ドイツ

独オペル、南米など欧州域外の販売事業を強化

仏自動車大手PSA傘下の独オペルは10日、2020年夏からコロンビアとエクアドルへの輸出を開始すると発表した。経営戦略「ペース！」の中で、輸出拡大を重要な柱の一つに位置付けており、同戦略の一環として南米事業を強化する。 […]

独オペル、24年から電池セルの生産開始・カイザースラウテルン工場で

PSAとオペル、仏石油大手トタルの電池子会社サフトは自動車用電池セルを生産する合弁会社オートモーティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、ドイツとフランスに生産能力が計48 GWhの電池セル工場を建設する計画。

ドイツの工場はカイザースラウテルンに建設し、フランスではフランス北部のオー＝ド＝フランス地域圏に生産能力が年24 GWhの工場を建設する予定。

オー＝ド＝フランス地域圏に建設する工場は2023年に生産を開始する予定。

独大学が「ミライ」で田舎での実用研究プロジェクト実施

トヨタのドイツ法人は10日、同国のザールラント技術・経済専門大学（htw saar）がトヨタの燃料電池車「ミライ」を使用して田舎地域での実用研究プロジェクトを実施すると発表した。

今回の実用試験は、研究プロジェクト「EM：POWER」の一環で、ザールラント州の田舎に住む30世帯にそれぞれ1～2週間、「ミライ」を使用してもらう。

「ミライ」は1回の水素タンクのフル充填で約500キロメートルを走行することができる。

独コンチネンタル、米国にレーダーセンサーの新工場建設

新工場の建設は同社の成長戦略の一環であり、新車での搭載率が上昇している運転支援システムの生産を強化する。

ニューブラウンフェルズには、今後3年間で約1億ユーロを新工場に投資する予定。

コンチネンタルは米国ではすでに、ニューブラウンフェルズから約25キロメートルの距離にあるシギーン工場でレーダーセンサーを生産している。

連邦教育研究省、量子コンピューティングに3億ユーロを追加投資

ドイツ連邦教育研究省（BMBF）のアニャ・カルリチェク連邦教育研究相は1月31日、量子コンピューティングの分野に3億ユーロを追加投資すると発表した。

カルリチェク連邦教育研究相は今回の発表に際し、「ドイツは、量子技術の分野では特に、量子センサーと量子通信において特に優れている。これらの分野は引き続き特に支援していく。量子コンピューティングの分野については支援を強化する方針であり、今後数年間で3億ユーロを追加投資する」と説明した。

今回のカルリチェク連邦教育研究相の会見には、フラウンホーファー研究機構のライムント・ノイゲバウアー総裁と独工作機械大手トルンプのペーター・ライビンガー最高技術責任者（CTO）も同席した。

Hella＜欧州自動車短信＞

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは3日、子会社の船舶装備品メーカー、ヘラーマリンがポルトガルのナウティレーダーと販売提携を締結したと発表した。

ポルトガル市場の強化を図り、船舶の照明や電子機器分野でサービスを拡充するのがねらい。

ナウティレーダーは、ポルトガルのリサボンに拠点を置く企業で、船舶に装備する電子機器やコミュニケーションツールなどを製造している。

Continental＜欧州自動車短信＞

自動車部品大手の独コンチネンタルは5日、ブラジルにある空気バネ工場の生産能力を拡大したと発表した。

現地生産の増強により、ブラジル市場の商用車部門の強化を図るのがねらい。

新工場では、現地正規ディーラーやアフターマーケット向けにバスやトラック、トレイラーなどの商用車用空気バネを大量生産する。

英ソフトウエア開発企業、自動車ディーラー向けビデオアプリが好調

イギリスのソフトウェア開発企業CitNOWが手掛ける自動車ディーラー向けのビデオアプリケーションが好調だ。

同圏では現在、30の自動車メーカー、1,100の自動車ディーラーが同アプリを導入しているという。

自動車ディーラー向けにビデオアプリケーションを開発している。

Reifen Krieg＜欧州自動車短信＞

自動車タイヤ卸売り大手のフィンタイヤ　グループの独子会社ライフェンクリーク がこのほど破産を申請した。

経営破綻に追い込まれた理由は明らかにされていないが、複数の情報筋によると、親会社のフィンタイヤ　グループが行っていたライフェンクリークの売却交渉が不調に終わり、資金繰りが悪化したため。

2018年にフィンタイヤ　グループに買収された。

パナソニック―欧州照明デバイス子会社を売却―

パナソニック株式会社ライフソリューションズ社は5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を、独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。

欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。

だが、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。

バイエル―作物の交配技術開発で仏社と協業―

マイオゲニックスが持つ技術を共同開発へと切り替え、時代のニーズに見合った品種を開発していく。

こうした課題に対応した農作物を速やかに開発することの意義は大きく、両社は◇栄養価が高い◇病害・害虫に強い◇収穫量が多い――といった特性を持つ品種を開発していく考えだ。

