機械業界の19年輸出、実質1.5％減に
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20日発表した同国の2019年の機械輸出高は1,798億ユーロとなり前年比で横ばいを保ったものの、物価を加味した実質では1.5％落ち込んだ。
最大の仕向け先国は米国で、輸出高は名目4.3％増の201億ユーロに拡大した。
3位フランスはマクロン大統領の構造改革が奏功し、5.3％増の124億ユーロと好調だった。
ドイツ
コベストロ―19年純益70％減少―
売上高は124億1,200万ユーロで、前期を15.1％割り込んだ。
今年は2億5,000万ユーロ、来年は3億5,000万ユーロを圧縮する。
経済環境が依然として厳しいことから、20年12月期はEBITDAが10億～15億ユーロへと一段と落ち込むと予想している。
企業景況感好転、現時点で新型肺炎の影響なし
現状判断を示す指数は0.3ポイント低下して98.9となった。
部門別でみると、製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス1.3となり、前月のマイナス1.6からやや好転した。
現状判断と期待指数がともに低下した。
オペルが日本市場に再参入、電動車も投入
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは18日、日本市場に2021に再参入する計画を発表した。
日本ではドイツ車の評価が高いことから、欧州域外市場の開拓方針に従い再チャレンジすることにした。
PSAの販売網を活用することで、再参入コストを抑制する。
半導体ダイアログ、米アデストを買収
ダイアログは米IT大手アップルへの依存度を引き下げるために自動車、IoT向けチップ事業の強化方針を打ち出しており、昨年10月にもIoT向け半導体の開発会社である独クリエイティブ・チップスを買収することで合意していた。
アデストを1株当たり現金12.55ドルで買収する。
ダイアログは「iPhone」などアップルの製品向けに電力制御用チップを供給するサプライヤーで、売り上げの4分の3をアップルとの取引で獲得してきた。
ボッシュ、IoT子会社を設立
自動車部品系複合企業の独ボッシュは17日、モノのインターネット（IoT）事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の約3万人の社員と協業する。
ワッカーケミーがコスト削減、従業員1千人強を整理
独化学大手のワッカーケミーは20日、事業効率向上プログラム「シェープ・ザ・フューチャー」を発表した。
材料費と社内業務を削減するほか、組織のスリム化を推し進め年コストを2億5,000万ユーロ圧縮する。
事業効率向上プログラムでは特に組織のスリム化を重視している。
ユニパーが独東部の発電所を売却、褐炭発電から撤退
ドイツでは2038年までに石炭発電が全廃されることから、ユニパーは同国での石炭発電事業を大幅に縮小する。
ユニパーは同発電所株の売却により、欧州の褐炭発電事業から全面撤退することになる。
ユニパーは1月末、石炭発電廃止法案の閣議決定を受けてドイツ国内の石炭発電事業を大幅に縮小する方針を打ち出した。
ドイツの電気駆動車購入補助金、最大6000ユーロに引き上げ
ドイツ連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度が2月19日から引き上げられた。最大で6,000ユーロの助成を受けることができる。また、期限は、従来制度の20
独オペル、日本市場に再進出
日本市場への再進出では、PSAの既存の販売網を活用する。
PSAは日本では、「プジョー」、「シトロエン」、「DSオートモービル」の3ブランドを販売しており、2019年は1万5,600台以上を販売した。
オペルは当初、大都市から販売網を構築していき、2023年には輸入車市場の80％以上を網羅する販売網を構築する計画。
ファナック、BMWから大型受注＝独紙
同紙によると、ファナックはBMWグループと、産業ロボット約3,500台を供給する枠組み契約を締結したもよう。
最初の産業ロボットは2019年末にすでに導入されており、今後さらにドイツや世界のBMWグループに工場に導入されていく予定。
ファナックの産業ロボットは、現行モデルおよび次世代モデルを生産するための新しい生産ンラインや工場に導入され、特に車体製造や、ドア、ボンネットの生産設備などに使用されると報じている。
独電力大手エーオンとVW、超高速充電ステーションを共同開発
この超高速充電ステーションは、設置スペースに置き、接続して、オンラインで設定するだけの「プラグアンドプレイ」の方式で、特別な工事なしですぐに利用することができる利点がある。
平均して約15分の充電で、航続距離約200キロメートル分の電力を充電することができる。
従来のコンセント（16～63アンペア）に接続し、内蔵電池に常に充電しておけば、十分な充電容量を確保しておくことができる。
独ボッシュ、IoT子会社を新設
新子会社の設立により、IoT関連のプロジェクトをより速く、効率的に実施していく。
新子会社には、IoT子会社のボッシュ・ソフトウエア・イノベーションズと、その他のIoT、デジタル分野の特別チームを集約した。
各分野に特定したソリューションを開発するとともに、様々な分野で活用できるサービスを共通化し、開発や運用における効率を改善する。
2019年 セグメント別 1／3
ドイツ連邦陸運局（KBA）によると、2019年通期の乗用車新車登録（360万7,258台）のセグメント別の内訳は、SUVが市場シェア21.1％で最も多かった。
SUV、コンパクトクラス（市場シェア：20.5％）、小型車（同：13.5％）を合わせて全体の5割以上の市場シェア占めている。
前年比の伸び率では、SUV（21.0％増）とオフロード車（20.3％増）が大幅に伸びている。
