中東欧と西欧の所得格差、依然大きく
欧州労働組合研究所(ETUI)が21日に発表した欧州賃金格差に関する調査報告書(『What drives wage gaps in Europe?』)で、中東欧と西欧諸国の労働者間の所得格差が依然として大きいことが明らか […]
欧州労働組合研究所(ETUI)が21日に発表した欧州賃金格差に関する調査報告書(『What drives wage gaps in Europe?』)で、中東欧と西欧諸国の労働者間の所得格差が依然として大きいことが明らか […]
日立造船は15日、スイスのごみ焼却発電プラント子会社である日立造船イノバ(HZI)とトルコの建設会社マーキョル(Makyol)の企業連合(コンソーシアム)が、イスタンブール市からプラント工事を受注したと発表した。設置する
仏信用保険大手コファスが先ごろ発表した中東欧上位500社に関するレポートによると、同地域では従来の石油・ガス部門に替わり自動車及び輸送部門が最大の産業となったことがわかった。同部門の2016年の売上高は1,280億ユーロ
日本の外務省は8月30日、エストニアと租税条約に調印したと発表した。二重課税を廃し、脱税・租税回避を防止する。両国が批准手続き完了の通告を行ってから30日後に発効する。 外務省によると、投資所得(配当・利子・使用料)に対
トルコのユルドゥルム首相は23日、訪問先のベトナムでグエン・スアン・フック首相と会談し、両国の貿易高を2020年までに現在の2倍の40億米ドルに拡大することで合意した。訪問にはトルコの企業関係者も多数同行した。 トルコか
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは21日、 欧州系大手資源商社トラフィギュラ及び投資会社ユナイテッド・キャピタル・パートナーズ(UCP)と共同で、インド財閥のエッサール・グループから、同国製油大手エッサール・オイル(EO
チェコ中央銀行(CNB)は4日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.2ポイント引き上げ、0.25%に設定した。利上げは2008年2月以来9年半ぶり。好調な経済を背景に賃金が上昇し、インフレ率が目標を上回って推移してい
中東欧における人手不足が深刻化する中、不動産サービス大手の米コリアーズ・インターナショナルは、今後、西欧から帰国する人の数が移住する人を上回ると予測している。出身国における就職条件や生活水準が向上していることが根拠だ。
ポーランドのドゥダ大統領は24日、政府が進める司法改革に対し拒否権を発動した。司法の独立を定める憲法に抵触する懸念があるためで、法案を下院に差し戻した。夏の休会中に独自法案を策定するという。与党・法と正義(PiS)の支援
中国がポーランドと関係強化を目指している。全国人民代表大会(全人代)常務委員の張徳江委員長は12~16日にかけてポーランドを訪問し、シドウォ首相やドゥダ大統領など政府要人を始めとする有力議員と会談。13日にはクフチンスキ
天然ガス世界最大手のロシア国営ガスプロムは4日、中国向け天然ガスパイプライン「シベリアの力」を2019年12月から稼動することで中国石油天然気集団(CNPC)と合意書を交わしたと発表した。14年5月に結んだ供給契約に付随
オーストリア大手銀行のライファイゼン・バンク・インターナショナル(RBI)は、6月28日に発表した最新の経済見通しで、中欧・南東欧・東欧の通期経済予測を引き上げた。ルーマニア、ポーランド、ハンガリー、チェコを中心に、国内
米財務省は20日、ウクライナ紛争に関連する対ロシア制裁の拡大を発表した。親ロシア武装勢力が支配するウクライナ東部と、ロシアに編入されたクリミア半島で事業を展開する個人・企業など、合計38人・団体を制裁対象に加える。対象と
ドイツ政府が西バルカン諸国に対する経済開発の支援政策を検討している。「ベルリン・プラス」と呼ばれる同支援策は、経済開発を通して同地域の緊張緩和を進めることを目的とするもの。先ごろ開催されたスロベニアとクロアチアの首脳会合
オーストリア石油大手のOMVは2日、露ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチとイランの石油事業で提携することで基本合意したと発表した。上流事業の強化に向けてロシア企業とのパイプを太くしたいOMVと、中東地域を成長戦略の要
欧州連合(EU)のトゥスク大統領と欧州委員会のユンケル委員長は25日、ブリュッセルのEU本部でトルコのエルドアン大統領と会談した。EU側は強権姿勢を強めるトルコ政府に対して強い懸念を抱いており、今回の会談では人権問題が中
