新型コロナでサプライチェーン寸断も、独機械業界が懸念
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は5日、新型コロナウイルスの感染が流行する中国で生産活動が大幅に落ち込んでいることに懸念を表明した。
ドイツの機械メーカーが製造に必要な部品を確保できなくなる可能性があるためで、顧客に製品を引き渡せない事態も起こり得るとしている。
VDMAが同日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で実質7%増加した。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は5日、新型コロナウイルスの感染が流行する中国で生産活動が大幅に落ち込んでいることに懸念を表明した。
ドイツの機械メーカーが製造に必要な部品を確保できなくなる可能性があるためで、顧客に製品を引き渡せない事態も起こり得るとしている。
VDMAが同日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で実質7%増加した。
新規受注は大型受注を除いたベースでも2.3%拡大した。
ユーロ圏(ドイツを除く)からの受注が15.1%増加した。
経済省は新規受注が過去数カ月間、全般的に安定しているほか、今後6カ月の見通しを示す企業の期待指数が5カ月連続で改善するなど明るい兆しが出ていることを示す一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクがどの程度になるかを現時点では予測できないことを指摘。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルとともに電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテック(Crisolteq)は使用済みのリチウムイオン電池(LIB)からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
インドの原薬メーカーは原料調達に苦慮しており、政府は国内での供給不足を回避するために輸出禁止に踏み切った。
インド製の原薬に投入される原料の約70%は中国から輸入されている。
医薬品メーカーに対しインドから◇原薬を調達しているかどうか◇調達しているとすればどの程度の量なのか――を回答するよう要求している。
航空大手の独ルフトハンザ(フランクフルト)は5日、同日から月末までの運行数を7,100便削減すると発表した。
特定の路線を全面的に停止することは避け、乗客が目的地に到着できるよう配慮している。
ルフトハンザがイスラエル便を停止するのは同国がドイツ、オーストリア、スイスからの入国を6日付で禁止したため。
これら一連の措置により中長期的に、内部成長ベースの売上高を年2~4%拡大するとともに、特別費などを除いたベースの1株利益(定率為替ベース)で1ケタ台半ば~後半の伸びを安定的に確保する意向だ。
売上高は1.1%増の201億1,400万ユーロに拡大したものの、内部成長ベースでは横ばいにとどまった。
20年12月期は内部成長ベースの売上高で横ばい~2%増、売上高営業利益率で約15%、特別費などを除いたベースの1株利益(同)で1ケタ台半ば~後半の減少を見込む。
製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)は5日の決算発表で、生物の遺伝情報が書き込まれているDNA(デオキシリボ核酸)をデータの記録媒体として活用することを研究するスタートアップ企業に出資することを明らかにした。
メルクが出資する企業はデータ記録用の人工DNAを研究している。
2019年12月期決算の営業利益(EBITDA)は43億8,500万ユーロとなり、前期比で15.4%増加した。
製造業が2.9%、建設業が4.7%増えて全体を強く押し上げた。
製造業では中間財が5.1%増加して3カ月ぶりに好転。
経済省は製造業生産の安定化や建設業の好調などプラス要因を挙げながらも、新型コロナウイルスの流行が景気の新たなリスク要因として浮上していることを指摘。
独テューリンゲン州首相の指名選挙が4日、州議会で行われ、左翼党のボド・ラメロー元州首相が新首相に選出された。
CDUのアンネッテ・クランプカレンバウアー党首は10日に辞意を表明するとともに、同党の首相候補を辞退することも明らかにした。
第1回と第2回投票では両候補とも過半数を獲得できなかったものの、最も多くの票を得た候補が首相に選出される第3回投票ではラメロー元首相が左翼党と中道左派の社会民主党(SPD)、緑の党の支持を受けて新首相に選出された。
減少幅は同月末でEUを離脱した英国(16.3%減の71億ユーロ)と、新型コロナウイルスの感染が深刻な中国(6.5%減の73億ユーロ)向けで大きい。
EUのユーロ非加盟国は英国が14.5%増の32億ユーロと好調で、3.0%増の180億ユーロへと拡大した。
中国からの輸入高は0.5%減の105億ユーロだった。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比10.8%減の23万9,943台と大きく落ち込んだ。
2月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は前年同月比で22.0%減少し、シェアは前年同月の59.7%から52.1%へと低下した。
