ドイツ経済ニュース無料記事

エア・ベルリン経営破たん、ルフトハンザなどが買収交渉

経営不振に陥っている独航空2位のエア・ベルリンは15日、民事再生手続きの適用をベルリン・シャルロッテンブルク区裁判所に申請した。筆頭株主である中東エティハド航空が財務支援の打ち切りを通告したため。ドイツ政府がつなぎ融資の […]

ディーゼル車のソフト交換へ、政府と自動車業界が合意

ディーゼル車が排出する窒素酸化物（NOx）の削減に向けた独政財界の会合が2日、ベルリンで開催され、同国の自動車業界はエンジンのソフトウエア交換を柱とする自主的な取り組みで早期削減の実現に貢献することを約束した。これにより

「ディーゼル車の走行禁止を」、行政裁が衝撃判決

独シュツットガルト市で人体に有害な二酸化窒素（NO2）の濃度が欧州連合（EU）基準を上回っているのは問題だとして環境保護団体ドイチェ・ウンベルトヒルフェ（DUH）がディーゼル車の市内走行の全面禁止を早期に実施するよう求め

BASFなどがトルコのテロ支援者リストに

昨年7月のトルコのクーデター未遂事件をきっかけとする同国とドイツの関係悪化に拍車がかかってきた。トルコで活動するドイツ人ジャーナリストや人権活動家がテロ支援容疑の名目で多数、逮捕されているためだ。独大手企業BASFやダイ

一企業一協定規制は合憲＝憲法裁

1つの経営体（企業）ないし経営体内の各職業グループには1つの労使協定のみが適用されることを定めた単一労使協定法は基本法（憲法）9条で保障された結社の自由とそれに付随する団結権・争議権の侵害に当たるとして複数の労働組合が違

西欧・北欧でドイツ評価高く、南欧とは意識・経済で隔たり

欧州におけるドイツの存在感・役割に関する調査結果が最近、相次いで発表された。ひとつは同国に対する欧州連合（EU)市民の意識を示すもの、もうひとつは欧州経済で同国の貿易が果たす役割に関するものだ。両調査ともドイツの重要性を

企業・個人年金の受給者拡大へ　来年から新法施行

ドイツ連邦議会（下院）は1日、企業年金強化法案を与党の賛成多数で可決した。同法案は少子・高齢化の進展を背景に公的年金を補う収入源の確保が安定した老後を過ごすうえで今後、重要性を増すことが確実になっていることを踏まえたもの

会社乗っ取りをひとまず阻止＝自動車部品大手グラマー

自動車部品大手グラマーの株主総会が24日、ドイツ南部のアムベルクで開催され、大株主ハスター家系の投資会社2社が提出したハルトムート・ミュラー社長と監査役3人の解任要求が他の全株主の反対で否決された。これによりハスター家に

「シュルツ効果」弱まる、州議選で社民が中道右派に連敗

ドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州で7日、州議会選挙が実施され、即日開票の結果、最大与党の社会民主党（SPD）は得票率を大きく落とし、同州で野党に転落する公算が高まった。SPDは3月のザールラント州議選でも中道

借家人に販売する自家発電電力を優遇助成へ、法案を閣議了承

ドイツ政府は4月26日の閣議で、賃貸住宅の家主が自家発電の太陽光発電電力（ソーラー電力）を借家人に直接販売した場合に助成金を給付することを柱とする法案を了承した。ソーラー電力の新設規模が政府目標を下回っていることから、新

トランプ包囲網形成へ、CeBITで独日首相が自由貿易を擁護

国際情報通信技術見本市CeBIT（セビット）がドイツ北部のハノーバーで20日、開幕した。日本をパートナー国とした今回は安倍晋三首相が参加。製造業のデジタル化であるインダストリー4.0やあらゆる機器がネットでつながるモノの

PSAがオペル買収、宿敵ルノーを抜いて欧州市場2位に

自動車大手の仏PSAグループは6日、米同業ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州事業を買収することで合意したと発表した。同買収により欧州市場（マルタを除くEU27カ国にアイスランド、ノルウェー、スイスを加えた計30カ国）シェ

ディーゼル車の走行制限へ　シュツットガルトで来年から

独バーデン・ヴュルテンベルク州政府は2月21日の閣議で、州都シュツットガルトでディーゼル車の市内走行を制限する計画を了承した。同市では粒子状物質（PM10）と二酸化窒素（NO2）の欧州連合（EU）濃度基準を達成できない状

17年成長予測1.6％に引き上げ=DIHK

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は8日、2017年の国内総生産（GDP）予測を上方修正した。年初に実施した企業アンケート調査の結果が「予想していたよりも良好だった」（ヴァンスレーベン専務理事）ためで、昨年秋に提示した実

中国企業の対欧M&Aが急増、対独では総額が24倍に

独・欧州企業を対象とする中国資本のM&A（企業の合併・買収）活動は昨年、これまでの規模を件数、金額ともに圧倒する水準へと達した。中国経済の成長鈍化を受けて新たな市場や事業分野を開拓する同国企業が増えていることが

