トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。
今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
双日は21日、トルコのイスタンブールで整備を進めてきた「イキテリ総合病院」を同日付で開院したと発表した。
同社は新病院の開院により病院運営事業に本格参入する。
同総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設された。
トルコ統計局（TUIK）が先ごろ発表した2月の失業率は13.6％となり、前月の13.8％から0.2ポイント改善した。
前年同月比では1.1ポイント悪化した。
労働参加率（LFPR）は49.9％で、前年同月比で2.6ポイント低下した。
トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。
今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
双日は21日、トルコのイスタンブールで建設してきた「イキテリ総合病院」を同日付で開院したと発表した。
同社は新病院の開院により病院運営事業に本格参入する。
同総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設された。
ヴァランク産業技術相によると、検査キットはすでに50を超える国に輸出されているという。
産業技術相は、感染の有無を確かめる検査がコロナウイルスの流行を収束させるために重要な役割を果たすと指摘したうえで、トルコが検査キットを生産するためのインフラを備えている事実を強調した。
ほかにも13社から検査キットの製造・輸出に関連する照会を受けたという。
産業ロボット大手のファナック（本社：山梨）がトルコのイスタンブールにある拠点内で新しい修理センターを開所した。
新修理センターの稼働は、トルコにおける修理の基準の底上げにつながるとみている。
欧州ではルクセンブルグでも修理センターを運営する。
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した3月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で2％減少した。
同業生産高のマイナスは2019年8月（3.6％減）以来7カ月ぶりで、前月の8.5％増から10.5ポイントの大幅な縮小を記録した。
中間財は2.1％増加した。
自動車の生産体制は維持されており、流行の終息後は地理的に隣接する欧州からの需要増に応えることができるとしている。
カンカ会長は、トルコの自動車産業も収縮し50億ドルの損失につながると試算しているが、一方で医療体制や企業がコロナウイルスの流行にうまく対処したことや、企業の勢いが維持されていることを挙げ、「トルコは競合相手に比べ今回の危機からうまく脱し、輸出も他国より増えるだろう」と述べた。
同会長は、コロナ危機の終息後は企業の生産拠点が顧客と地理的に近接しているか否かが受注獲得に重要になると予想しており、トルコは対欧州でその要件を満たしているとの見方だ。
仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルが、トルコ南西部イズミルの地下鉄建設プロジェクトに2,500万ユーロを融資する。
欧州復興開発銀行（EBRD）がすでに融資している同プロジェクトの新路線建設に対するもので、EBRD協調融資スキームを使って実施する。
EBRDは現在、市内のユチョルと隣接市ブカをつなぐ別の地下鉄新路線（13.3キロメートル）の建設についても協調融資を計画している。
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが全て、11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
トヨタ自動車は8日、トルコと英国で11日から工場を再開すると発表した。
同社はすでに、4月22日から仏ヴァランシエンヌの完成車工場で、23日からはポーランドのイェルチ・ラスコヴィツェとヴァウブジフの部品工場で生産を再開している。
同工場では主にトルコの工場で製造されたコンパクトモデルに搭載するガソリンエンジンとハイブリッドエンジンを生産している。
トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に緩和すると発表した。
ここ2週間で新規感染者数が減少してきていることを受けたもので、まずは外出、都市間移動禁止を緩和するほか、小売店などの営業再開を許可する。
また、感染者数が急増するようであれば、制限を再導入すると述べた。
トルコのムスタファ・ヴァランク産業技術相は5日、国内の主な自動車メーカーが11日までに生産を再開する見通しであることを明らかにした。
エルドアン大統領が4日、新型コロナウイルスの流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）措置を段階的に緩和し、経済活動を再開すると発表したのと軌を一にするものだ。