一方、独自動車工業会(VDA)が同日発表した2月の国内乗用車生産台数は前年同月比12%減の38万8,900台へと後退した。
インフィニオンは昨年6月、サイプレスを買収することで合意した。
サイプレスを1株当たり23.85ドルで買収する。
中国の売上比率が高いため、サイプレスの製品が同国で販売されることをCFIUSは懸念しているという。
独自動車工業会(VDA)は3日、乗用車を対象とするモーターショーIAAを次回の2021年からドイツ南部のミュンヘンで開催することを決定した。
乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
ミュンヘンは都市中心部と周辺地域をIAAのイベント会場とするとしたコンセプトが高く評価された。
約800人の従業員は自宅で勤務している。
BMWでは独南部のディンゴルフィング工場のオフィスに勤務する従業員が感染した。
EBCは9日夜、職員1人が感染したことを明らかにした。
ドイツ政府の新型コロナウイルス対策本部は4日、医療用マスクなどの輸出を原則的に禁止したことを明らかにした。
対策本部が指定した製品は今後、連邦保健省が一括調達したうえで、医療機関に配給する。
輸出が禁止された医療用製品はマスク、手袋、防護服、保護メガネ、樹脂製のフェイスシールド。
シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。
2月に80%縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。
ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万~7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。
独見本市会社ドイチェ・メッセは4日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」の開催を当初予定の4月20~24日から7月13~17日に延期すると発表した。
欧州ではフランクフルトの国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」と音楽見本市が延期。
バルセロナのモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2020」やジュネーブモーターショー、観光見本市ITBベルリンは中止となった。
新型コロナウイルスの流行をドイツ人はあまり気にしていないことが分かった。
仏世論調査機関Ipsosが世界10カ国の市民1万人を対象に実施した2月末のアンケート調査によると、新型コロナが自国にとって「大きな脅威」ないし「極めて大きな脅威」だとの回答は同国で31%にとどまり、カナダ(21%)、英国(26%)に次いで3番目に少なかった。
新型コロナが自分自身にとって「大きな脅威ですか」との質問でもドイツは「はい」13%にとどまり、カナダ(8%)、英国(12%)に次いで3番目に少なかった。
これに対し原告は、フライト業務の一部は他社が代替運行する形で存続しているとして、管財人が職安に提出した解雇計画は内容的に正しくないと批判。
業務が停止したために解雇するとした管財人の主張は誤りであり、誤った事実認識に基づいて職安に提出された解雇計画は無効だとして、解雇無効の確認を求める裁判を起こした。
パイロットの解雇計画はフライト業務の統括拠点のあったベルリン北区の職安に提出した。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
売上高は0.2%増の444億7,840万ユーロとやや拡大したものの、事業の買収・売却を除いた実質ベースでは1.1%減の438億6,770万ユーロへと後退した。
ドイツポストは不採算を理由にSTSをメーカーから、自社が保有するSTS製配達EVの運営会社へと転換する計画。
ドイツポストは11年、配達EVの開発を同社に委託し、14年に子会社化した。
ドイツポストが2月末にこの方針を明らかにしたことを受けて、シュー氏はSTSの買収を打診した。
東レは3日、独子会社グリーネリティ(GNT)の第2工場を建設すると発表した。
水素・燃料電池用部材を生産する。
新工場では水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜(CCM)と膜・電極接合体(MEA)を生産する。
新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。
感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。
感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
5月をめどに追加措置を発表する。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野に集中し、持続的な成長と財務の強化を実現する。
化学大手の独BASFは6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルと、電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテックは使用済みのリチウムイオン電池(LIB)からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
