ドイツ

輸入物価の下げ幅12月は0.7％に縮小、19年は3年ぶりに下落

ドイツ連邦統計局が1月29日発表した12月の輸入物価指数は前年同月比0.7％減となり、下げ幅は前月の2.1％から大幅に縮小した。

12月の輸入物価指数は前月比では0.2％増となり、2カ月連続で上昇した。

2019年の輸入物価指数は前年比1.0％減となり、3年ぶりに下落した。

水素経済戦略を独政府が作成へ

このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。

水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。

強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。

フォルクスワーゲン―特殊ギア子会社レンクを売却―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は1月30日、特殊ギア子会社レンクの全保有株76％を投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。

トレイトンが商用車以外の事業を抱えた状態で新規株式公開（IPO）を実施すると、市場の評価が下がりIPOで不利になることから、VWはMANのこれら子会社をひとまず取得したうえで、売却先を見つけることにした。

今後はVW以外の株主が保有するレンク株24％を対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。

トレイトン―米戦略提携先ナビスターに買収提案―

買収が成功するとトレイトンは北米事業を大幅に強化。

自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。

ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。

東洋紡―PET関連企業の欧州コンソーシアムに参加―

東洋紡は1月31日、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「ペットコア・ヨーロッパ」に参加したと発表した。

持続可能なPET製品・技術の開発・提供にこれまで以上に注力し、人と環境にやさしい循環型経済の実現に貢献していく。

東洋紡は高いバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手がけている。

ブレグジットでフランクフルトの行員3.5千人増加

英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い独フランクフルトの金融業界では2021年末までに約3,500人の新規雇用が創出される見通しだ。

ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）のアナリストがロイター通信に明らかにした。

Helabaの昨年秋の調査によると、ブレグジット決定に伴ってロンドンからフランクフルトへの業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は31行に達した。

ハイパーガニック―3Dプリントの設計をすべてアルゴリズムで―

イリダスが米ソフトウエア大手アドビに買収された後はアドビに移籍したが、独立してハイパーガニックを設立した。

燃焼室に関するデータを同燃焼室開発のために作成したアルゴリズムにインプットすると、バーチャルモデルがコンピューター上で作成される。

同社が開発した自転車用ヘルメットも、交通事故に関するデータをもとにアルゴリズムで設計したもので、部位によって厚さが異なっている。

消費者景況感が改善、米中合意など追い風に

市場調査大手GfKが1月29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回る9.9へと改善した。

所得の見通しに関する1月の指数（同）は9.6ポイント増の44.6となり、前月の大幅悪化がほぼ解消された。

高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）は3.3ポイント増の55.5へと上昇した。

1月失業者が実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月30日発表した1月の失業者数は242万6,000人となり、前月を19万8,000人上回った。

国際労働機関（ILO）基準の昨年12月の失業率は3.2％で、前月を0.1ポイント上回った。

1月の求人件数は66万8,000件で、前年同月を9万件下回り、季節要因を加味した前月比でも1,000件減少した。

ボッシュ―業績が悪化、19年営業益44％減に―

自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）が1月29日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は前期比44％減の30億ユーロとなり大幅に縮小した。

主力部門である自動車部品の売上高は470億ユーロとなり、0.1％減少した。

自動車市場は縮小したものの、ボッシュの車1台当たりの売上高は7.5％拡大した。

独が4年連続で世界最大の経常黒字国に

EUの欧州委員会は経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに対しこれまで是正を求めてきた。

3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。

経常赤字の対GDP比率は2.3％。

キュアヴァク―新型コロナウイルスのワクチン開発受託―

バイオ医薬品開発の独キュアヴァク（テュービンゲン）は1月31日、中国を中心に感染者が急増する新型コロナウイルス（2019-nCoV）のワクチン開発を、国際的な官民パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」から受託したと発表した。

CEPIのリチャード・ハチェット最高経営責任者（CEO）は、「臨床試験用のワクチン候補を数カ月以内に開発したい」と期待を表明した。

CEPIは臨床試験と生産費用も提供する。

自動車部品のベバストが本社閉鎖、社員の新型肺炎感染で

本社勤務の社員4人と本社を訪問した中国人社員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたためだ。

そのうち4人が感染していることが28日までに確認されている。

28日にはさらに、2月2日まで◇本社を閉鎖する◇本社社員の出張を、国内外を問わず全面的に禁止する――措置を追加した。

ランクセス―新型ウイルス流行で消毒薬需要が拡大―

百分の一に希釈した同剤を代替ウイルスに用いたところ、10分で100％死滅することが確認された。

ランクセスは代替ウイルスと同じ効果を2019-nCoVでも発揮するとしている。

リレイオン・ビルコンは希釈した液体を霧状にして散布する。

データセンターの電力料金、独は周辺国の6倍

独情報通信業界連盟（Bitkom）はこのほど、ドイツのデータセンターの電力料金は周辺諸国の最大6倍に上ることを明らかにした。

ドイツのデータセンターが支払う電力の付加コストは1メガワット時（MWh）当たり113.11ユーロに上る。

Bitkomはさらに、経済・消費者データの管理が主にアマゾンなど米IT大手のクラウド上で行われている現状を改め「デジタル主権」を取り戻すという、ドイツ政府が打ち出したクラウド構想「ガイアX」を実現するうえでデータセンターが果たす戦略的な役割も指摘し、電力料金負担軽減の意義を強調した。

