操短手当申請が1週間で7.7万件に、運輸・宿泊・飲食・旅行業界などで多く
操短手当は操業短縮で目減りした賃金の60～67％を連邦雇用庁（BA）が肩代わりで支給する制度。
本来のルールでは、全従業員の30％以上が操短の対象となる事業拠点でないと手当が支給されないが、政府は今回、同比率を最大10％まで引き下げるほか、操短時間分の社会保険料をBAが全額、肩代わりする時限法案を作成した。
すでに議会で可決されており、1日に遡って施行される。
ドイツ
化学労使が新型コロナ対策で合意
化学業界の労使は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に共同で対処することで合意した。
企業の資金繰りと雇用を維持することが狙いで、◇操業短縮の予告期間を年末までの限定で3日に短縮する◇被用者の感染を防ぐために、社内の任意合意に基づいて雇用主がモバイル勤務を指示できるようにする――を取り決めた。
自動車・機械・電機業界（いわゆる金属業界）の労使はすでに、雇用維持の見返りに今年は賃上げを見合わせることを取り決めている。
ルフトハンザが95％減便、フランクフルト空港の滑走路を駐機場に
多くの国が入国制限を導入し乗客も激減しているためで、ルフトハンザドイツ航空は19日、グループの運行便数を当面、95％削減することを明らかにした。
フランクフルト国際空港は北西滑走路を23日から、一時閉鎖する。
また、ミュンヘン発着の長距離便はすべて停止しフランクフルト発着便へと一本化する。
独就労者の半数が在宅勤務、握手はほぼすべての職場で禁止
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツの就労者の49％が在宅勤務していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
また、43％が在宅勤務ルールを勤務先が緩和したと回答した。
「オフィスなどの入り口やトイレに殺菌剤が追加で置かれるようになった」は22％、「顧客の受け入れが全面的に禁止された」は19％、「見本市など外部の催しへの参加が禁止された」は11％、「出張が制限された」は10％、「出張が原則的に禁止された」は8％だった。
独コンチネンタル子会社ヴィテスコ、ディーゼル向け電気加熱触媒を大口受注
48ボルトのマイルドハイブリッド（MHV）システムを搭載する2つのバンモデルに採用されるもので、「EMICAT」ブランドで展開する同技術を2022年後半にかけて供給する。
「EMICAT」は触媒コンバーターを迅速に加熱することで触媒の暖気時間を短縮し、排ガス後処理の効率を高める。
加熱に必要なエネルギーはMHVシステムにより回収・蓄積したものを再利用する。
独ZF、中国に電気モーター・部品の合弁設立
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは10日、中国の電気モーターメーカー、臥龍電気駆動集団（Wolong Electric Group）と合弁会社の設立に関する契約を正式に締結したと発表した。
新合弁会社ウーロンZFオートモーティブEモーターズは、中国の瀋陽市の工場で、電気モーターや電気モーター部品を開発・生産する。
2021年に量産を開始する計画で、ZFのハイブリッドシステムにも部品を供給する。
独ボッシュ、フォークリフト用の衝突警告システムを開発
独自動車部品大手のボッシュは、構内運搬車（フォークリフト）用の衝突警告システムを開発している。
このような事故を防止するため、ボッシュでは、フォークリフト用の衝突警告システムを開発している。
ボッシュは、視界をサポートするための第1世代のフォークリフト用マルチカメラシステムを2019年にシュツットガルトで開催された国際ロジスティック見本市Logimatで紹介した。
BMW＜欧州自動車短信＞
独自動車大手のBMW はプラグインハイブリッド車のスポーツカー「i8（アイ・エイト）」の生産を4月で終了する。
2004年からドイツのライプチヒ工場で「i8」を生産しており、2019年12月には累計生産台数が2万台に達していた。
なお、ライプチヒ工場で生産している電気自動車「BMW i3（アイ・スリー）」の生産は継続する。
独自動車大手なども生産休止
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は17日、欧州工場の生産を段階的に停止すると発表した。
VW傘下のポルシェは18日、ツッフェンハウゼンの旗艦工場とドイツのライプチヒ工場の生産を3月21日から閉鎖すると発表した。
同社のオリバー・ツィプセ社長は18日、「今日から欧州の自動車工場と南アフリカのロスリン工場の生産を休止する。生産休止は差し当たり、4月19日までを計画している」と発表した。
ドイツの交換タイヤ市場、2019年は3.5％減少 1／2
独タイヤ販売業者連盟（BRV）は11日、2019年の交換用タイヤの販売が前年比3.5％減の約5,330万本に減少したと発表した。