このため、国内の工場は操業停止を余儀なくされた。
トルコの電子商取引（EC）市場は昨年、前年比39％増の831億リラ（146億米ドル）に拡大した。
うち、実店舗を持たない小売事業者は48％増の308億リラ（54億ドル）を売り上げ、最も高い伸び率を記録した。
デジタル技術で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）やECに重点を置く企業がトルコだけでなく国際市場で注目を浴びる存在になっていくと予想する。
トルコのエルドアン大統領は4日、新型コロナウイルス対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に緩和すると発表した。
ここ2週間で新規感染者数が減少してきていることを受けたもので、まずは外出、都市間移動禁止を緩和するほか、小売店などの営業再開を許可する。
また、感染者数が急増するようであれば、制限を再導入すると予告した。
各部門のシェアは乗用車が60.1％、自動二輪車が16.7％、小型トラックが13.4％、トラクターが5.8％、トラックが2％、ミニバスが1.1％、バスが0.7％、その他が0.2％だった。
3月の新車乗用車登録台数は4万3,300台。
1-3月期の新車乗用車登録台数（14万1,354台）の塗色別シェアは、白52.2％、グレー23.9％、赤6.6％、黒6.4％、青6.2％、オレンジ1.7％、茶1.4％、黄0.9％、緑0.2％、その他0.3％となっている。
トルコ統計局（TUIK）が4日発表した4月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で10.9％となり、前月（11.9％）から1ポイント縮小した。
そのほか、「アルコール飲料・たばこ」（31.3％、8.9ポイント減）、「宿泊・外食」（12.6％、1.1ポイント減）、「教育」（12.4％、1ポイント減）も平均を上回ったものの、上昇率は前月から低下した。
「食品・非アルコール飲料」は1.2ポイント増の11.3％に上昇した。
トルコ統計局（TUIK）が4月29日発表した4月の経済信頼感指数は、前月の91.8を大きく下回る51.3で、統計を開始した2007年以降で最低値となった。
消費者の経済信頼感は54.9で前月を3.3ポイント下回った。
トルコ経済信頼感指数は100を上回ると楽観的、下回ると悲観的な見方を表す。
財務省によると、すでに31講座、合計4万7,000分の講義をアップロード済みで、年内に100講座に拡充する。
アルゴリズム、ウェブ・プログラミング、モバイルアプリケーション、ゲーム開発といったカテゴリーに分かれており、ユーザーが講座を修了すると財務省ポータルのユーザー経歴に受講履歴が自動的に記録される。
企業が同ポータルを通じて求人することもできるようになる。
トルコ統計局（TUIK）が22日発表した4月の消費者信頼感指数は前月を5.8ポイント下回る54.9となり、2004年以来で最低を記録した。
構成指数をみると、景気予測指数は前月比1.1ポイント減の74.8に、家計予測指数は同7.8ポイント減の72.5に、失業予測指数は6.7ポイント減の53.8に、貯蓄予測指数は13.1ポイント減の18.4に、それぞれ悪化した。
信頼感指数は100を分岐点とし、100を上回れば楽観的、下回れば悲観的な見方が優勢なことを示す。
新型コロナウイルスの蔓延で経済の失速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、市場予測（利下げ幅0.5ポイント）を超える大幅な追加利下げに踏み切った。
一方、インフレ率は2月（12.4％）まで4カ月連続で上昇した後、3月に11.9％へと低下した。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
独複合企業ティッセンクルップは先ごろ、トルコのプラスチック製包装容器メーカー、ケクサンペットパッケージング（Köksan）からポリエチレン・テレフタラート（PET）製造施設の建設を受注したと発表した。
新工場は2013年にティッセンが設置した既存施設に隣接する場所に建設される。
ケクサンは1968年の設立で、PETボトルやPETシート、PET樹脂を生産している。
新型コロナウイルスの蔓延で経済の失速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、市場予測（利下げ幅0.5ポイント）を超える大幅な追加利下げに踏み切った。
一方、インフレ率は11月から4カ月連続で上昇し、2月には12.4％に達したが、3月には11.9％まで縮小した。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
トルコで生産する自動車メーカーの大半が今週から、およそ1カ月ぶりで工場を再稼働する方向だ。
商用車を手がけるアナドルいすゞはすでに13日から、北西部コジャエリ県のゲブゼ工場を稼働している。
オヤックルノーはまだ再稼働日を明らかにしていない。
