新型コロナ対策本部を独政府が設置
ただこれまでは、感染者を全員、隔離したうえ、感染者と接触した可能性のある人を全員、速やかに検査したことから、感染の拡大が食い止められていた。
このうちBW州の感染者は新型肺炎が流行する北イタリアに滞在していたことから、同地で感染したとみられる。
一方、NRW州で最初に感染が確認された人は、誰から感染したかがいまだに解明されていない。
ドイツ
森精機の独子会社が工場などを一時閉鎖、従業員の新型コロナ感染で
新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。
感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。
感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。
樹脂加工業界の売上減少、景気低迷響く
売上高は国内が1.7％減の402億ユーロと減少幅が大きかった。
利益も増加の企業が36％から28％に減少し、減少が24％から39％へと増えている。
利益は増加と減少を予想する企業がともに26％。
東レ―燃料電池部材の新工場を独に建設―
東レは3日、独子会社グリーネリティ（Greenerity＝GNT）の第2工場を建設すると発表した。
水素・燃料電池用部材を生産する。
水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜（CCM）と膜・電極接合体（MEA）を生産する。
2月失業者数が名実ともに減少
ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月28日発表した同月の失業者数は239万6,000人となり、前月を3万人下回った。
失業者数は前年同月比では2万3,000人増加した。
前年同月を9万4,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも4,000件減少したものの、長年の平均を上回っている。
アウディ・フンガリア、在庫表示のデジタル化を試験
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリア は、物流業務で棚の表示をデジタル化する新しいデジタル・ツールを試験している。
電子書籍端末などに使用されているe-Ink（イーインク）ディスプレイを使用しており、表示の切り替えに加え、在庫情報のような短期的に変化する情報も反映させることができる。
プロジェクトチームが現在、当該技術の開発を進めており、表示変更の全自動化を目標としている。
輸入物価の下げ幅、1月は0.9％に拡大
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.9％減となり、下げ幅は前月の0.7％から拡大した。
投資財は0.5減となり、下げ幅は前月の0.4％からやや拡大した。
1月の輸入物価指数は前月比では0.4％減となり、3カ月ぶりに低下した。
2月インフレ率は横ばいの1.7％
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。
食料品の上昇率が前月の2.3％から3.3％へと拡大したものの、エネルギーが3.4％から2.0％へ縮小。
消費者物価は前月比では0.4％上昇した。
VWが独消費者団体と和解、被害者に1,350～6,257ユーロを補償
vzbvはVWグループの排ガス不正車を購入した顧客に代わって集団代表訴訟を起こし、1月に和解交渉を開始した。
交渉ではVWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡り意見が対立。
VWは補償金を支払うためのプラットホームを作成し、3月末から支払いを開始する予定だ。
BASF―新型肺炎は新たな足かせ要因に、20年の減益を排除せず―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は2月28日の決算発表で、2020年12月期の営業利益（EBIT、特別要因を除く）が19年12月期実績の45億3,600万ユーロを割り込む可能性があることを明らかにした。
20年12月期のEBIT（同）を42億～48億ユーロと予想しており、減益を視野に入れている。
株主帰属の純利益は78.9％増の84億2,100万ユーロと大幅に拡大した。
観光見本市ITBが中止に、新型肺炎の拡大受けて
世界最大の観光見本市ITBベルリンの主催者は2月28日、同見本市を中止することを明らかにした。
中国を中心に流行する新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防止することが狙い。
見本市は3月4～8日に開催される予定だった。
ドイツポスト―新型肺炎受け利益目標を保留、EV生産は停止へ―
ドイツポスト（ボン）は2月28日、2020年の営業利益（EBIT）を50億ユーロ超に拡大するとした目標を保留すると発表した。
今後はストリートスクーターをメーカーからドイツポストが保有する配達EVの運営会社へと転換する意向で、EV生産は年内に停止する。
同日発表した19年12月期のEBITは前期比30.6％増の41億3,000万ユーロと大幅に拡大した。
ティッセンクルップ、エレベーター部門を売却
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは2月27日、エレベーター部門を米投資会社アドベントなどのコンソーシアム（企業連合）に売却することで合意したと発表した。
コンソーシアム3社はエレベーター事業を展開していないことから競争上の問題はなく、ティッセンは売却手続きが9月末までに完了すると見込んでいる。