西村あさひ法律事務所―初の欧州拠点を独に開設―

西村あさひ法律事務所はこのほど、ドイツに事業拠点を開設すると発表した。

西村あさひは日本から欧州へのアウトバウンドM&A（企業の合併・買収）をはじめ、日欧にまたがる各種の取引や紛争について、欧州の法律事務所と緊密に協働して長年、サービスを提供してきた。

現地事務所を開設することで今後は、欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）対応、欧州企業買収、M&A成立後の統合プロセス（PMI）、欧州各国での規制対応などについて、東京やアジア、北米の拠点と連携し、シームレスなリーガルサービスを提供していく。

タイムレコーダーでの生体情報利用、GDPRに違反の可能性も

ミニューシーと指紋を照合して本人確認を行う方式を採用している。

指紋自体はシステムに記録されておらず、ミニューシーから指紋を再現することもできない。

原告社員はZEUSによる勤怠管理を拒否し、8月1日以降も従来方式のタイムカードを使用し続けた。

エボニック―米ペロクシケム買収を完了、裁判所が独禁当局の訴え棄却―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は3日、過酸化水素（H2O2）と過酢酸（PAA）の有力企業である米ペロクシケムを買収する手続きが完了したと発表した。

エボニックは2018年11月、ペロクシケムを投資会社ワン・エクイティ・パートナーズから買収する計画を発表した。

エボニックの当該事業は製紙・繊維産業向けなど汎用品が中心で収益力が低いことから、同社は特殊分野のポートフォリオを拡充するためにペロクシケムの買収を決めた。

インフレ率が半年ぶりの高水準に、1月は1.7％

前月比のインフレ率はマイナス0.6％だった。

比較対象の前月はクリスマスの効果で物価が押し上げられており、1月はその反動で大きく低下した。

欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.6％、前月比がマイナス0.8％だった。

アリアンツ―日本生保事業の過半数株売却―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。

AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。

AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。

ドイツ銀行―12月期に巨額赤字、組織再編などで―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が1月30日発表した2019年12月期決算の税引き後損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（3億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。

19年12月期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産（DTA）の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。

税引き前損益は26億3,400万ユーロの赤字となり、前期の黒字（13億3,000万ユーロ）から悪化した。

陸上風力発電の新設が2年連続激減

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月28日、国内陸上風力発電の2019年の新設容量が前年比55％減の1,078メガワット（MW）となり、再生可能エネルギー電力の促進に向けた法律（EEG）が施行された00年以降の最低を記録した。

昨年撤去された風力発電容量（97MW）を除いた純ベースの新設容量は981MWで、昨年末時点の国内発電容量は5万3,912MWに上った。

ただ、国内消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに65％へと引き上げるとした政府目標を達成するためには、陸上風力発電を年5,000MWのスピードで拡大していく必要があるとしており、新設の阻害要因の速やかな除去を政府に要求している。

サプライチェーン透明化にブロックチェーン活用、メルセデスがプロジェクト

車両の二酸化炭素（CO2）排出量を走行だけでなく製品ライフサイクル全体で削減するほか、持続可能性重視のサプライチェーンを実現することが狙い。

サプライチェーンのCO2は削減するためにはサプライチェーンの実態を把握する必要があることから、コバルトを対象とするパイロットプロジェクトを実施。

ブロックチェーンを活用してサプライチェーンで排出されるCO2の量を把握する。

VW傘下のトレイトン、米ナビスターに買収提案

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトンは1月30日、提携する米トラック大手ナビスター・インターナショナルの株式を買い増し、完全子会社化することを提案したと発表した。

トレイトンは2016年、ナビスターの株式16.8％を取得し、調達と技術面で提携してきた。

ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。

ドイツ銀行、19年は赤字に転落

独最大手銀行のドイツ銀行が1月30日に発表した2019年12月期決算の最終損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（3億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。

同期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産（DTA）の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。

ただ、これらの措置により再編関連の費用の70％を計上。

三菱自、排ガス不正を否定

三菱自動車は1月30日、ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いがあるとしてドイツの検察当局が事業拠点を立ち入り捜査したことについて声明を発表し、容疑を否定した。

三菱自はこれまでの社内調査を踏まえ◇デフィートデバイスの装備は行っていない◇自社製エンジン制御は独連邦運輸局(KBA)にすべて開示し、指摘事項があればそれに応じた改善を行ってきた◇検察から疑いをかけられている車種は排ガス規制を含めてすべて、法規に則り認証を取得して販売しており、全販売車両はKBAの認可を得ている――との見解を表明した。