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は18日、ポーランドの2事業所を統合し、ワルシャワ市内に新たな統括拠点を開設したと発表した。MHPSの欧州拠点法人(MHPS-EDE、ドイツ・デュイスブルク)のワルシャワ事務所と、MH
信用保険のアクレディア(Acredia)と市場調査会社GfKは先ごろ、「2017年プリズマ南東欧経済インデックス」を発表した。スロベニア、クロアチア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナの南東欧4カ国とオーストリアの150
ロシアのプーチン大統領は3日、トルコのエルドアン大統領と会談し、ロシア軍機撃墜事件を機に導入していたトルコへの制裁措置を解除することを明らかにした。トルコ産農産物の輸入禁止措置を撤廃するほか、ロシアで就労するトルコ人への
日本と中央アジア5カ国による外相会議が1日、トルクメニスタンで開催された。出席国は中央アジア諸国独立後の外交関係樹立から25周年を迎えたことを記念し、安全保障、貿易・投資、開発、人的・文化的交流、国際政治における連携など
ロシア国営ガス会社ガスプロムは24日、ロシアとドイツを直接結ぶバルト海天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の拡張計画(「ノルド・ストリーム2」)に必要な費用の調達に関連し、欧州の提携先5社と資金協定に調印した。ガス
トルコの家電大手ヴェステルは10日、東芝のテレビ事業である東芝映像ソリューションの買収に向けて交渉を開始したと発表した。国際市場における地位強化と、ブランドライセンス契約を通じた成長の加速が狙い。取引が成立するかどうかは
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは3月27日、ウクライナ事業を売却し、同国から撤退することを明らかにした。同事業はロシアの富豪ミハイル・グツェリエフ氏の息子で英国籍のサイード氏が率いる企業連合が買収する。取引額は明らか
ロシア中央銀行は24日、主要政策金利である7日物入札レポ金利を10%から0.25ポイント引き下げ、9.75%とすることを決めた。利下げは昨年9月以来6カ月ぶり。27日から新金利を適用する。インフレが鈍化し、経済成長も見込
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は17日、ポーランド・エネルギー省とスマートグリッド実証事業開始に向けた基本協定書を締結したと発表した。実施期間は3年半。欧州連合(EU)の環境政策に沿い、再生可能エネルギー
ロシア直接投資基金(RDIF)とトルコ政府系ファンド「トルコ・ウェルス・ファンド(TWF)」は10日、共同投資基金の設立に向けた合意書に調印した。両国の経済的結びつきを強化するプロジェクトを選定し、相互投資を促進する狙い
オーストリア石油大手のOMVは5日、独エネルギー大手エーオンの子会社ユニパ―からシベリアのガス田の権益を取得すると発表した。欧州向け天然ガスの調達先の確保が目的となる。同社は3日には赤字が続くトルコ石油小売事業を蘭スイス
ロシアのオレシュキン経済開発相は2月27日、ロシア投資フォーラムが開催されたソチで記者会見し、同国の経済成長率が今年、約2%に達するという見方を示した。経済開発省が3月末に発表を予定する最新予測を踏まえたもので、従来予測
商船三井(MOL)は20日、今年1月1日付で欧州・アフリカ総代表の下に「トルコ国代表」を設置したと発表した。トルコを重点戦略国と位置付け、グループの総合力を前面に出した営業を強化する。 商船三井は、人口の多さや平均年齢の
ポーランドの1月インフレ率は前年同月比で1.8%となり、前月の0.8%から1ポイント拡大した。ハンガリーでも前月より0.5ポイント高い2.3%に上昇した。両国ともインフレ率の上昇は6カ月連続で、中欧地域におけるインフレ率
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は2日、ブダペストでロシアのマントゥロフ産業商務相と会談し、第3国で行われる入札に両国企業が共同参加することを後押しする方針を確認した。第1弾として、鉄道車両調達に向けたエジプト国鉄の入
英国のメイ首相は1月28日、就任後初めてトルコを訪問し、エルドアン大統領及びユルドゥルム首相と会談した。欧州連合(EU)離脱後をにらみ、両国の貿易関係強化への布石を打つ狙い。戦闘機の共同開発でも合意した。 会談に合わせ、
トルコ中央銀行は24日、翌日物貸出金利(上限金利)を0.75ポイント引き上げ、9.25%へ設定した。通貨リラ安を食い止める狙い。今月中旬以来、事実上の上限金利として機能している後期流動性供給金利(16~17時の翌日物貸出