エレベーター以外の事業については◇手元に残して成長を図る事業◇合弁会社化する事業◇売却する事業――への仕分けを行う。
コベストロ、トヨタのEV向け軽量材料を共同開発
トヨタ自動車の電気自動車（EV）コンセプトカー「LQ」でドアトリムに採用される。
開発したのはケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジット。
1平方メートル当たりの重量を、ドアトリムに必要な実用強度を持つ基材としては世界で初めて1キログラム未満に抑制している。
三井住友海上火災、「空飛ぶクルマ」の独社と提携
MS&ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。
ボロコプターと業務提携する日本企業は初めて。
空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。
ボッシュ、自動運転の中国スタートアップに出資
自動車部品大手の独ボッシュは2月26日、自動運転技術の分野で高い技術を持つ中国のスタートアップ企業、馭勢科技（UISEE）に出資すると発表した。
UISEEは自動運転と人工知能（AI）の専門家が設立した企業で、米半導体大手インテルの中国研究部門を統括してきた?甘沙氏が最高経営責任者（CEO）を務める。
同社の自動運転システムはセンサースタック、コントローラー、アルゴリズム、ツールチェーンなどで構成される。
独シュターダ、GSKからOTCブランド取得
同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。
GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。
買収金額は非公開。
独アウディ、再生PET糸のシートカバーに使用
1シートあたり1.5リットルのペットボトルが最大45本、使用されている。
さらに「A3」のカーペットには、ペットボトル62本分の糸を使用したカーペットが採用されている。
アウディによると、シートカバーに使用している布地の最大89％にペットボトルから生産した再生糸が使用されている。
産業用オープンプラットフォーム、ZFとABインベブが加盟
また、当該イニシアチブは、新しい作業グループを立ち上げたと明らかにした。
OMPは、独立系イニシアチブであり、製造業における生産工程のイノベーションを支援している。
OMPは、リナックス・ファウンデーションの一部であるジョイント・デベロップメント・ファウンデーション（JDF）の傘下に設立された。
Audi＜欧州自動車短信＞
独自動車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは、物流業務で棚の表示をデジタル化する新しいデジタル・ツールを試験している。
電子書籍端末などに使用されているe-Ink（イーインク）ディスプレイを使用しており、表示の切り替えに加え、在庫情報のような短期的に変化する情報も反映させることができる。
プロジェクトチームが現在、当該技術の開発を進めており、表示変更の全自動化を目標としている。
ラインメタル・オートモーティブ、米自動車大手から大型受注
独軍需・自動車部品大手のラインメタルは25日、同社の自動車部門ラインメタル・オートモーティブが契約更新により、総額で約1億4,000万ユーロの受注を獲得したと発表した。子会社のピーアブルク・ポンプ・テクノロジー USが米
独ATU、超急速充電スタンドを店舗敷地内に初めて設置
ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー（ATU） は14日、電気自動車（EV）向けの超急速充電スタンド（HPC）をドルトムント近郊のカーメンにある店舗敷地に初めて設置したと発表した。
国内の充電インフラ整備に協力し、電気自動車の普及を後押しする。
ATUは、欧州域内で充電ソリューションサービスを提供するアレゴ（Allego）と提携し、電気自動車の整備・修理サービス、部品販売、充電サービスなどの事業を展開している。
Norma＜欧州自動車短信＞
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループ は18日、ドイツの高級自動車メーカーからハイブリット車（HV）向けのホースクランプの開発と生産を受注したと発表した。
今回受注したホースクランプは、ハイブリット車に搭載するバッテリーのガス抜きホースを固定するためのもの。
なお、取引先のメーカー名や受注金額は明らかにしていない。
Carwow、MeinAuto.de＜欧州自動車短信＞
それによると、Carwowは昨年10月から電動車やハイブリッド車への問い合わせが増え始め、2月前半は全体の29％に達した。
MeinAuto.deでも昨年の夏以降電動車に対する問い合わせが3倍に増えているという。
独自動車販売・修理事業者団体ZDKのトーマス・ペックルーン副会長は、「新車登録台数において電動車が今年夏までに2桁台のシェアを確保する可能性がある」と述べ、電動車の普及拡大に期待を示した。
ボロコプターにDBシェンカーなどが出資
「空飛ぶクルマ」を開発するドイツの新興企業ボロコプターは21日、ドイツ鉄道（DB）のロジスティクス子会社DB シェンカーなどが資本参加したと発表した。
また、三井住友海上火災保険は2月25日付のプレスリリースで、ボロコプターとの業務提携で合意したと発表した。
アジア地域における「空飛ぶクルマ」事業に関する提携先として、ボロコプターの実証試験などに参加し、「空飛ぶクルマ」の機体や運営に関するノウハウを集積し、保険商品やサービスの開発につなげていく方針を示している。
独コンチネンタル、農機用Vベルト販売でメンケ・アグラーと提携