独ボッシュ、AI製品開発の倫理規定を策定
ボッシュのフォルクマー・デナー社長は、ベルリンで開催したモノのインターネット（IoT）の業界イベント「ボッシュ・コネクテッドワールド（BCW）」（2月19～20日）の開幕に際し、「AIガイドラインにより、従業員にインテリジェントな製品の開発の明確なガイドラインを提示する。我々の目標は、人々に当社のAI製品を信頼してもらうことだ」とコメントした。
ボッシュは2025年から全てのボッシュ製品にAI技術を導入またはAIを活用して開発・生産する方針。
ボッシュのAI製品開発のガイドラインは、革新への探求と社会的責任感を組み合わせたボッシュの理念「生活のための技術」を基盤としている。
Ford Motor＜欧州自動車短信＞
米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は11日、同社の警察向け車両をフランクフルトで開催される警察装備見本市（GPEC、2月18日～20日）に出展すると発表した。
連邦警察や州警察ですでに採用されているパトカー「S-MAX」や、運転支援システムと最新技術（安全機能、快適性、コネクティビティ）を搭載している「フォーカス」を展示する。
GPECは、警察装備や防衛の分野を扱うヨーロッパ最大級の見本市。
ベルトラント、10～12月期の売上げ、ほぼ横ばい
独技術開発サービス会社のベルトラントは17日、2019年10‐12月（19/20年第1四半期）決算の売上高が前年同期比0.4％増の2億6,330万ユーロとなり、ほぼ横ばいにとどまったと発表した。
一方、営業利益（EBIT）は１,430万ユーロとなり、前年同期の１,830万ユーロを下回った。
売上高営業利益率（EBITマージン）は、5.4%だった。
独ノルマ、企業買収効果でかろうじて増収を確保
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループが12日発表した2019年暫定決算の売上高は11億10万ユーロとなり、前年から1.5％増加した。
売上高営業利益率は16％から13.2％に低下した。
19年第4四半期の暫定売上高は前年同期比2.1％減の2億6,140万ユーロ、営業利益は40.2％減の2,550万ユーロにとどまり、営業利益率は16％から9.8％に低下した。
1月インフレ率、エネルギーと食品が押し上げ
エネルギーは前年同月比3.4％増と大きく上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.5％だった。
食料品の上げ幅は2.3％で、前月の同2.1％から拡大した。
エネルギーは1.4％増、食料品は0.8％増で、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率はマイナス1.0％に上った。
第4四半期GDPは横ばいに、消費・設備投資・輸出が振るわず
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比横ばい（速報値）にとどまった。
統計局は今回、第3四半期（7～9月）の実質成長率を従来の0.1％から0.2％へと上方修正した。
統計局が現時点のデータをもとに計算したところによると、20年の各四半期が前期比で仮にゼロ成長になっても、「統計的なオーバーハング（statistischer Überhang）」で20年は0.1％のプラス成長を確保する。
工作機械の新規受注、昨年は22％減少
独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年比で22％減少した。
国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。
新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。
卸売物価が7カ月ぶりに上昇、1月は＋0.3％
ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。
家畜・ペット（＋30.1％）、食肉・肉製品（＋9.7％）も大きく上昇した。
卸売物価指数は前月比では1.0％増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。
VWが排ガス不正の和解交渉打ち切り、顧客には8.3億ユーロを支払う意向
vzbvは2018年11月1日、VWを提訴した。
交渉では訴訟に参加した顧客にVWが1台当たり1,350～6,200ユーロを支払うことで合意が成立していた。
VWは、vzbvが仮に勝訴しても訴訟参加者が同社から損害賠償の支払いを受けるためには、地方裁判所に改めて提訴しなければならないことを指摘。
NTTがシーメンス主導の「信頼性憲章」に加盟
電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット（IoT）の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章（チャーター・オブ・トラスト＝CoT）」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。
今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。
CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。
簡単設置の超高速充電器、エーオンとVWが開発
エネルギー大手エーオンと自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は11日、共同開発した超高速充電スタンドのプロトタイプを公開した。
工事をせずに設置し電線とインターネットに接続するだけで使用できるのが特徴。
共同開発したスタンドは出力150キロワット以内の電動車を同時に2台、充電することが可能。