交配時の染色体の組み合わせを調整するマイオゲニックスの技術を活用する。

独政界に激震、極右の支持で州首相が誕生 国政与党の党首辞意

ケメリッヒ首相は州議会の指名選挙で、AfDおよび国政与党キリスト教民主同盟（CDU）の支持を受けて首相に選出された。

これには左翼党、社会民主党（SPD）、緑の党、FDPに加えて、州首相指名選挙でケメリッヒ氏を支持したCDUないしAfDのどちらかが賛成する必要がある。

州首相の信任投票が否決され、その3週間以内に新たな首相が選出されない場合も州議会が解散されることから、ケメリッヒ首相は議員3分の2以上が解散・総選挙に賛成しない場合、信任投票を行うとしている。

電機業界の景況感が7カ月ぶりにプラス転換

1月は期待指数（今後6カ月の見通しが「良い」とする回答の割合から「悪い」とする回答の割合を引いた数）がマイナス1.9ポイントからプラス6.9ポイントへと大きく上昇した。

国内が3.4％、ユーロ圏が5.2％、ユーロ圏外が2.7％の幅で縮小した。

ユーロ圏外も0.8％後退した。

自主退社社員の有給休暇処理で最高裁判断

経営者はこれを受けて、未消化の有給休暇と労働時間口座の貯金を算入する形で5月の勤務をすべて免除することを、「撤回できない確定事項」として通知。

終業免除で消化し消れない分については5月の給与に上乗せして現金で支給することも併せて伝えた。

判決理由でBAGの裁判官は、被告が原告を仮に5月も勤務させる可能性を保留していれば、原告の有給休暇の権利は消滅しなかったが、被告は「撤回できない確定事項」として有給で勤務を免除したと指摘。

自動車部品大手ZFに排ガス不正容疑、検察が捜査

自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンが燃料消費と排ガス値を不正に操作する装置を顧客の自動車メーカーに供給していた疑いで、独シュツットガルト検察当局が捜査を進めている。

ZFの広報担当者は「検察に協力していく」と文書で回答したものの、それ以上の情報については捜査が進行中であることを理由に公表できないとしている。

検察は不正に関与した社員を対象に捜査を進めている。

19年機械業界受注9％減少

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年を実質9％割り込んだ。

国内が9％、ユーロ圏（ドイツを除く）が8％、ユーロ圏外が9％の幅で落ち込んだ。

12月の新規受注高は前年同月比で実質7％減少した。

N26―英市場から撤退、ブレグジットを受けて―

同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。

N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。

英国は1月31日付でEUを離脱した。

ダイムラー―19年純利益67％減少―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が11日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は43億2,900万ユーロとなり、前期を61％下回った。

乗用車ではEBITが53％減の33億5,900万ユーロへと後退。

バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。

BMW―電動パワートレイン工場の従業員を大幅拡大―

高級乗用車大手のBMW（ミュンヘン）は6日、独南部のディンゴルフィングにある電動パワートレイン工場で従業員数を大幅に拡大すると発表した。

電動車の需要が従来計画を上回るスピードで増えていることに対応する。

同社の電動車は現在、12モデルに上る。

小森コーポレーション―ポストプレスの独社を買収―

小森コーポレーションは7日、印刷の後工程（ポストプレス）で利用される折機の有力メーカーである独MBOグループを完全買収することで合意したと発表した。

買収金額は明らかにしていない。

小森は今回の買収により、商業印刷の後加工分野へと進出する。

イエナバッテリーズ―有機レドックスフロー電池を発売へ＝世界初―

独スタートアップ企業イエナバッテリーズは6日、有機レドックスフロー電池（ORFB）を年内に市場投入すると発表した。

従来のRFBに用いられるバナジウムなどの金属は資源枯渇のリスクがあり、価格が上昇していることから、低コストで量産できる有機物質ベースの電解液を用いたORFBの開発が世界で進められている。

電解液に有機物質を投入することで、販売価格を低く抑えることができるとしている。

シュコダ自、バイフューエル仕様の新モデル受注開始

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は1月30日、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンを併用できるバイフューエル仕様のコンパクトモデル「スカラ G-TEC」とSUVモデル「カミック G-

19年輸出0.8％増加、経常黒字は8.2％拡大

仕向け先別ではユーロ圏外が2.2％増の5,503億ユーロに拡大したのに対し、ユーロ圏は0.1％減の4,918億ユーロ、欧州連合（EU）のユーロ非加盟国は0.4％減の2,855億ユーロへと落ち込んだ。

