大。
ポルシェ、空飛ぶタクシーでボーイングと提携
独フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社ポルシェは10日、米ボーイングと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。
都市化の進展に伴う渋滞の深刻化を背景に都市航空交通（UAM）市場が2025年以降、急速に成長すると予想し、空飛ぶタクシーを投入して差別化を図る。
機材は垂直離着陸型とし、動力源には電力を使用する。
独小売大手メトロ、中国事業を売却
独小売大手のメトロは11日、中国子会社メトロ・チャイナを現地同業の物美に売却することで合意したと発表した。
同取引ではメトロ・チャイナを19億ユーロと評価した。
メトロは保有する同社の株式90％を物美に売却した上で、20％を買い戻すことから、メトロ・チャイナへの出資比率は20％に低下することになる。
バイエル理研と創薬分野で共創契約
バイエルと理研鼎業は創薬基盤技術や治療手段の創出、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、革新的な創薬標的の探索に取り組む。
具体的には◇研究会議を開催して理研の研究者による研究実績紹介とそれをベースとする議論を行う◇経営者間でも会議を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装について意見交換を行う◇これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行う――方針だ。
理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として9月5日に設立された。
Thyssen：ティッセンクルップ、社長を実質解任
同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が退任することで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となった。
エレベーター部門のIPO／売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
フランクフルトはブレグジット最大の勝者、31行が業務移管
独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）がこのような調査結果をまとめたブレグジット決定に伴ってロンドンから同市への業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は現時点で31行に達し、パリなどの競合都市を圧倒している。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
Bayer：バイエル、独従業員4500人削減
競争力強化に向けて昨秋に打ち出した組織再編に伴い、国内従業員2万人強のうち4,500人を削減するとともに、国内拠点に投資を実施する。
同社は昨年11月、収益力の向上に向けて世界の従業員11万8,200人のうち約1万2,000人を削減する意向を表明した。
ドイツの人員削減で最大の対象となるのは管理部門で、約3,000人を整理する。
Knorrbremse：独クノールブレムゼ、電力設備事業を売却
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を手がけるパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
売却手続きは近く完了する見通しだ。
NTTデータ、独子会社がブラジル社買収
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株式を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通じて、ブラジル内外でのビジネス展開を加速。
VW商用車部門、デジタル・電動化に20億ユーロ投資
独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは2日、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。
電動化にも10億ユーロ強を投資する。
同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。
英ロイズ保険組合が20年に電子取引所開設、事業コスト削減で競争力強化
英ロイズ保険組合は9月30日、2020年に電子取引所を開設すると発表した。
取引の自動化により、保険料収入に対する事業費の割合を現在の約40％から最大15ポイント引き下げることが可能と説明している。
「ブループリント・ワン」と名付けられた事業計画によると、ロイズは20年12月までに標準的な保険商品と、より複雑なリスクを伴う保険商品を扱う2つの電子取引所を開設し、その後2年かけてより高度なシステムを構築する。
Mitsubishi Heavy：三菱日立製鉄機械、シーメンスとの合弁を完全傘下に
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。
競争当局の承認などを得て2020年初に取引が完了すると、PTは三菱日立製鉄機械の100％子会社となる。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
ABInBev：インベブのアジア子会社、IPOで50億ドル調達
インベブのアジア太平洋事業を統括するバドワイザー・ブリューイングは当初、7月に香港証券取引所に上場し、最大98億ドルを調達する計画だった。
実現すれば5月に上場したウーバーを抜き、今年最大のIPOとなるはずだったが、市況の悪化などを理由に、直前にIPOを中止した。
同社は9月30日に上場することになっている。
Honda：ホンダのディーゼル車販売、欧州で21年までに打ち切り
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
JLR：ジャガーも英工場稼働を一時停止、合意なき離脱に備え
英自動車大手ジャガー・ランドローバー（JLR）は26日、英国が合意なしでEUから離脱する事態に備えて、国内の全工場が一時的に生産を休止すると発表した。
EU離脱期限となっている10月31日の直後の11月4日の週に生産を休止する。
BMWはオクスフォード工場を10月31日と11月1日の2日間にわたって生産を休止する。
ABN AMRO：ABNアムロに資金洗浄疑惑、オランダ検察当局が捜査開始
オランダ検察当局は26日、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の疑いで、同国の金融大手ABNアムロに対する調査を行っていることを明らかにした。