独化学大手のヘンケルとコベストロは2日、シリンダー型のリチウムイオン電池セルを樹脂ホルダーに効率的に接着するソリューションを共同開発したと発表した。
ヘンケルの紫外線(UV)硬化型接着剤と、コベストロのUV透過型ポリカーボネートブレンド体を利用する。
接着剤をつけたセルをUV透過型ポリカーボネートブレンド体に接合したうえで紫外線を照射すると、5秒未満で接着剤が固まる。
DMG森精機の独子会社DMG Mori は3日、バイエルン州南部のプフロンテン拠点に勤務する従業員の一人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。
プフロンテンの拠点では2月11~15日に展示会を開催しており、外部からも顧客が訪れていた。
ただ、感染が確認された従業員はこの展示会の後に、感染の危険のある地域に滞在しており、そこで感染した可能性があると見られている。
営業利益(EBITベース)でも前年比2.9%増の5億500万ユーロとなり、初めて5億ユーロの大台を突破した。
事業分野別の通期業績を見ると、軍需部門の売上高は前年比9.4%増の35億2,200万ユーロ、営業利益(EBITベース)でも、同35%増の3億4,300万ユーロに拡大した。
営業利益(EBITベース)では1億8,400万ユーロ(前年2億6,200万ユーロ)に落ち込んだ。
米自動車大手のフォードは2月27日、子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを手掛けるスピンが欧州市場に進出すると発表した。
スピンは民間企業や各種団体、コミュニティグループなどと連携し、都市や大学のニーズに対応する形で運用している。
フォードは2018年11月にスピンを買収した。
独自動車工業会(VDA)によると、国内受注は2月が前年同月比19%減、1~2月の累計では前年同期比18%減少した。
2月の国内生産は38万8,900台となり、前年同月に比べ12%減少した。
輸出は2月が28万5,800台で前年同月に比べ17%減少。
独自動車工業会(VDA)は3月3日、乗用車の国際自動車見本(IAA)の2021年以降の開催地をミュンヘンに決定したと発表した。
IAAは1951年から69年に渡り、フランクフルトで開催されてきたが、来場者数の減少傾向が続いていた。
VDAでは、2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れることを機に、昨年10月から候補地の選考を開始していた。
国外ブランドでは、シュコダ(市場シェア:4.8%)が最も多く、ルノー(3.7%)、トヨタおよび現代自動車(それぞれ市場シェア:2.7%)が続いている。
代替燃料車は、電気自動車が1年前に比べ63.4%増え、13万6,617台(市場シェア:0.3%)となった。
ハイブリッド車は58.0%増の53万9,383台(市場シェア:1.1%)、プラグインハイブリッド車は52.5%増の10万2,175台(市場シェア:0.2%)だった。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は2月28日、2020年4月からVW傘下の高級車大手アウディの新社長(CEO)に就任する予定のマークス・デュースマン氏が、VWグループの研究開発事業も統括すると発表した。
VWグループのソフトウエアを開発する新事業組織「Car.Software organization」の中核拠点もアウディ本社のあるインゴルシュタットに置く。
VWはさらに、株式市場で取引されているアウディの株式の0.36%を取得し、VWがすでに保有しているアウディの株式資本の約99.64%と合わせて完全子会社とする方針も発表した。
トヨタ自動車 のドイツ法人は5日、エコカーのみを使用したタクシーのライドプーリング(相乗り)サービスを提供する新興企業クレバーシャトル が運用するトヨタの燃料電池車「ミライ」の走行距離が累計で500万キロメートルに達したと発表した。
クレバーシャトルは2017年9月にハンブルクで「ミライ」を20台投入し、その後、他の都市でも導入し、現在45台を運用している。
クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。
自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技(UISEE)に出資すると発表した。
UISEEは自動運転と人工知能(AI)の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきたGansha Wu氏が最高経営責任者(CEO)を務める。
同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ(エッセン)は2月27日、エレベーター部門を米投資会社アドベントなどのコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。
コンソーシアム3社はエレベーター事業を展開していないことからカルテル法上の問題はなく、ティッセンは売却手続きが9月末までに完了すると見込んでいる。
エレベーター以外の事業については◇手元に残して成長を図る事業◇合弁会社化する事業◇売却する事業――への仕分けを行う。
仏自動車大手グループPSAの独英子会社オペル・ボクソール(OV、リュッセルスハイム)が営業利益を大幅に拡大したことが、PSAの2月26日の決算発表で分かった。
OVの2019年12月期の営業利益(調整済み)は前期比30.5%増の11億2,100万ユーロへと拡大し、2期連続で黒字となった。