仏IT(情報技術)サービス大手アトスは11日、ブルガリア同業のインフォパートナーズ(ソフィア)を完全買収したと発表した。食品分野向けに高度なITサービス拠点を設置するのが目的となる。取引金額は非公表。 インフォパートナー
欧州委員会は12月21日、欧州連合(EU)とトルコの通商関係強化に向けて、双方が締結している関税同盟を見直すことを提案した。悪化しているトルコとの関係の改善が狙い。実現すると新たに農産品などの貿易で関税が撤廃される。 E
欧州連合(EU)加盟国は13日に開いた閣僚理事会で、トルコとの加盟交渉を拡大せず、新たな分野の交渉を開始しないことを決めた。オーストリアが求めていた交渉そのものの凍結は見送ったものの、交渉の停滞がさらに深刻化することにな
アサヒグループホールディングスは13日、英ビール大手SABミラーが保有していたポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーおよびルーマニアのビール事業を73億ユーロ(約8,883億円)で買収すると発表した。当該のビール事業
みずほ銀行と三井住友銀行(SMBC)がロシア国営ガス会社のガスプロムに8億ユーロを融資する調整を進めている。ロイター通信が5日、消息筋の情報として伝えたもので、プーチン大統領の訪日に合わせて正式契約することを目指す。米J
日立製作所とスロベニア国営送電会社エレスは25日、同国でスマートグリッド事業を共同推進することで合意したと発表した。今年11月から3年間にわたり、クラウド型の統合配電管理システムを構築して中小配電会社にサービスを提供する
味の素は16日、トルコ食品大手オルジェンを買収すると発表した。全株式を約74億円で取得する。トルコを中東事業拡大の拠点と位置づける中期経営計画に沿い、同国の一般消費者向け事業の地盤強化を図る。来年3月末までに手続きが完了
ブルガリアとモルドバで13日行われた大統領選の決選投票は、いずれも野党の推す親ロ派候補が勝利した。これを受けてブルガリアでは14日、ボイコ・ボリソフ首相が内閣総辞職を発表し、来年3月の総選挙実施が決定。一方、モルドバでは
東京で7日、第6回日本カザフスタン経済官民合同協議会が開かれ、両国間で商業契約13本が調印された。化学・石油化学、革新技術、官民パートナーシップ(PPP)、エネルギー、金融、建材製造、流通、観光の各分野を対象とするもので
モルドバで10月30日、20年ぶりに直接選挙方式で行われた大統領選挙は、親ロシア派のイゴリ・ドドン候補(41)が48.5%の票を獲得して1位となったものの、当選に必要な過半数に届かず、11月13日に決選投票が行われること
リトアニアで9日と23日に実施された議会選挙(定数:141)は、野党の「農民・緑の連合(LVZS)」が大きく議席を増やし、第1党に躍進した。与党の社会民主党(LSDP)は汚職問題に加え、景気停滞で若者の国外流出が止まらな
ロシア石油最大手の国営ロスネフチ率いる企業連合は15日、インド製油大手エッサール・オイルを買収することで合意した。株式98%を約130億米ドルで取得する。双方はロシアのプーチン大統領が第8回新興5カ国(BRICS)首脳会
ロシアのプーチン大統領は10日、訪問先のトルコで同国のエルドアン大統領と会談し、凍結されていた天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設計画再開で合意した。懸案となっていた供給価格についても合意が得られた。ロシアに
世界銀行は9月27日に発表した定期経済報告書で、西バルカン6カ国(SEE6)の経済成長見通しを従来の2.2%から2.4%に引き上げた。堅調な投資に加え、労働市場の改善や公的手当の給付で個人消費が伸びていることを評価した。
大手格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは23日、トルコの長期信用格付けを「Baa3」から投機的水準の「Ba1」に引き下げた。見通しは「安定的」。景気減速や投資環境の悪化を理由にあげた。トルコ政府は格下げ
賃金上昇の加速を背景に、中東欧で再びインフレリスクが現実化しつつある。長期に及ぶデフレ傾向からの脱出を歓迎する視点がある一方、労働生産性の伸びが賃上げに追いつかず、企業競争力の悪化を懸念する声も出てきた。各国中銀も金融引
英蘭系石油大手のシェルは、今月24日から生産が再開されるカザフスタンのカスピ海カシャガン油田の無人基地で、遠隔操作が可能な設備監視・点検ロボット「センサボット」を導入する。爆発の危険がある環境での作業に投入することで、人