検察当局によると、ABNアムロは顧客の本人確認などを十分に行わず、資金情報機関（FUI：資金洗浄やテロ資金供与が疑われる取引の情報を一元的に管理し、捜査機関等に情報提供する政府機関）に疑わしい取引について報告しなかったり、報告を遅らせたケースもあった。
欧州の大手金融機関で相次いで資金洗浄疑惑が持ち上がる中、オランダでは昨年、INGグループが適切な顧客管理を怠った結果、2010～16年にかけて同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことで検察当局と合意している。
Osram：オスラム争奪戦、AMSが買収額引き上げ
当初はAMSがベイン／カーライルを破ってTOBに成功する可能性が高いとみられていたが、ベインがアドベントと組んでオスラムに対する新たな買収提案を行うことが25日に明らかになったことから、状況が一転し、AMSはTOB条件を引き上げない限りオスラムを買収できない状況へと追い込まれた。
アドベント／ベインがAMSを大きく上回る条件で買収すると予告したためだ。
ベインはAMSのTOBに対抗するため、35ユーロとしていた当初の買収提示額を引き上げたい考えだったが、カーライルが拒否したため、新たにアドベントと組んでTOBを行う方針に転換した。
EVOTEC：エボテック、武田薬品と開発提携
バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテックは24日、武田薬品工業と戦略開発提携すると発表した。
両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協力を拡大することになる。
少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。
Michelin：ミシュラン、独小型車用タイヤ工場を閉鎖
タイヤ大手の仏ミシュランは9月25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。
同工場では主に小型乗用車・コンパクトカー向けの16インチタイヤを製造している。
ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。
BASF、限外ろ過膜事業をデュポンに売却
化学大手の独BASFは23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。
BASFは限外ろ過膜事業を統括する子会社インゲと国際販売事業、独南部のグライフェンベルクにある統括・製造拠点をデュポンに譲渡。
デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。
Bosch：ボッシュ、トラック自動運転技術の中国企業に出資
自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。
IKEA：イケアの売上高、初めて400億ユーロ突破
家具製造販売大手のイケア（スウェーデン）が25日発表した2019年8月通期決算の売上高は413億ユーロとなり、前期から6％増加した。
同期のネット通販の売上高は29億ユーロで、前期から43％も増加した。
イケアは同期に新たに9市場でネット通販を開始した。
Daimler：ダイムラー、電気トラック用電池を中国企業から調達
自動車大手の独ダイムラーは18日、電気トラック用のリチウムイオン電池を中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）から調達することで合意したと発表した。
2021年から量産するモデルに採用する。
同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。
Ørsted：デンマーク国営電力会社エルステッド、送配電事業を売却
デンマークの国営電力会社エルステッドは18日、送配電事業を国内の同業Seans-Nveに213億クローネ（約3,387億円）で売却したと発表した。
しかし、エルステッドの過半数株を保有するデンマーク政府はエネルギー安全保障の観点から、同国の国営企業かエルステッドの顧客企業に売却先を限定するよう要求。
買い手のSeans-Nveはエルステッドの既存株主で、現在は約10％の株式を保有している。
Bayer：バイエル、デジタル健康ソリューションのIDSに出資
製薬大手の独バイエルは17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と提携・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームに発展させるための資金を提供する。
Covestro：独コベストロ、尼崎の技術開発拠点を増強
化学大手の独コベストロは18日、尼崎にある技術開発拠点「イノベーションセンター・ジャパン」を刷新・拡張したと発表した。
日本企業の研究開発支援を強化する狙いで、プロトタイプの開発能力を高めた。
「日本の世界的な企業との協業をこれまで以上に緊密化できるようになった」としている。
Thomas Cook：旅行大手トーマス・クックが破綻、資金繰りに行き詰まり
欧州旅行大手の英トーマス・クックは23日、英国の裁判所に破産を申請した。
トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。
英国のEU離脱をめぐる混迷で旅行需要が減って経営難が一段と深刻化していた。
Commerzbank：独コメルツ銀、4300人削減へ
独金融大手のコメルツ銀行は20日、全従業員の1割弱にあたる4,300人を削減する計画を明らかにした。
コメルツ銀は景気鈍化と低金利の長期化に伴う経営環境の悪化に対応するため、コスト削減を進めている。
ツィールケ最高経営責任者（CEO）は2020年までを対象とする再建計画の中で、当初は7,300人を削減する方針を打ち出したが、その後5,300人未満に下方修正していた。
Lundbeck：デンマーク製薬大手ルンドベック、米アルダーを買収
デンマーク製薬大手のルンドベックは16日、米同業アルダー・バイオファーマシューティカルズを買収することで合意したと発表した。
アルダーは偏頭痛に有効とされるモノクローナル抗体「エプチネズマブ」を開発中で、２月に米食品医薬品局（FDA）に認可を申請した。
製品群を拡充するため、アルダー買収を決めた。
Casino：仏小売大手カジノ、格安スーパー売却で独リドルと交渉
仏小売大手カジノ・グループが、財務改善に向けた資産売却を加速させている。
第一弾となる25億ユーロ相当の資産を売却する計画はほぼ完了した。
第二弾として2021年までに追加で20億ユーロの資産を売却する計画を8月に発表していた。
ロンドン証取、香港取引所の買収提案を拒否
香港取引所は11日、ロンドン証券取引所（LSE）グループに買収を提案したと発表した。