独自動車部品大手のコンチネンタルは19日、農業サービス最大手アグラフィスグループ傘下の農業機械専門商社メンケ・アグラー（ゾースト）と、動力伝達ベルト（Vベルト）「Agridur」の販売で提携したと発表した。
メンケ・アグラーが持つ広範な販売網を活用してドイツおよび中東欧における営業を強化する。
コンバインハーベスターやトラクターなど最新の農業機械は構造や性能が複雑・高度化しており、高性能の駆動用交換部品に対する需要が高まっている。
SEGオートモーティブ、ハンガリーに新工場
独自動車部品メーカーのSEGオートモーティブは、ハンガリーに新工場を建設する。
同紙によると、新工場は、Szirmabesenyoの既存工場から約3キロメートルの近距離にあり、2018年に建設した物流センターに隣接している。
SEGオートモーティブは独自動車部品大手ボッシュのスターター・発電機事業を前身とする。
新型肺炎が独スポーツ用品大手を直撃、ICT業界では部品供給に支障も
中国は市場のほか、製品の供給元としても重要であるため、長期化すると業績が下振れする懸念がある。
プーマは世界で販売する製品の約20％を中国から輸出しているため、生産能力の低下が長期化すると業績が押し下げられることになる。
アンケートに参加した企業の35％は中国のサプライヤー、パートナーと取引し、23％は同国に顧客を持っている。
ハンブルク州議選で緑の党躍進、中道右派は振るわず
緑の党は得票率を前回（2015年）の12.3％から24.2％へと拡大し、CDUを抜いて第2党に浮上した。
同州第1党のSPDは前回の45.6％から39.0％へと6.6ポイント低下した。
緑の党との政権合意が仮に実現しない場合は、CDUないし左翼党との連立を模索することになる。
事業所委の事務所、メンバー全員にカギを渡す必要はあるか
原告はこれを受けて、事業所委のすべての部屋のカギを同委の全メンバーに持たせることを雇用主に要求。
事業所委の全メンバーが同委の全書類をいつでも閲覧できるようにするためには、事務局のカギを全員に与える必要があるとの判断を示した。
事業所委のすべての書類が電子文書の形式でも保存されていることを根拠に、事務局に入室しなくても書類を閲覧できるとしてカギの付与を拒否した被告雇用主の主張については、紙文書がある以上は、事業所委のメンバーには紙文書もすべて閲覧する権利があるとして、被告の主張を退けた。
シュターダ―GSKからOTCブランド取得―
同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。
GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。
買収金額は非公開。
生産者物価が5カ月ぶりに上昇、1月は＋0.2％に
非耐久消費財が3.6％増と大きく伸びたほか、エネルギーの下げ幅が前月の2.4％から1.0％に縮小したことなどが大きい。
エネルギーでは石油製品が5.0％上昇した。
非耐久消費財は0.1％上昇した。
独電機輸出が6年連続記録更新
電機の貿易黒字は8億ユーロ増えて196億ユーロとなった。
これに米国（7.7％増の192億ユーロ）、フランス（3.0％増の132億ユーロ）が続く。
輸入先国ランキングでも中国は519億ユーロ（4.0％増）に達し1位を記録。
ワッカーケミー―コスト削減へ、従業員1000人強を整理―
化学大手の独ワッカーケミー（ミュンヘン）は20日、事業効率向上プログラム「シェープ・ザ・フューチャー」を発表した。
材料費と社内業務を削減するほか、組織のスリム化を推し進め年コストを2億5,000万ユーロ圧縮する。
事業効率向上プログラムでは特に組織のスリム化を重視している。
独経済停滞見通し、エネルギー価格の上昇は経営のリスク要因に
今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。
製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。
「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。
ダイアログ―米同業アデストを買収、IIoT事業を強化へ―
ダイアログは米IT大手アップルへの依存度を引き下げるために自動車、IoT向けチップ事業の強化方針を打ち出しており、昨年10月にもIoT向け半導体の開発会社である独クリエイティブ・チップスを買収することで合意している。
アデストを1株当たり現金12.55ドルで買収する。
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。
照明見本市を9月に延期、新型肺炎の拡大受けて
独フランクフルト見本市会社は25日、国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」の開催を9月中旬～下旬に延期すると発表した。
欧州でも感染者が増えてきたことから、流行の拡大を防ぐために3月開催の見送りを決定した。
欧州ではこれまで新型肺炎の感染者数が少なく、フランクフルト見本市会社は今月初旬から中旬にかけて、消費財見本市「アンビエンテ」を予定通りに開催した。
VWが消費者団体との和解交渉を再開
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）を相手取って独消費者センター全国連盟（vzbv）が起こした集団代表訴訟で、両者が和解交渉を再開する。
vzbvは集団代表訴訟制度が発効した2018年11月1日にVWを提訴した。
両者は1月に和解交渉を開始し、VWが被害者に計8億3,000万ユーロを支払うことで合意が成立していたものの、支払い手続きを巡る意見の対立を受けてVW側が14日に交渉を打ち切っていた。
三井住友海上火災保険―「空飛ぶクルマ」の独社と提携―