独GDP成長率1.9％に加速、内需主導で5年来の高水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2016年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比1.9％増（速報値）となり、5年来の大きな伸びを記録した（グラフ参照）。成長率の上昇は3年連続。政府最終消費支出とGDPの半分以上

「トヨタは他人事でない」、独経済界がトランプ氏を警戒

経済の先行き見通しに慎重な見方がドイツの経済界に広がっている。景気は依然として底堅く、企業・消費者景況感はともに高い水準を保っているものの、保護主義やナショナリズムの動きが世界的に強まり、輸出や国際事業の先行きに影を落と

物価の上昇基調が鮮明に、インフレ率は来年1.4％へと回復

ドイツで各種物価の回復基調が鮮明になっている。物価に占める比重が大きいエネルギーで価格の上昇ないし下落幅の縮小が定着。鉱石・金属でも価格が底を打った。消費者物価の11月の変動率は年率0.8％と欧州中央銀行（ECB）が適正

乗用車高速料金問題で玉虫合意、周辺国は提訴の意向

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相と欧州連合（EU）欧州委員会のヴィオレタ・ブルツ委員（運輸担当）は1日、ブリュッセルで共同記者会見を開催し、同国政府が乗用車を対象に導入予定の高速道路走行料金をめぐる争いで両機関の

年金問題が来秋選挙の争点に、企業負担増える恐れ

来年秋の連邦議会（下院）選挙で年金改革が大きな争点となる公算が高まってきた。少子高齢化を背景に公的年金の給付水準は低下傾向にあり市民の関心は高いものの、各党が選挙戦の目玉にすると有権者の歓心を買うために年金財政の大きな足

政財界にトランプショック、メルケル首相は内向き志向をけん制

米国の大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利したことがドイツの政財界に大きな波紋を広げている。選挙戦中に保護主義や排外主義、孤立主義的な主張を繰り広げてきたためだ。政界も財界も世界の経済秩序や安全保障に大きな影

欧州中銀の金融緩和を政府諮問委が批判

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は2日に発表した秋季経済予測で、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和政策を批判した。欧州経済の下支えに寄与するというプラス効果はあるものの、金融市場の不安定化という副作用も大きくなっ

カイザースの切り売り回避、前首相の調停で基本合意

独小売大手テンゲルマンのスーパー子会社、カイザース・テンゲルマン（以下カイザース）の店舗取得をめぐる業界大手エデカとレーベの争いが円満解決される公算が高まってきた。シュレーダー前首相などの調停が成功したためで、カイザース

経済省が異例の措置、中国資本の独社買収で承認撤回

半導体製造装置の有力メーカーである独アイクストロンは24日、中国の投資会社・福建芯片投資基金（FGC）が同社を買収する計画への承認をドイツ経済省が取り消し再審査を行うことを明らかにした。独当局の承認撤回は異例で、国外から

外資・国外政府からの企業防衛を政財界が検討

国内企業を国外の企業・政府から防衛するための検討がドイツの政財界で行われているもようだ。保護主義など経済エゴイズムの潮流が世界的に強まり、ドイツの有力企業が巨額の制裁金を科されて経営危機に陥ったり、互恵主義に反した“不当

コネクテッドトラック用システムをVWとダイムラーが公開

独北部のハノーバーで22日に開幕したIAA国際商用車ショーで、フォルクスワーゲン（VW）とダイムラーがそれぞれコネクテッドトラックのシステムを初公開した。トラック業界は付加サービスの提供が大きな意味を持つ時代へと突入しよ

製造業の景気減速、7月輸出はリーマンショック来の下落幅に

ドイツの製造業の減速が鮮明になってきた。7月の輸出高は2ケタ減と大幅に後退。製造業生産高も振るわなかった。新規受注の低迷が続いていることから、業界の生産、輸出、売り上げが本格回復する兆しは今のところない。英国の欧州連合（

移民排斥政党の躍進止まらず、州議選の得票率21％で2位に

ドイツ北東部のメクレンブルク・フォーポマーン州で4日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、移民排斥を前面に掲げる新興政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が20.8％の高い得票率を獲得し、中道右派の大政党・キリスト教民主

英EU離脱で企業景況感が大幅悪化、消費者景況感には影響なし

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定がドイツの景気に影を落とし始めた。ただ、経済界と消費者とでは受け止め方の温度差が大きく、消費者景況感が堅調を保っているのに対し、企業景況感は大幅に悪化した。英国通貨ポンドの急

VW工場で大規模な操短、サプライヤーの部品供給拒否で

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の国内工場が18日以降、相次いで操業停止に陥った。ボスニア資本のサプライヤー、プレヴェント・グループの供給拒否を受けて完成車と部品を生産できなくなったためだ。同サプライヤーとはその後

環境対応車の普及策空振りか、購入助成金の申請少なく

独連邦経済輸出監督庁（BAFA）は4日、電気自動車（EV）などの環境対応車を対象とする購入助成金の申請統計を発表した。それによると、7月2日の受付開始から同日までの1カ月強の申請件数は1,794件だった。政府が景気対策で

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