輸入高（暫定値）も1.4％増の1兆1,041億ユーロへと拡大したものの、伸び率は前年の5.6％から縮小した。

輸入高は1.2％増の828億ユーロで、貿易黒字は7.8％増の152億ユーロに拡大。

12月鉱工業生産3.5％減少

製造業の生産指数は2.9％減少した。

建設業も1.9％縮小した。

経済省は受注と生産がともに弱含んでいることを踏まえ、製造業の景気低迷は続いているとの認識を示したうえで、企業景況感は改善していると指摘。

ドイツ銀行―米投資大手が出資、市場は好感―

また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。

企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。

組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3％上回る8.31ユーロに上昇。

フォルクスワーゲン―独セル工場の生産能力拡大を検討―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が、独北部のザルツギターに建設する車載電池セル工場の生産能力を従来計画の年16ギガワット時（GWh）から最大24GWhに引き上げることを検討している。

dpa通信が報じ、同社が7日、追認したもので、広報担当者はまだ決定を下していないとしながらも、「（生産能力拡大という）この選択肢を実現したい」と述べた。

これを実現するためには欧州で150ギガワット時（GWh）以上、アジアでも同程度の電池セルを確保する必要があり、VWはすでにLG化学、SKI、CATL、サムスンの中韓4社を欧州におけるセルの戦略サプライヤーに選定した。

オペル―「車載電池セルを他社にも提供」＝社長―

PSAとオペルは、エネルギー大手の仏トタル、およびトタルの電池子会社サフトと合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、セルを生産する。

カイザースラウターン工場では23年から、生産ブロック計3つを段階的に建設していき、24年から生産を開始する。

合計は24GWhに上り、ドイツ国内で計画されているセル工場のなかでは現在最大だ。

イベコ―米ニコラのBEV・FCEVトラックを独工場で生産―

トラック大手の伊イベコ（トリノ）は6日、同社と伊パワートレイン大手FPTインダストリアル、米スタートアップ企業ニコラ・モーターズの合弁会社がニコラの電気自動車（BEV）と水素燃料電池車（FCEV）を西南ドイツのウルム市にあるイベコの工場で生産すると発表した。

ニコラTREは9月に開催されるIAAハノーバー国際モーターショーでプロトタイプが公開される予定。

ドイツ政府が水素経済の実現に向けた戦略の策定を進めていることも決定を後押ししたとしている。

乗用車新車登録5カ月ぶりに減少、1月は－7.3％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が5日発表した1月の乗用車新車登録台数は前年同月比7.3％減の24万6,300台となり、5カ月ぶりに減少した。

環境対応車では電気自動車（EV）が61.2％増の7,492台と大きく伸び、シェアは前年同月の1.7％から3.0％へと拡大した。

SUVは6.5％減少したものの、シェアは前年同月の20.4％から20.5％へと拡大し、コンパクトカー（シェア19.4％）を抑えて1位となった。

金融スタートアップへの投資額、昨年は44％増加

ドイツの金融スタートアップ企業が投資家から昨年、調達した資金の総額は前年比44％増の17億ユーロとなり、過去最高を更新した。

保険分野のスタートアップであるインシュアテックが3倍の4億4,200万ユーロと大きく伸びて全体をけん引した格好だ。

家財保険や賠償責任保険をアプリでわずか数分で締結できるサービスを手がけるウィフォックスも多額の資金を獲得したという。

昭和電工―独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で―

マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。

黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。

それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。

独特許薬団体加盟企業の新薬開発、17年比で30％増加

件数が最も多いのはがん治療薬で、全体の47％に当たる206件に上った。

これに自己炎症性疾患治療薬が73件で続き、3位以下は感染症治療薬（33件）、神経疾患治療薬（27件）、代謝疾患治療薬（20件）、循環器系疾患治療薬（19件）だった。

また、アルツハイマー治療薬は13件、遺伝子治療薬は15件に上った。

昭和電工が独工場閉鎖へ、黒鉛電極の需要減で

マイティンゲン工場では黒鉛電極の本体部分（ロッド）同士を継ぎ足す継手を生産している。

黒鉛電極用継手の生産は大町事業所に集約することになる。

それまで主にアジア、米国から供給してきた黒鉛電極を欧州からも提供し、世界全域をカバーする供給体制を構築した。

パナソニック、欧州照明デバイス子会社売却

パナソニック・ライフソリューションズは5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。

欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。

しかし、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。

アリアンツ、日本生保事業の過半数株売却

保険大手の独アリアンツは4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。

AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。

AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。

ドイツ銀行に米投資会社出資、市場は好感

また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。

企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。

組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3％上回る8.31ユーロに上昇。

独が4年連続で世界最大の経常黒字国に

EUの欧州委員会は、経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに是正を求めてきた。

3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。

経常赤字の対GDP比率は2.3％。

IAA開催地、独3都市が最終候補に

独自動車工業会（VDA）は1月29日、乗用車の国際自動車見本（IAA）の2021年以降の開催地について、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンの3都市が最終候補に残ったと発表した。