大部分を占める乗用車およびオフロード車用タイヤ（4×4）の販売が4.1％減の4,480万本に減少したことが大きい。
ただ、非チェーン店のタイヤ販売店に限定すると、販売本数は前年に比べ約1％減少したものの、売上高は1.5％増加した。
BMW、開発担当取締役の人事発表
独自動車大手のBMWは12日、クラウス・フレーリッヒ開発担当取締役の後任として、フランク・ヴェーバー氏（53）が2020年7月1日付で新しい開発担当取締役に就任する人事を発表した。
BMWでは、取締役が60歳までに定年退任する慣例がある。
また、BMWのオリバー・ツィプセ社長は、「（ウェーバー氏の）国際的な視点と車両開発全体やエレクトロモビリティの分野における専門知識により、取締役が強化される」と言及した。
BMW社長、将来、地域によって異なるモデルを提供する可能性も
独自動車大手BMWのオリバー・ツィプセ社長は、3月10～11日にミュンヘン工科大学で開催されたセミナーで、「BMWは将来、地域によって大きく異なるモデルを提供する可能性がある」と言及した。
ツィプセ社長はミュンヘン工科大学のセミナーでこのほか、すべてのBMW従業員がITを使えなければならない、と言及した。
これは取締役から生産ラインの従業員まですべてに該当する、と説明している。
独ZF、フロント用電動パーキングブレーキを量産
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは12日、前車軸（フロントアクスル）用の電動パーキングブレーキ（EPB）を量産すると発表した。
これにより、小型車にもEPBを搭載できるようになる。
ZFによると、EPBはすでに、大・中型車やコンパクトカーにも搭載が進んでいるが、小型車や超小型車では設計上の理由から搭載が難しい問題があった。
デュル、独ＩＴサービス企業を買収
機械大手の独デュルは10日、独ＩＴサービス企業のテクノステップを9日付けで買収したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
主に独大手自動車メーカーの塗装施設に導入されている塗装工程データの分析・診断システムを開発している。
Sono Motors＜欧州自動車短信＞
太陽光を動力源として走行できる電気自動車（SEV）を手がける独スタートアップ企業ソノ・モーターズ（ミュンヘン）は12日、トロステン・キーデル氏が最高財務責任者（CFO）に就任したと発表した。
前職は高級照明器具の独オッキオ（Occhio）の最高財務責任者だった。
ソノ・モーターズは、同氏の就任よって同社の資金繰りを確保し、事業参入や今後の事業拡大を戦略的に展開する。
OMV＜欧州自動車短信＞
オーストリア石油・ガス大手OMVは12日、ドイツ国内にあるガソリンスタンド（287か所）を売却する計画であると発表した。
売却する理由は、オーストリアの樹脂部品メーカー、ボレアリスの買収（買収金額42億ユーロ）が財政を圧迫しているため。
売却先、売却額などの詳細は明らかにしていない。
独ヘラー、高級車向けにワールドヘッドライトを開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは10日、グローバル高級車メーカー向けに、一つのヘッドライトで世界のどの地域の法規制にも対応できるワールド照明ソリューションを開発したと発表した。
高輝度固体照明（SSL/HD）技術を活用した次世代ヘッドライト「SSL100」をソフトウエアで制御することにより、最大12種類のヘッドライト仕様に対応できるようになる。
ヘラーはこの問題に対処するため、ライトの光源のLED素子を個別制御する技術を開発。
独コンチネンタル、農機用タイヤ向けに空気圧アプリ開発
独自動車部品大手のコンチネンタルは11日、農業機械用タイヤの空気圧を最適化するアプリケーションソフト「アグリカルチャー・タイヤテック」を開発したと発表した。
農機の重量に応じて適切な空気圧とすることで、畑の踏み固めやタイヤの摩耗を防いだり、燃費の改善を実現する。
同アプリはコンチネンタル製タイヤのビッグデータを活用してタイヤの特性と車両の重量などを踏まえて最適なタイヤ圧を計算する。
独ノルマ、米EVメーカーから熱管理システムを受注
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは10日、米国の電気自動車（EV）メーカーから熱管理ラインシステムの開発と生産を受注したと発表した。
同システムは多層熱可塑性樹脂ケーブルで構成される。
今回受注したシステムはメキシコのモンテレイにある同社工場で生産する。
アディダス―第1四半期中国売上は最大10億ユーロ減少―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は11日の決算発表で、今年第1四半期（1～3月）の中国売上高が前年を8億～10億ユーロ下回る見通しを明らかにした。
営業利益は4億～5億ユーロ押し下げられると見込んでいる。
営業利益は12.4％増の26億6,000万ユーロで、売上高営業利益率は前期の10.8％から11.3％へと上昇した。
