トルコ統計局（TUIK）が3日発表した9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で9.3％となり、前月（15％）から5.7ポイント縮小した。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から7.7ポイント減の9.5％へと大幅に縮小したほか、「運輸（自動車燃料含む）」は前月の6.7％のプラスから7ポイント低下して0.7％のマイナスへと転じた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したが、その後は政府が自動車などを対象とする税軽減措置を延長・拡大したことなどが奏功して低下傾向にあった。
セイコーソリューションズは9月30日、トルコ・イスタンブールで整備が進むイキテリ総合病院向けの院内時計設備システムを双日から受注したと発表した。
今回受注したシステムはNTPの総合ソリューションで、専用のサーバーとクロック、および同クロックを一元的に管理する「クロック・マネジメント、ソフトウエア」で構成される。
イキテリ総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設される。
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。
トルコ統計局（TUIK）が16日発表した6月の失業率は13％となり、前月の12.8％から0.2ポイント悪化した。
前年同月比では2.8ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.3％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
同社は2015年に5つ目となる高炉の運用を開始しており、全体で300万トンから500万トンの年間生産量を目標に据えている。
カルデミルの今年1-6月期の溶鋼の生産量は116万トンで前年同期の120万トンから減少した。
同期の売上高は前年同期比28.6％増となる32億8,000万リラ（5億2,170万ユーロ）、純利益は61.3％減となる1億7,000万リラ（2,700万ユーロ）だった。
トルコ政府、純国産電気自動車を開発
トルコのムスタファ・ワランク産業大臣はこのほど、12月にトルコ製の電気自動車のプロトタイプを発表する予定であると明らかにした。
同紙によると、トルコの純国産電気自動車の開発プロジェクトには、国外ブランドの自動車のライセンス生産を事業とするAnadolu Grubu、商用車・軍用車メーカーのBMC、自動車部品などのメーカーであるKiraca Holding、電気通信会社のTurkcell、産業・金融ホールディングZorluの5社が参加している。
トルコのヴァランク産業技術相は16日、12月にも「純国産電動自動車（EV）」のプロトタイプを公開すると発表した。
技術力を強化して国産品の付加価値を高め、国内産業の振興を図る戦略に沿うもので、景気が減速する中、中東地域初のEV開発で力量をアピールしたい意向だ。
2023年のトルコ建国100周年に向け、22年末に製造を開始する予定だ。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるため「慎重な金融政策が必要」との見解を示した。
インフレ率の低下を利下げの理由としていたものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げであったことから、市場では同大統領からの圧力があったものと受け止められた。
エルドアン大統領は「高金利がインフレを招く」を持論としており、中銀の金融引き締め策には一貫して否定的だった。
現地紙『ヒュリエットデイリー』によると、同会長はトルコから米国への輸出全体に占める機械製品の割合は大きく、米国による対中国製品の関税引き上げはトルコの機械メーカーにとりチャンスだとの見方を示した。
MAIBによると、今年1-8月期の同国の機械製品の輸出額は116億ドルで、輸出量は前年から13.8％増の200万トンだった。
米国以外ではロシアへの機械製品の輸出が増えている。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるため「慎重な金融政策が必要」との見解を示した。
インフレ率の低下を利下げの理由としていたものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げであったことから、市場では同大統領からの圧力があったと受け止められた。
チェティンカヤ前総裁に代わり就任したウイサル総裁がさっそく金融緩和にかじを切ったことに気を良くした大統領は今月8日、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中国製電動アシスト自転車にも今年1月から反ダンピング措置が適用されていることを踏まえ、海外からの投資を呼び込み、トルコを「電動アシスト自転車生産の中心（ハブ）」に育てたい意向だ。
EUは1993年から中国製自転車に反ダンピング関税を課している。
2013年以降はインドネシア、マレーシア、スリランカ、チュニジア、カンボジア、パキスタン、フィリピンが輸出する自転車も事実上、中国製とみなし、同措置の対象とした。
トルコ自動車販売協会（ODD）が3日発表した8月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は前年同月比24％減の2万6,246台に落ち込んだ。
乗用車の販売台数は20.14％減の2万1,544台、小型商用車は36.2％減の4,702台だった。
1-8月期の販売台数は45.66％減の23万9,317台。
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した8月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で15％となり、前月（16.7％）から1.7ポイント縮小した。