その効果で18年12月期は営業損益が前期の赤字(1億7,900万ユーロ)から8億5,900万ユーロの黒字へと転換し、20年ぶりに黒字を計上した。
・欧州連合(EU)域外からの人材流入を促進するための専門人材受け入れ法が施行。
専門技能を持つEU域外の人材が訪独して最大6カ月間、求職活動を行うことも可能に。
・麻疹の予防接種が義務化。
化学大手の独コベストロ(レバークーゼン)は2月26日、電動車向けの軽量材料をトヨタ紡織と共同開発したと発表した。
ケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットを共同開発した。
同センターの井戸博章自動車材料開発部長は、「この度のトヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思っています。コベストロが推進するサーキュラー・エコノミー、そして代替原料の活用を実現する好例を日本のイノベーション・センターから提供することができました」と述べた。
独化学大手のヘンケルとコベストロは2日、シリンダー型のリチウムイオン電池セルを樹脂ホルダーに効率的に接着するソリューションを共同開発したと発表した。
ヘンケルの紫外線(UV)硬化型接着剤と、コベストロのUV透過型ポリカーボネートブレンド体を利用する。
接着剤をつけたセルをUV透過型ポリカーボネートブレンド体に接合したうえで紫外線を照射すると、5秒未満で接着剤が固まる。
航空大手の独ルフトハンザ・グループ(フランクフルト)は2月26日、コスト削減策を発表した。
当初は2月9日までとしていたがその後、冬季ダイヤが終了する3月28日まで延長した。
コスト削減に向けては◇予定していた新規採用の見直し◇従業員への無給休暇提供◇パート勤務への切り替え◇ルフトハンザ本体の管理部門でプロジェクト規模を10%、材料費を20%削減――を実施する。
ドイツが誇る極上のデザートワイン「アイスワイン」が危機に瀕している。
ドイツワイン研究所(DWI)は1日、2019年産は収穫が全くなかったことを明らかにした。
暖冬で気温があまり下がらない年には収穫できないため、農家は大きなリスクを背負うことになる。
企業年金を被用者が締結する前に、同年金に関する情報を提供することを雇用主は義務付けられているのであろうか。
15年初頭に事業所年金を一括受給したところ、03年の法改正に基づいて健康保険と介護保険の保険料が同年金に課されたことから、両保険料の相当額を補償するよう要求して提訴した。
03年の法改正手続きについて被告が原告に誤った情報を仮に伝えていたとすれば、補償義務が発生していたとしている。
再保険部門が6.0%増の26億1,300万ユーロ、元受部門が10.3%増の13億9,100万ユーロとともに好調だった。
日本を直撃した台風第19号(7億8,000万ユーロ)と台風第15号(5億3,000万ユーロ)を受けて自然災害の保険金が63.5%増の20億5,300万ユーロに拡大。
人災の保険金も19.5%増えて10億7,100万ユーロとなった。
ライフサイエンス大手の独バイエル(レバークーゼン)が2月27日発表した2019年12月期決算の純利益は前期比141.4%増の40億9,100万ユーロとなり、76.9%減となった前期からV字回復した。
モンサントを買収した農業化学部門が39.0%増となり全体をけん引。
営業利益(EBITDAベース、特別要因を除く)は28.3%増の115億300万ユーロへと拡大した。
自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)が2月28日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比21.8%増の169億6,000万ユーロと大幅に拡大した。
売上高は2,526億3,200万ユーロで、7.1%増加した。
中国合弁で同社が獲得した営業利益44億ユーロで、前期(46億ユーロ)を下回った。
ライフサイエンス大手の独メルク(ダルムシュタット)は2月27日、積層造形技術を利用した錠剤の製法開発で3Dプリンター世界最大手メーカーの独EOSと協業すると発表した。
メルクのイザベル・デ・パオリ最高戦略責任者(CSO)は「錠剤生産プロセスに革命をもたらす可能性を秘めている」と述べ、今回の協業の意義を強調した。
メルクによると、錠剤の積層造形では従来の製法に比べて生産プロセスが簡素化される。
VWは現在、アウディ株99.64%を保有している。
完全子会社化した後もアウディを独立会社にとどめるとしている。
VWはこのほか、◇アウディのマルクス・デュースマン新最高経営責任者(CEO)がVWグループの研究開発を統括する◇グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」の中心拠点をアウディの本社所在地インゴルシュタットに設置する――ことを明らかにした。
マイルドHVはエンジンを補助する動力源としてモーターを利用する車両。
需要を取りこむために48VマイルドHV用電池の生産を強化していく。
同社は18年末、48VマイルドHV用電池の生産を中国の無錫工場で開始した。
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け(TOB)を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
キアゲンは1984年に独デュッセルドルフで設立された企業。