MS＆ADインシュアランスグループは25日、傘下の三井住友海上火災保険が「空飛ぶクルマ」を開発する独ボロコプターと業務提携すると発表した。
空飛ぶクルマの特徴を踏まえた商品・サービスを開発していく。
機体やオペレーションに関するノウハウを収集し、商品・サービスの開発につなげていく。
新型肺炎が消費者景況感に影
市場調査大手GfKが20日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は2月の確定値（9.9）を0.1ポイント下回る9.8へと低下した。
肺炎流行の影響が明確に出たのは所得の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）で、前月の44.6から41.2へと3.4ポイント下落した。
所得見通しの悪化を受けて、高額商品の購入意欲に関する2月の指数（同）も1.9ポイント減53.6へと落ち込んだ。
アリアンツ―過去最高益に―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が21日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比3.0％増の118億5,500万ユーロとなり、過去最高を更新した。
株主帰属の純利益は6.1％増の79億1,400万ユーロ、売上高は7.6％増の1,424億ユーロだった。
生命・医療保険部門の営業利益は13.4％増の47億800万ユーロに拡大した。
コベストロ―独でMDIの新工場を稼働―
同社は市場環境の悪化を受けて先ごろ、米テキサス州ベイタウンでのMDI工場建設を18～24カ月間、休止することを明らかにしたが、ブルンスビュッテルの新生産施設は稼働させた。
これによりMDIの安定供給に寄与するとしている。
建物や冷蔵庫の断熱材に高性能のMDIが投入されることで、世界の温室効果ガス排出量が削減される効果が期待されている。
ユニパー―独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退―
ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する意向だ。
ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。
今夏の稼働開始を予定する最新の発電所、「ダッテルン4」を除くすべての石炭発電所の操業を25年末までに停止する計画だ。
テスラの森林伐採に問題なし、環境団体の訴えを裁判所が棄却
米電気自動車（EV）大手テスラがベルリン近郊のグリュンハイデで工場建設向けて開始した森林伐採の仮差し止めを求めて環境保護団体が提訴していた係争で、ベルリン・ブランデンブルク高等裁判所は20日、訴えを退ける決定を下した。
環境保護団体は環境影響評価調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請していた。
ベルリン・ブランデンブルク高裁は決定理由で、州環境庁は環境影響評価手続きで工場建設が許可されるという客観的な見通しに基づいて伐採を前倒しで許可したと指摘。
トレイトン―サイバーセキュリティとAIで研究機関と協業―
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は21日、RISEスウェーデン国研究機構と戦略パートナーシップを締結することで基本合意したと発表した。
サイバーセキュリティの研究者数はスウェーデンで最大という。
大企業や研究機関、行政機関が2016年に設立した「欧州サイバーセキュリティ機構（ECSO）」に加盟している。
アウディ―部品供給不足でEV生産が停止に―
ベルギーの経済紙『レコー』が報じ、同社が追認したもので、部品の供給が不足して組立作業を行えなくなった。
ベルギーのブリュッセルで生産しており、欧州では昨年3月、米国では夏、中国では秋に引き渡しを開始した。
同社はどの部品の供給に問題があるかについては明らかにしていない。
製造業の受注残6カ月連続縮小、12月は前月比0.3％減に
ドイツ連邦統計局が19日発表した製造業の昨年12月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回った。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.7カ月となり、前月を0.1カ月上回った。
部門別では投資財が7.9カ月（前月7.8カ月）、中間財が2.9カ月（2.8カ月）、消費財が2.1カ月（2.1カ月）に上った。
ダイムラー―役員の権限再編、経営戦略のスムーズな展開に向け―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は20日、役員の権限を変更することを明らかにした。
役員間の権力闘争やコーディネート不足が業績不振の大きな原因となっていることから、オラ・ケレニウス社長と一部の取締役の権限を拡大し、経営戦略をスムーズに展開できる体制を構築する狙いだ。
これまで同部門を統括してきたダイムラーのヴィルフリート・ポルト取締役の権限はグループ全体の人事へと縮小される。
最低保障年金を来年導入へ、国の費用負担で保険料の上昇を回避
長期に渡った勤労し公的年金保険料を納付してきたにもかかわらず、賃金が低いために年金受給額が低水準にとどまるという問題を解消することが狙い。
最低保障年金支給の前提として必要性審査を義務付けると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。
今回の法案によると、最低保障年金を受給するのは◇公的年金保険料を33年以上、納付した◇年金受給額が平均の30～80％の水準にとどまる――の両条件に該当する人。