19年の実質賃金＋1.2％に、上昇は6年連続
実質賃金上昇率は名目賃金の上昇率からインフレ率を引いた数値。
19年の名目賃金の上昇質は前年の3.1％から2.6％へと0.5ポイント低下したものの、インフレ率が1.8％から1.4％へと0.4ポイント低下したことから、実質賃金の下げ幅は小幅にとどまった。
名目賃金の上昇率は同2.6％弱、インフレ率は同1.3％強だった。
独メーカーの電動車製造、昨年は40万台超に
ドイツの自動車メーカーが昨年、世界で生産した電動車は40万台を超えたことを、独自動車工業会（VDA）が11日、明らかにした。
国内生産はそのうち19万4,000台で、ドイツは中国、米国に次ぐ世界3位の電動車生産国となった。
国内生産した電動車の75％は輸出された。
新薬の導入でドイツは欧州1位、EMAの認可からわずか119日で上市
ドイツは特にがん治療薬の分野で新薬導入に前向きで、15～17年にEMAが認可した31種類のうち30種類が処方対象となっている。
18年に認可されたがん治療薬がすべて処方されているのはドイツだけだ。
2000年以降にEMAが認可した同分野の治療薬143種類のうち、ドイツでは93％に当たる133種類が利用されている。
バイエル―低分子医薬品の研究事業を部分売却―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は11日、首都ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサン（Nuvisan）に部分売却すると発表した。
今回の取引に伴いバイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。
同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。
ワンファイバー―光通信の全国敷設に向け投資家を獲得―
ワンファイバーはドイツ鉄道（DB）の貨物部門を統括していたクラウス・クレンパー氏などが2017年に設立した企業。
全長2万8,000キロを超える鉄道網に光通信網を敷設するとともに、各駅を基点に光ケーブルを張り巡らし人口希薄地域でもブロードバンド通信を利用できるようにする意向だ。
鉄道網のケーブル敷設では既存のケーブルダクトを利用する。
BASF―車載電池用正極材を独で生産へ―
今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。
シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。
両工場とも22年の生産開始を予定している。
バイエルとBASFに損賠・罰金命令、除草剤を巡る米国訴訟で2.7億ドル
訴えによると、周辺の農家が使用した両社の除草剤の影響で、同氏は栽培していた桃が壊滅的な打撃を受け経営破たんに追い込まれた。
BASFはジカンバをベースとする遺伝子組み換え作物向けの製品を販売している。
BASFは、原告の経営破たんの原因はひょう害と遅霜であり、周辺農家の除草剤散布ではないとしている。
BMW―CO2排出量を今年20％削減へ―
独高級乗用車大手BMW（ミュンヘン）のオリファー・チプセ社長は11日にボーフムで開催されたシンポジウムで、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。
欧州連合（EU）のCO2排出規制に対応することが狙い。
チプセ社長はまた、EUのCO2規制を満たすためには電動車の市場規模が今後10年以内に現在の10倍以上に拡大しなければならないとも明言した。
ボッシュ―IoT子会社を設立―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は17日、IoT事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の社員およそ3万人と協業する。
ドイチェ・グラスファーザー―投資2社が買収―
光通信サービスの独ドイチェ・グラスファーザー（ボルケン）は10日、スウェーデンの投資会社EQTとカナダの年金基金OMERSが同社を投資会社KKR、Reggeborghから共同買収すると発表した。
EQTは昨年独通信会社イネクシオ（inexio）を傘下に収めており、買収の実現後は両子会社をグループ化し、独光回線サービス市場の開拓を加速させる考えだ。
ドイチェ・グラスファーザーとイネクシオが形成するグループはEQTなど新しい親会社の支援を受けて、FTTH網の拡充に中期的に総額70億ユーロを投資。
持続可能な電池マーク導入へ、WEF傘下団体が計画
持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム（WEF）の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。
ベネディクト・ソボトカ共同会長（ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ＝ERG会長）は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。
GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。
職場の室温、当局の指導には従うのが無難
原告の商店は室温が低すぎるとの顧客からの苦情が2018年2月に労働保護署に入ったことから、職員が赴いて調べたところ、冬季の室温が14～15度しかないことが確認された。
同商店の場合、ASR A3.5の規定により、室温が店舗で17度、トイレで21度以上なければならないことから、労働保護署は改善を命令。
労働保護署は新たな措置を店主に繰り返し求めたが、店主の措置が不十分だったため19年12月5日付の文書で、被用者を就労させることを禁止するするよう命令した。