コメ銀とヒポ銀が一部支店を一時閉鎖
ヒポ銀は17日から100カ所強の支店を閉鎖した。
ドイツ銀行は現時点で支店閉鎖を検討していない。
閉鎖せざるを得ない状況となった場合は閉鎖対象となった支店の業務を大型支店が代行する。
ルフトハンザ―運航削減を2.3万便に拡大―
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は11日、夏ダイヤの始まる29日から4月24日までの運行数をグループ全体で2万3,000便、削減すると発表した。
同社は28日までの運行数を7,100便、削減することを5日に明らかにしており、削減幅を3倍に拡大することになる。
特定の路線を全面的に停止することは避け、乗客が目的地に到着できるよう配慮している。
卸売物価が再び下落、2月は－0.9％に
ドイツ連邦統計局が13日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比0.9％減となり、2カ月ぶりに下落した。
卸売物価指数は前月比では0.9％減となり、2018年12月以来1年2カ月ぶりの大幅下落を記録した。
石油製品が6.9％減となり全体が強く押し下げられた格好だ。
メルケル首相が市民に連帯を要求
新型コロナウイルスのワクチンも治療法もない現状が続けば最終的に60～70％の人が感染するとした専門家の見解を踏まえ、感染拡大のスピードを弱め国内の医療機能を維持することが重要だと指摘。
人気の高いプロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」などが無観客試合となることが、新型コロナに感染すると重篤な状態に陥ったり死亡するリスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ人を守ることにつながるのであれば、「それは最悪のことではない」と明言した。
シュパーン保健相は市民一人ひとりが「日常生活を少し断念すること」が自分自身と他人を守ることになると補足した。
企業倒産が99年以来の低水準に
ドイツ連邦統計局が13日発表した2019年の企業倒産件数は前年比2.9％減の1万8,749件となり、現行破産法が導入された1999年以降の最低を更新した。
負債総額は約268億ユーロで、前年の210億ユーロから28％増加した。
大型倒産が多かったことが反映された格好だ。
1時間当たりの人件費、昨年は3％上昇
ドイツ連邦統計局が10日発表した2019年の就労1時間当たりの人件費（鉱工業とサービス業）は前年比3.0％増となり、2012年以来7年ぶりの高い伸びを記録した。
給与・賃金が2.9％増となり、上げ幅が前年の2.6％から拡大。
社会保険料の雇用者負担など賃金以外のコストは3.2％増となり、上げ幅は前年（1.5％）の2倍以上に膨らんだ。
ドイツの病床数は約50万、1万人当たり6床
病床数は49万7,200床で、そのうち集中治療用ベッドは約2万8,000床を占める。
07年時点の病院数は2,087カ所、病床数は50万6,954床だった。
病院が減少しているのは規模の小さい施設が減っているためで、病床数100～559床の施設は1,266カ所から1,101カ所へと落ち込んだ。
新型コロナにどう対処すべきか？
新型コロナウイルスの感染がドイツでも急速に拡大し、市民だけでなく、企業も社員が感染した場合の対策や予防策の検討やに追われている。
そうした社員がいる職場では消毒など他の社員を感染から守るための措置を取る必要があり、そうした措置を雇用主が取らない場合、被用者は出勤を拒否できる。
感染が拡大した地域では学校や保育所が閉鎖されると、子供の世話をするために出勤できなくなる社員が出てくる。
温室ガス排出量、昨年は6.3％減少
エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。
エネルギー以外では製造部門で3.7％、農業部門で2.3％、廃棄物部門で4.7％減少した。
一方、交通部門の排出量は0.7％伸びた。
独企業の56％に新型コロナの影響
それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。
具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。
「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。
化学業界が生産予測引き下げ、新型コロナの流行で
業界売上高（製薬を含む）については1,960億ユーロとしたこれまでの予測を据え置いた。
独化学・製薬業界の2019年第4四半期（10～12月）の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比0.8％増の454億ユーロとなり、低迷にひとまず歯止めがかかった。
19年の業界売上高は1,962億ユーロとなり、前年を3.3％下回った。
機械業界が今年の生産予測を－5％に引き下げ