LSEは8月、金融情報やリスク管理などのサービスを提供するリフィニティブを270億ドルで買収することで合意したばかり。
これに対して香港取引所は13日、拒否に「失望した」とした上で、LSE株主に働きかけ、買収実現を目指す意向を表明した。
Anheuser-Busch InBev：ビール最大手インベブ、アジア子会社の上場を再申請
7月に上場を中止したばかりだが、債務削減に向けた資金調達には上場が必要として、計画を復活させた。
バドワイザー・ブリューイングのIPOは、債務圧縮の資金を調達することを主眼としている。
同社はIPO中止決定後に、豪州子会社カールトン・アンド・ユナイテッド・ブルワリーズをアサヒグループホールディングスに160億豪ドル（約1兆2,000億円）で売却することで合意したが、さらなる資金調達には同上場計画の実施が必要と判断したもようだ。
欧州で20年に電動車販売100万台超に、新規制導入で本格普及の兆し
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織（NGO）トランスポート&エンバイロメント（T&E）は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
21年1月以降は規制値が95グラムに厳格化され、達成できなかったメーカーは、1グラム超えるごとにその年にEU市場で販売した新車1台につき95ユーロの罰金を支払わなければならない。
BASF：車載電池リサイクルシステム確立、独仏3社が提携
独化学大手BASFと仏資源大手エラメット、仏廃棄物処理大手スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて提携すると発表した。
限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。
プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。
ZF、ブレーキ製造のハルデックスから資本撤退
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは12日、スウェーデンの商用車用ブレーキメーカー、ハルデックスから資本を引き揚げることを明らかにした。
ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米・オランダ資本のWABCOを買収することから、ハルデックス株を手放す。
ハルデックスにはクノールブレムゼも10％出資している。
Wacker Chemie：ワッカーケミー、電池材料ネクシオンに出資
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
Macnica：マクニカ、シーメンスの産業IoTパートナーに
マクニカはこれまで、人工知能（AI）、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。
今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。
これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。
Continental：コンチネンタルのバーチャルキー、ホンダが採用
自動車部品大手の独コンチネンタルは11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ（CoSmA）がホンダの新型電気自動車（EV）「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は現物キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ＋App」を通じて車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「（コスマの）デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。
仏PSAが東風との中国合弁事業を再編へ、コスト削減・新モデル投入加速が柱
短期間でコスト削減を実現する一方、年間販売台数を2018年の25万台から25年までに40万台に引き上げるなどの目標を掲げている。
一方、中国市場に投入する新モデルを増やし、今後3年間で14の新モデルを発売する。
また、中国政府が進める電動化政策に対応するため、20年以降は全ての新モデルで電動車を用意し、新エネルギー車（NEV）の認定を取得できるようにする。
ThyssenKrupp：ティッセンクルップ、エレベーター部門売却も
これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。
ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。
しかし、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。
Toshiba：東芝、仏トタルへの米LNG事業売却が完了
東芝は2日、米国の液化天然ガス（LNG）事業を仏エネルギー大手トタルに売却する手続きが完了したと発表した。
売却したのは東芝アメリカLNGコーポレーション。
中国ガス大のENNエコロジカル・ホールディングスに売却することで合意したが、4月に破談となった。
Evonik：エボニック、中国3Dプリンターメーカーに出資
メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。
メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。
これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。
日仏が次世代自動車技術で政策対話、日産・ルノー連合支援も確認
日仏両政府は2日、自動運転や燃料電池車など自動車産業の次世代技術で協力を進めるための政策対話を開始すると発表した。
新技術の開発や実用化をめぐる競争が激化する中、日仏が連携して自動車産業を後押しする。
共同声明で「アライアンスに対する（両政府の）強力なサポートを再確認し、競争力強化に向けた議論と、協力関係を維持・強化していくという共通の意思を支持する」と表明した。
VW、EV電池の合弁会社をスウェーデン企業と設立
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は6日、スウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトと共同で車載電池を生産する合弁会社を設立すると発表した。
VWは6月、ノースボルトとの協業に約9億ユーロを投資することを明らかにした。
CATLは22年までに2億4,000万ユーロを投資し、年産能力14GWhの工場を建設する計画。