トルコにおける電動トラクターの生産開始が従来予定の9月から10月にずれこむ可能性が浮上している。
バッテリー236個を備えた105馬力の国内向けモデルと、250馬力の輸出用モデルを1万台生産する計画だ。
農業省の試算によると、トラクターの電動化で1年あたり平均13万3,000リラ（1万8,720米ドル）の燃費が節約できる。
トルコ統計局（TUIK）がこのほど発表した2月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で7.5％増加し、6カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の7.7％から0.2ポイント縮小した。
耐久消費財は3.9％減少した。
同国の鉱工業生産高は2019年9月に3.5％増加し、18年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な景気後退懸念が強まる中、米信用格付け大手フィッチは、トルコ経済は今年落ち込むものの、来年は成長率が前年同月比で4.5％に拡大すると予測している。
フィッチは2月下旬のトルコ格付け見直しで長期信用格付けを「BB-」、見通しを「安定的」で据え置き、今年の経済成長率を3.9％と予測した。
その後、世界的な景気後退となっても同国は0.8％の経済成長を確保するとの見方を示した。
トラクターが98.5％増、乗用車が73.6％増、トラックが68.3％増、小型トラックが67.9％増、バスが61.1％増と大きく伸びたほか、ミニバスは6.9％、自動二輪車は4.6％増加した。
各部門のシェアは乗用車が60.3％、自動二輪車が15.2％、小型トラックが13.9％、トラクターが5.9％、トラックが2.3％、ミニバスが1.1％、バスが1％、その他が0.3％だった。
部門別の内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.4％、トラクター8.2％、トラック3.6％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で11.9％となり、前月（12.4％）から0.5ポイント縮小した。
食品や燃料費の上げ幅が縮小したことが大きい。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から0.5ポイント減の10.1％へ、「運輸（自動車燃料含む）」は同2.9ポイント減の8.8％に縮小して全体を押し下げた。
同月17日に打ち出した、金融システムへの流動性供給策を強化するもので、銀行の資金調達を容易にし、輸出企業を中心とした民間部門への融資継続を後押しする。
中銀は、公開市場操作（オープンマーケットオペレーション）を前倒しで実施するほか、市場に応じてその制限を緩和する。
金利は政策金利より1.5ポイント低く設定する。
乗用車のうち、燃料別では、ディーゼル車の市場シェアが全体の52.03％で最も多い。
液化石油ガス（LPG）は前年比11.89％増の1万8,531台（市場シェア：4.79％）。
ハイブリッド車は前年比207.10％増の1万1,974台（市場シェア：3.09％）と大幅に伸びた。
乗用車のうち、燃料別では、ディーゼル車の市場シェアが全体の52.03％で最も多い。
液化石油ガス（LPG）は前年比11.89％増の1万8,531台（市場シェア：4.79％）。
ハイブリッド車は前年比207.10％増の1万1,974台（市場シェア：3.09％）と大幅に伸びた。
トルコでカード決済システムを運用するインターバンクカードセンター（BKM）は先ごろ、同国でクレジットカード及びデビッドカードによる非接触式決済の利用が大きく増えていることを明らかにした。
コロナウイルスの感染がトルコで確認されるようになった3月初旬の11日間では、カードやモバイル端末による非接触型決済の利用回数は3,100万回となり、この時点で前月比23％と大きく増加した。
BKMによると、トルコで利用されている非接触型カードの枚数はクレジットカードが3,890万枚、デビッドカード及びプリペイドカードが3,630万枚となっている。
トルコの金属業労働組合は3月24日、フォードのトルコ合弁会社フォード・オトサンと操業停止中の従業員の保護措置で合意したことを明らかにした。
操業停止中の給与は100％保証されるが、12日分は有給休暇を取る形となる。
操業時間の短縮となった場合、従業員には通常の給与の少なくとも89％が支給される。
トルコのムスタファ・ヴァランク科学技術相は3月26日、国内企業に発注した人工呼吸器の生産が始まったと発表した。
科学技術省はまた、トルコ科学技術研究会議（TUBITAK）と共同で、コロナ対策に必要な製品の生産を即時支援するプログラムを立ち上げた。
同社ではこのほか、ガスマスクを月1万5,000個生産している。
仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは25日、同国北西部のブルサにある生産拠点を閉鎖すると発表した。
再開時期は親会社ルノーの方針に従い、トルコ政府の決定や世界の情勢を踏まえて判断するとしている。