同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2％まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。
トルコ中銀は7月、インフレ率の低下を受けて政策金利を4.25ポイント引き下げ、19.75％に設定した。
商船三井（MOL）は8月30日、世界初の液化天然ガス（LNG）発電船事業をトルコの発電船大手カルパワーシップと共同で、モザンビークで手がけると発表した。
LNG発電船はFSRUから送られるガスを使って洋上で発電を行い、電力を陸上の設備に安定供給する船舶。
同地では現在、重油焚き発電船が稼働しているが、以後はLNG発電に切り替える。
トルコのバツル貿易副大臣は先ごろ、メキシコとの間で自由貿易協定（FTA）を締結する必要があるとの考えを示した。
トルコの海外経済評議会（DEIK）が主催したトルコ・メキシコ貿易投資セミナーに出席した際に明らかにした。
同副大臣は、両国間の貿易高は潜在的な水準を下回っており、関係をさらに深化させる余地があると述べた。
トルコのエルドアン大統領は8月27日、ロシアで同国のプーチン大統領と会談し、両国防衛産業の協力継続を望む立場を明らかにした。
プーチン大統領は、エルドアン大統領とスホイの現行ステルス戦闘機「Su-35」の供給や「Su-57」の共同生産の可能性について意見を交わしたことを明らかにした。
このため、今回の訪ロでエルドアン大統領がトルコとロシアの接近をアピールしたことで、米国が対トルコ制裁を発動すると懸念されている。
商船三井（MOL）は2日、トルコ製鉄大手トスヤルと戦略提携を検討することで合意したと発表した。
トスヤルの生産拠点における原料・鉄鋼製品の輸送や、同社が開発するトルコ東南部の港湾運営、計画中の新規事業での協業を検討していく。
商船三井によると、トスヤルはトルコの大手製鉄会社で、トルコ国内外で広く事業を展開している。
トルコ統計局（TUIK）が8月27日発表した最新のインターネット利用統計によると、ネットアクセスが可能な世帯の割合は1年前に比べて4.5ポイント増え、88.3％に拡大した。
2018年4月から19年3月の1年間に、個人的な目的で公的機関のオンラインサービスを利用した人は5.6ポイント増えて51.2％に達した。
また、ネットでモノやサービスを購入した人は4.8ポイント増の34.1％だった。
商船三井（MOL）は8月30日、世界初の液化天然ガス（LNG）発電船事業をトルコの発電船大手カルパワーシップと共同で、モザンビークで手がけると発表した。両社の統一ブランド「カルエムオーエル（KARMOL）」のもと、浮体式
トルコ統計局（TUIK）が15日発表した5月の失業率は12.8％となり、前月の13％から0.2ポイント改善した。
前年同月比では3.1ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は52.9％で、前年同月比で0.4ポイント低下した。
トルコ統計局（TUIK）が16日発表した6月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.9％減少し、下げ幅は前月から2.6ポイント拡大した。
財別でみると、中間財の減少幅が最も大きく8.1％に達したほか、非耐久消費財は2％、資本財は5.8％減少した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。
長距離バス独最大手のフリックスブス（ミュンヘン）は21日、トルコ同業キャーミル・コチ（Kamil Koc）を買収することで合意したと発表した。
当局の承認を経て買収手続きが今後数週間以内に完了すると見込んでいる。
キャーミル・コチはトルコ最大の長距離バス輸送会社で、全国61都市間で運行サービスを展開している。
トルコの複合企業オヤック・グループは16日、5月に経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で基本合意したと発表した。2カ月間の財務審査（デューディリジェンス）を経て正式決定する。年内の買収手続き完了を見込む。
トルコの複合企業で軍年金基金を運営するオヤック・グループは16日、5月に経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で暫定合意したと発表した。
現地報道によると、オヤックはブリティッシュ・スチールの本拠・スカンソープ製鉄所に9億ポンド（9億8,300万ユーロ）を投じ、生産能力を倍増する意向だ。
オヤックはトルコ鉄鋼最大手エルデミルの株式の半分弱を保有している。
前年同月比で減少したのは10カ月連続だ。
前年同月比のデータを項目別にみると、自動車燃料が2.3％減と、最も大きく減少した。
前月比ではノンフードと自動車燃料がそれぞれ3.2％増加、食品・飲料・たばこも0.3％増加した。
丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル（TIM）に対する出資比率を90％に引き上げ、連結子会社化したと発表した。
丸紅は14年、TIMの株式49％をサバンジュから取得して合弁化した。
今回は新たにサバンジュのグループ企業からTIM株41％を取得し、子会社とした。
住友化学は5日、英子会社の住化ポリマーコンパウンドヨーロッパを通じて、トルコの樹脂コンパウンドメーカー、エマスグループを買収したと発表した。ポリプロピレン（PP）コンパウンドの生産拠点拡充が目的。トルコ大手の同グループを
丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル（TIM）に対する出資比率を90％に引き上げ、連結子会社化したと発表した。長期的な経済発展が見