1月23～24日に行われたプレゼンテーションには、最終候補の3都市のほか、フランクフルト、ハノーバー、ケルン、シュツットガルトの計7都市が参加していた。

VDAでは、2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れることを機に、昨年10月から候補地の選考を開始していた。

帝人、ドイツにテクニカルセンター設立

帝人は、2018年8月にポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーであるInapal Plasticosを、2019年にチェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ（Benet Automotive s.r.o.）は買収するなど、欧州における自動車向け複合成形材料事業を強化してきた。

欧州には、帝人が2017年1月に買収した米国の自動車向け複合材料部品メーカーContinental Structural Plastics（CPS）のフランス法人CPSヨーロッパもある。

「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」など自動車を取り巻く環境が大きく変化するなか、新設するテクニカルセンターでは、欧州の各拠点と連携し、次世代の自動車に向けた製品開発を強化していく。

トヨタ「アイロード」、ベルリンで実証試験

トヨタ自動車のドイツ法人は1月31日、トヨタがパーソナルモビリティとして開発した三輪の超小型電気自動車「i-ROAD（アイロード）」の実証試験をドイツのベルリンで実施すると発表した。

また、ケアサービスを提供するメディアヴィタ（MEDIAVITA）も試験走行に参加する。

ベルリンでは駐車スペースが少ない問題があるが、コンパクトな設計の「アイロード」の使用により、ケアサービスで在宅訪問する際に駐車スペースが見つけやすくなると期待されている。

新型コロナウイルスの感染者、ドイツで13人に

うち、7人はバイエルン州の自動車部品大手べバストの従業員で、感染した従業員の家族3人にからも感染が確認された。

これによりバイエルン州で確認された感染数は11件となった。

べバストでは、シュトックドルフ（ミュンヘン近郊）にある本社へ来ていた中国の従業員から他の従業員へと感染した。

Skoda auto＜欧州自動車短信＞

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は30日、圧縮天然ガス（CNG）とガソリンを併用できるバイフューエル車「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」の予約を開始すると発表した。

「スカラ G-TEC」と「カミック G-TEC」はいずれも1リットル3気筒ターボエンジン（出力66kW/90PS）を搭載し、最大トルク160Nmのパワーを引き出す。

販売価格は、「スカラ G-TEC」が2万1,950ユーロから、「カミック G-TEC」が2万2,500ユーロからの設定となっている。

Stabilus＜欧州自動車短信＞

独自動車部品メーカーのスタビルスが発表した2019/20年度の第一四半期決算（10-12月）の売上高は2億3,140万ユーロとなり、前期から2.8％増加した。

営業利益（EBIT、調整済み）は3,000万ユーロとなり、前期から3%減少した。

売上高営業利益率は13％となり、前年の「13.7％」を割り込んだ。

米フォードと独EOS、3Dプリンターでホイールのロックナット作製

米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は1月28日、積層造型装置（3Dプリンター）大手の独EOSと共同で、人の声からホイールのロックナットを作製する技術を開発したと発表した。

このデータを使って3Dプリンターで複雑な形状の溝を持つロックナットとキーアダプターを一体で作製する。

ロックナットはステンレス鋼を加工できる3Dプリントで成型する。

独ノルマ、「ユーロ5」ディーゼル車の後付け浄化装置用部品を供給

ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは1月28日、欧州排ガス基準「ユーロ5」のディーゼル車に後付けする排ガス浄化装置（尿素SCRシステム）用のパイプクランプと結合器（カプラー）を供給すると発表した。

尿素SCR（選択的触媒還元）による排ガス浄化は、排気システム内に尿素水（アドブルー）を注入してアンモニアに変換、アンモニアがNOxと化学反応することで窒素と水に分解する。

ノルマのミヒャエル・シュナイダー社長は、「当社の高度な接続製品は排出量削減に貢献するとともに、年式の古い車の耐用年数を伸ばすことにも寄与する」と述べた。

ドイツ乗用車新車登録、1月は7.3％減少　1／4

燃料別では、ガソリン車が前年同月に比べ17.2％減少（市場シェア：51.5％）し、ディーゼル車も12.4％減少（市場シェア：32.6％）した。

最大手のシュコダは前年同月に比べ2.5％減（市場シェア：5.8％）した。

1月の国内受注は前年同月に比べ17％減少している。

三菱自が排ガス不正を否定、1.6ｌエンジンは制御も含めPSAから調達

三菱自動車のディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとして独フランクフルト検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことに関し同社は1月30日に声明を発表し、容疑を否定した。

これまでの社内調査に基づくもので、現時点で「検察が指摘するような不正があったと考えるべき理由はありません」としている。

社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。

上部へスクロール