テスラ工場建設に向けた伐採に仮差し止め命令
テスラは昨年11月、グリュンハイデに工場を建設する計画を発表した。
同手続きは完了していないものの、地元ブランデンブルク州環境庁は13日、森林伐採の開始を許可。
環境保護団体は工場建設には反対していないものの、環境影響調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請。
トリオプトテック―感光色素の殺菌剤を開発―
多剤耐性菌による院内感染を防止するために起業した同社だが、幅広い産業分野に販路を広げられるとみている。
当初は将来の可能性を考えて起業したに過ぎなかったが、研究成果をビジネスできる見通しが高まったことから17年に投資家から初めて資金を調達し、18年に第一弾として「ディフォックス（Dyphox）」という名の製品を市場投入した。
同製品は感光色素を含む溶液で、光に当たると空気中の酸素分子を活性化し細菌の細胞膜を破壊して死滅させる。
カーシェア都市が13.5％増加、フリーフロートの車両数は5割増に
ステーション型の事業者が提供する車両の数は7.1％（800台）増の1万2,000台へと拡大。
フリーフロート型の車両数は48.9％増（4,400台）増の1万3,400台（うち1,020台は混合型サービス）と急拡大した。
近年はステーション型とフリーフロート型サービスを一手に提供する混合型事業者が増えている。
コメルツ銀行―追加コスト削減へ―
事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。
フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率（RoTE）を4％以上へと引き上げる目標を打ち出した。
営業利益は1.2％増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。
ドイツでリニア計画復活も、ミュンヘン空港への敷設に向け実行可能性調査
同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。
独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。
ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。
使用可能な製品の廃棄を禁止へ、使い捨て製品の製販者には清掃費負担義務
返品された商品の廃棄を原則として禁止することなどが盛り込まれている。
これらの商品の大半は再び販売されるものの、4％弱（1,900万個）は廃棄されている。
今回の改正法案ではこうした無駄をなくすために、返品された商品を流通事業者や製造元が廃棄することを、健康や技術上の危険がない限り原則として禁止している。
オペル―日本市場に15年ぶり再参入、電動車も投入―
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペル（リュッセルスハイム）は18日、日本市場に来年、参入する計画を発表した。
PSAの販売網を活用することで、再参入コストを抑制する。
22年までに20以上の国に新規参入する計画で、昨年12月には4年ぶりにロシア市場へと復帰した。
独N26、ブレグジットで英市場から撤退
同国のEU離脱（ブレグジット）に伴い、現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
小森コーポレーション、ポストプレスの独社を買収
印刷機大手の小森コーポレーションは7日、印刷の後工程（ポストプレス）で利用される折機の有力メーカーである独MBOグループを買収することで基本合意したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
さらに、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった小森の中核商品と連結させる新しいソリューションを開発していく。
バイエル、低分子医薬品の研究事業を部分売却
製薬大手の独バイエルは11日、ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサンに部分売却すると発表した。
今回の取引に伴い、バイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。
同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。
BASF、車載電池用正極材を独で生産へ
今後の急速な需要拡大が予想される電動車向けに生産する。
シュヴァルツハイデ工場ではハルヤヴァルタ工場で製造した前駆物質を加工する。
両工場とも22年の生産開始を予定している。
BMW、CO2排出量を20年に20％削減へ
独高級乗用車大手BMWのオリファー・チプセ社長は11日、同社が今年欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出量を約20％引き下げる目標を明らかにした。
EUの排出規制に対応することが狙い。
BMWの19年のCO2排出量は明らかにされていないが、18年の128グラムをやや下回る程度にとどまったもようだ。
オペルのSUV「グランドランドX」PHVモデル、4走行モードを設定
最高速度135km/hで走行できる「電気駆動」、燃費を最適化できる「ハイブリッド」、静音性に優れた「4輪駆動」、最大パワーを引き出す「スポーツ」の4走行モードがある。
「グランドランドXハイブリッド4」は、1.6リットル4気筒直噴ガソリンターボエンジン（最高出力200PS）と前後車軸に配置した電気モーター2基を組み合わせたパワートレインを搭載。
電気駆動のみで59キロメートル（WLTP）走行できる。