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率は前月から1ポイント減の18.2％へと縮小した一方、「運輸（自動車燃料含む）」（13.7％）は同3.7ポイント、「住居費・公益料金」（16.1％）は2.3ポイント上昇した。
同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2％まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。
蘭INGは、9月にインフレ率は再び大きく下がるとした上で、同月と翌月の2回の利下げが見込まれ、年末までに政策金利は17.5％になると予測している。
トルコのコチ財閥と伊自動車大手フィアットの合弁会社トファシュ（Tofas）は7月29日、生産台数が累計で600万台に達したことを明らかにした。
トファシュは同モデルをこれまでに55万台以上生産し、そのうち40万台を輸出してきた。
年間45万台の生産能力を持ち7,000人以上を雇用する。
データシートのオンライン作成ツールを開発・提供している。
シートはテンプレートが豊富に用意されており、これを利用することでシートの作成や編集にかかるコストを85％以上削減できるという。
自社専用にデザインしたデータシートの作成サービス（24米ドル）もある。
各部門のシェアは自動二輪車が43.9％、乗用車が43.5％、小型トラックが5.8％、トラクターが4.5％だった。
1-6月の自動車登録台数（中古車を含む）は31万3,213台で、前年同期を41.7％下回った。
6月末時点の国内車両保有台数は2,304万4,761台で、内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.2％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス1％、その他0.3％だった。
トルコ大手の同グループを取得することで同事業の世界展開を加速させる。
PPコンパウンドでトルコ最大級の生産能力を持つほか、廃プラスチックを再生したPPコンパウンドでも国内トップの販売量を誇る。
住友化学は今回の買収により、トルコ国内の自動車・家電メーカー向けの生産・販売体制を強化するとともに、環境意識の高い欧州でのリサイクル材料を使った製品の需要増加に対応していく。
中銀はインフレ率の低下を利下げの理由としているものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げだけに、中銀の中立性に疑問が投げかけられそうだ。
中銀は今年の平均インフレ率を14.6％と予測している。
一方、エルドアン大統領は「高金利がインフレを招く」を持論としており、中銀の金融引き締め策には一貫して批判的だった。
トルコ、アゼルバイジャン、イラン及びロシアの通信担当大臣は17日、イランの首都テヘランで会合を開き、技術分野での協力を強化していくことで合意した。イランのイスラム共和国通信（IRNA）によると、非公開で開催された同会合で
トルコ統計局（TUIK）が16日発表した4月の失業率は13％となり、前月の14.1％から1.1ポイント改善した。失業率の低下は2カ月連続。前年同月比では3.4ポイント上昇した。 労働参加率（LFPR）は52.9％で、前年
欧州連合（EU）は15日の外相理事会で、トルコがキプロスの排他的経済水域（EEZ）内でガス田の採掘を開始した問題について協議し、トルコの活動を違法行為と断定して同国への制裁措置を決めた。EU・トルコ間の高官級協議を当面停
トルコのバイラクタルラル・グループのブルガリア子会社で、自動車部品製造を手がけるオデロ・ファルバはこのほど、トラキア経済区（TEK）に研究開発（R&D）センターを開設した。乗用車用照明機器の開発促進が目的。当初
トルコ議会は11日、観光業の開発振興を目的とする新機関の設置法案を可決した。訪問客数の増加と観光収入の拡大を目指す。新機関に置かれる定員13人の理事会には、ターキッシュ・エアラインのCEO（最高経営責任者）や公共観光セク
米格付け大手フィッチ・レーティングスは12日、トルコの長期信用格付けを1段階引き下げ、「BBマイナス」とした。今月6日の中央銀行総裁更迭が理由だ。「BBマイナス」は「投資適格級」から3段階下の水準。見通しは「弱含み」とし
トルコ統計局（TUIK）が12日発表した5月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で1.3％減少し、9カ月連続のマイナスとなったものの、下げ幅は前月から2.5ポイント縮小した。マイナス幅の縮小は2カ月ぶり。製造の減
日本ペイントホールディングスは11日、トルコの建築用塗料メーカー、ベテクの買収を完了したと発表した。最終取引額は14億700万トルコリラ（2億1,900万ユーロ）で、同社と子会社などグループ9社を傘下に収めた。トルコの建
トルコのエルドアン大統領は6日、チェティンカヤ中央銀行総裁を解任した。利下げのタイミングをめぐる意見の相違が原因。後任にはウイサル副総裁が就任する。中銀総裁解任は中銀の中立性に対する投資家の不信を拡大させ、週明けの市場は
トルコ自動車販売協会（ODD）が2日発表した6月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は前年同月比16.36％減の4万2,688台に落ち込んだ。54.6％縮小した5月に比べると減少率は縮まったものの、依然として逆風が吹いて
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した6月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比15.7％となり、前年同月（15.4％）以来の低い水準を記録した。インフレ率の下落は3カ月連続で、前月（18.7％）からは3ポイント
トルコのサバンジュ財閥系のバスメーカー、テムサ（Temsa）は先ごろ、ルーマニア政府と長距離バス「LD12」326台の納入契約を結んだ。同国内務省によると発注額は5,000万ユーロ。 LD12は全長12メートルで、席数は