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は12日、独業界の今年の生産高が前年比5％減になるとして、従来予測の2％減から下方修正した。
新型コロナウイルスの流行で経済環境が一段と悪化したため。
カールマルティン・ヴェルカー会長は、下半期に状況が改善したとしても今年は新型コロナに起因する落ち込みを相殺できないと明言した。
K+S―南北アメリカ塩事業を売却へ―
肥料大手の独K+S（カッセル）は11日の決算発表で、南北アメリカの塩事業を売却する方針を明らかにした。
同社は2006年にチリのSPL、09年に米国のモートン・ソルトをそれぞれ買収し南北アメリカ塩事業を構築した。
これに伴い30億ユーロを投資したことから、債務が膨らんだ。
デンカ―ノロワクチンなどの開発に向け独で用地獲得―
デンカは12日、完全子会社の独アイコン・ジェネティクスが同国東部のハレで用地を取得する契約に締結したと発表した。
これらの研究開発の進展に伴い施設の増強が必要となったことから、ハレの「ヴァインベルク・キャンパス」技術団地に約5万平方メートルの用地を取得した。
研究開発や製造の中核拠点となる施設を建設する。
MAN―従業員の6分の1を削減か―
独商用車大手トレイトンの子会社MANは従業員6,000人を削減することを計画しているもようだ。
社内ネット情報として各種メディアが報じたもので、全従業員（3万6,000人）を整理することになる。
同社は従業員代表との交渉を理由に具体的な数値を伏せているものの大規模な人員削減になる見通しを明らかにした。
企業の資金繰り支援に上限設けず、新型コロナ対策で
ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。
政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。
融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。
食料品が2月の物価を押し上げ、果物は9％上昇
エネルギーは前年同月比で2.0％上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.6％だった。
食料品の上げ幅は3.3％で、前月の2.3％から1ポイント拡大した。
エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。
ドイツが危機モード入り、生活維持に必要な店舗を除き営業禁止
仏墺など5カ国との間を移動できるのは、国境を越えて通勤する人など正当な理由がある人に制限される。
鉄道と空路を通してこれらの国と行き来することについては現時点で制限が加えられていないものの、例えばロベルト・コッホ研究所が新型コロナの危険地域に指定した仏東部のアルザス・ロレーヌ地方からドイツに戻ってきた人は外出を2週間、控えることを要請されている。
このため州政府は飲食店の営業を18日から30日まで制限する。
新型コロナワクチン開発の独社、「米国第一」のトランプ政権が買収を画策か
3日には米国人であるキュアヴァクのダニエル・メニケラ社長（当時）をホワイトハウスに招待して新型コロナ用のワクチン開発について話し合った。
同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを目指していたという。
また、独研究省の広報担当者は「米国へのワクチンの独占販売はあらゆる手段で阻止されなければならない」との立場を明らかにした。
「景気後退入りは不可避」、主要経済学者が踏み込んだ支援策を要求
政府は企業の資金繰りを支援するために納税猶予措置なども検討している。
また、究極の手段として、企業救済基金を設立し、経営が悪化した企業に国が資本参加できるようにすることを提言した。
キール世界経済研究所のガブリエル・フェルバーマイル所長は、新型コロナの流行で10年以上続いたドイツ経済の成長は終止符を打ったと指摘したうえで、今年上半期は「確実に」景気が後退すると明言した。
自動車業界に工場停止の動き、サプライチェーンの寸断や需要減で
欧州の自動車業界で工場の操業を一時停止する動きが広がっている。
VWのヘルベルト・ディース社長は17日、独・欧州にあるグループの工場の大半を差し当たり2～3週間、停止することを明らかにした。
ポルシェはVWの子会社であるものの、生産停止を検討していない。
新型コロナが影響、独企業の56％に
それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。
具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。
「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。
インフィニオンのサイプレス買収、米当局が承認
半導体大手の独インフィニオンは10日、米同業サイプレス・セミコンダクターを買収する計画が米国の対米外国投資委員会（CFIUS）から承認されたと発表した。
インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。
サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。
独肥料大手K+S、南北アメリカの塩事業売却へ
独肥料大手のK+Sは11日、南北アメリカの塩事業を売却する方針を明らかにした。
同社は2006年にチリのSPL、09年に米国のモートン・ソルトをそれぞれ買収し南北アメリカ塩事業を構築した。
経営陣はこの問題を解決するために南北アメリカ塩事業の売却方針を決めた。
独ZFの建機向けソリューション、米「CONEXPO」で出展
建設現場における粉塵や排出ガス、近隣への騒音など様々な問題に対し、建機の「効率性」、「電動化」、「スマート稼働」の3つを軸として解決していくことを目指している。
「効率性」では、建機の様々なタイプや技術レベルに応じてオーダーメイドの駆動方法を提示する取り組み「ベスト・チョイス」を通じ、個々の顧客に最も効率的なシステムを提案する。
「スマート稼働」では安全性とコネクティビティに重点を置いた工事技術を提案している。
東レ、独子会社が燃料電池用部材の第2工場を建設
東レ（東京都中央区）はこのほど、ドイツ子会社のグリナリティ（Greenerity）が燃料電池用部材の第2工場を建設すると発表した。
第2工場では、燃料電池や水電解装置（水を電気分解して水素と酸素を発生させる装置）の部材である触媒付き電解質膜（CCM）と膜・電極接合体（MEA）を生産する。
東レは、グリナリティのノウハウと、東レが保有する燃料電池や関連分野の製品・技術との相乗効果を通して当該分野の事業を強化してきた。
2019年 1／4
ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク太陽エネルギー水素研究センター（ZSW）がこのほどまとめた電動車統計によると、ドイツにおける2019年の電動車の新車登録はは10万8,600台となり、前年に比べ61％増加した。
2 位はBMW「i3」（9,380台、純粋な電気自動車とレンジエクステンダー搭載車を含む）、3位はテスラ「モデル3」（9,010台）だった。
同調査は、乗用車と小型商用車、外部電源から充電する車両（純粋な電気自動車、レンジエクステンダー搭載車、プラグインハイブリッド車）を対象としている。
新型肺炎、タクシー業界に打撃＜欧州自動車短信＞
独タクシー・レンタカー連盟のミヒャエル・オッパーマン専務理事はこのほど、独地方紙『ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング』に対し、「見本市などイベントのキャンセルが増えた結果、多くのタクシー会社が需要減退と売上減少に見舞われている」と明らかにした。
同理事は、「見本市やコンサート、その他の大規模イベントのキャンセルが増えるほど、タクシー会社の経営は厳しくなる」と述べ、感染拡大の状況によっては、「多くの小規模事業者の存続が危ぶまれることになる」との危機感を示した。
同連盟によると、ドイツには約2万1,000社のタクシー会社がある。
スーパーコンピューター「ホーク」が稼働
ドイツのシュツットガルト大学の高性能計算センター（HLRS）でこのほど、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ （HPE）のスーパーコンピューター「ホーク（Hawk）」が稼働した。
ホークの資金はドイツにある3つのスーパーコンピューティングセンターのアライアンスであるガウス・スーパーコンピューティング・センター（GCS）を通して調達した。
HLRSでは、スーパーコンピューターを学術的な研究に使用するだけでなく、民間企業にも開放しており、中堅企業を含む40社以上がHLRSのシステムを活用している。
独政府、西アフリカとの戦略パートナーシップを拡大
ドイツ連邦教育研究省（BMBF）のアニャ・カルリチェク連邦教育研究相とニジェールのヤハウザ・サディソウ高等教育・研究・科学・イノベーション相（気候変動と適応土地利用の西アフリカ科学サービスセンター「WASCAL」の閣僚理事長）がベルリンで2月11日、西アフリカとの戦略パートナーシップの拡大に関する取り組みついて合意した。
カルリチェク連邦教育研究相は今回の合意に際し、「アフリカはチャンスの大陸だ。グリーン水素は未来の石油として極めて大きなチャンスがある。このため我々が本日、水素パートナーシップの基盤を築いたことをとても嬉しく思う。この水素パートナーシップは、すべての関係者、すなわち、西アフリカ、欧州、イノベーション大国であるドイツにとって、大きなチャンスをもたらす」とコメントした。
カルリチェク連邦教育研究相はこのほか、西アフリカにおけるグリーン水素の潜在性を示すポテンシャルアトラスに着手しており、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）に加盟する15カ国において専門家チームが作業を開始した、と明らかにした。