オヤック・ルノーは1969年に設立された。
仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは25日、同国北西部のブルサにある生産拠点を閉鎖すると発表した。
再開時期は親会社ルノーの方針に従い、トルコ政府の決定や世界の情勢を踏まえて判断するとしている。
オヤック・ルノーは1969年に設立された。
トルコのエルドアン大統領は18日、総額1,000億リラ（約154億米ドル）の経済支援策を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげる目的だ。
経済が成長軌道に乗る前に新型コロナウイルスが流行する事態となり、財政運営はさらに苦しくなりそうだ。
一方、2月のインフレ率は12.4％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは4カ月連続で上昇した。
今後の方針について中銀は、低インフレを維持することで経済回復が持続するとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。
今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。
伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。
2018年7月から中国のEC大手アリババの傘下で、当時の買収規模は7億4,000万ドルとされる。
独スタティスタによると、トルコの2019年のEC売上高は80億5,000万米ドルで、前年から24.6％増加した。
今年は32.4％増の106億5,700万ドルが見込まれている。
一方、2月のインフレ率は12.4％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは4カ月連続で上昇した。
今後の方針について中銀は、低インフレを維持することで経済回復が持続するとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。
今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。
伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。
トルコ統計局（TUIK）が13日発表した1月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で7.9％増加し、5カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の9％から1.1ポイント縮小した。
電力・ガス・スチーム・空調は3.8％増加した。
耐久消費財と資本財はどちらも3.5％増加した。
トルコ自動車販売協会（ODD）が3日発表した2月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は4万7,122台となり、前年同月から89.4％の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は96.4％増の3万7,727台、小型商用車は65.7％増の9,395台だった。
1-2月期の販売台数は89.6％増の7万4,395台。
両国の首長であるエルドアン大統領とミルズィヤエフ大統領の出席のもと、交通、エネルギー、保健、観光、教育、防衛などの分野での提携強化の可能性について意見交換した。
ミルズィヤエフ大統領は、商業、経済、投資分野での提携拡大は両国の優先課題だと強調した。
一方、エルドアン大統領は歴史的に密接な関係にあるウズベキスタンを戦略提携先と位置づけ、同国が改革を進める中で「いつでも支援を拡大する用意がある」と述べた。
トルコ統計局（TUIK）が2月28日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6％増加し、上げ幅は前期の0.9％から5.1ポイント拡大した。
10～12月期は政府最終消費支出の伸び率が前期の5.7％から2.7％に低下したものの、個人消費は同1.9％から6.8％に急拡大した。
輸出の伸び率は5.1％から4.4％に後退し、輸入は同7.9％から29.3％に増大した。
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で12.4％となり、前月（12.2％）から0.2ポイント拡大した。
食品や光熱費の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2％から19年10月に8.6％まで低下したものの、再び上昇に転じている。
イベコの系列会社FPTインダストリアルのエンジンを搭載し、来年生産を開始する予定だ。
オトカルはコチ財閥傘下のバス製造会社で1963年に事業を開始した。
イベコ・バスは同社の長年の実績を評価しており、生産委託により高品質を保持するとともにコスト面での効果にも期待する。