社内調査を引き続き行うとともに、検察の調査に全面協力していくとしている。

帝人、独に車向けテクニカルセンター開設

帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。

欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。

TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。

ZF、エアバスの最新ヘリに駆動部品を供給へ

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは1月24日、子会社でヘリコプター用部品を手がけるZFルフトファールトテヒニーク（ZFL）を通じ、エアバスの双発ヘリコプター「H145」の最新モデルにトランスミッションと、制御ユニットのアドバンス・ダイナミック・システムユニット（ADU）を独占供給すると発表した。

メインローターにベアリングを使用せず、メンテナンスの容易さと乗り心地の良さを実現している。

ZFは今回供給するトランスミッションとADUを、1月28日～30日に米カリフォルニア州のアナハイムで開催されるヘリコプター国際見本市「HAI ヘリ・エクスポ」で展示する。

独業界団体、水素輸送インフラの構想マップ発表

長距離のガス供給網を運営する事業者が参加するドイツの業界団体FNB Gasが1月28日、ドイツ全域を対象とする水素の輸送インフラ・ネットワークの構想マップを発表した。

このうち90％以上は既存の天然ガス網を活用しており、継続的に拡張することができるとしている。

また、気候目標を達成するためには、水素の輸送インフラだけでなく、再生可能エネルギー由来の電力を分解して水素を生成する電解槽（エレクトロライザー）の市場形成、再生可能な脱炭素ガスの需要を喚起するためのインセンティブなどが必要となるとも指摘している。

電池セルの第2プロジェクト、欧州14カ国が会議に参加

欧州共通関心の重要プロジェクト（「IPCEI」）の枠組みを通してEUに助成を申請する計画で、ワークショップではプロジェクトがEUの承認を受けるまでの今後のステップについて議論した。

欧州では現在、IPCEIの枠組みにおいてバッテリーセルの開発・生産に関する2つの大型プロジェクトが進行しており、1つ目のプロジェクトに関しては、EUの欧州委員会が2019年12月に助成を承認した。

プロジェクトを通して、バッテリーの循環経済を支援するとともに、高効率なリサイクルソリューションを開発し、使用済み電池を他の用途に活用することなどを計画している。

新型コロナウイルス、独自動車部品大手で感染者

バイエルン州シュトックドルフ（ミュンヘン近郊）にある本社へ研修に来ていた中国の従業員が帰国後に新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、シュトックドルフの本社でも1月28日までに従業員4人の感染が確認されている。

同社はこれを受け、シュトックドルフの本社をさしあたり2月2日の日曜日まで閉鎖する。

また、本社の従業員に2月2日まで国内・国外への旅行を禁止している（中国行き・中国発の出張については2週間）。

VW、EVカーシェアを欧州7都市に拡大

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は1月23日、2019年6月にベルリンで開始した純粋な電気自動車によるカーシェアリングサービス「WeShare」を2020年はさらにドイツおよび欧州の7都市に拡大すると発表した。

ベルリンでは、VW「eゴルフ」を1,500台投入しサービスを開始した。

「WeShare」はこれらの店舗の営業時間外である夜間に充電インフラを利用している。

オペル、充電インフラ・サービスで独inno2gridと提携

仏自動車大手グループPSA傘下の独オペルはこのほど、電動車の充電インフラの設置・保守サービスの提供で独inno2gridと提携した。

オペルの純粋な電気自動車「コルサe」やプラグインハイブリッド車「グランドラントX・プラグインハイブリッド」を購入する顧客は、inno2grid が提供する3種類のサービスセットから選択することができる。

inno2gridは、事前のオンラインによるプレチェックサービスや、充電インフラ（ウォールボックス）の設置・保守サービスなどを提供する。

独ポルシェ、イノベーションコンテスト開催

受賞者は賞金のほか、ポルシェ・デジタル・ラボとアクセラレーターAPXによる開発支援などのサポートを受けることができる。

応募したのは、人口知能（AI）を活用して大気質を管理・改善する技術で、小型で低価格のセンサーを使用して炭素や窒素酸化物などの大気中の有害物質を計測する。

1位Breeze Technologies（ハンブルク、ドイツ）／2位Phantasma Labs（ベルリン、ドイツ）／3位Ducktrain（アーヘン、ドイツ）／4位RoadEO（スペイン）

Grammer＜欧州自動車短信＞

自動車向け内装品・シート製造大手の独グラマーは1月28日、仏鉄道車両大手のアルストムから次世代の高速鉄道車両向けの旅客用シートを受注したと発表した。

アルストムの鉄道車両「アヴェリア・ホライズン」シリーズの1等車および2等車の最大200両にシートを供給する枠組み合意で、まずは50両のシートを出荷し、オプションとしてさらに最大150両にシートを供給する内容。

アルストムの車両は、フランス国鉄（SNCF）が運行する高速鉄道TGVに使用される。

TUeV Rheinland＜欧州自動車短信＞

独技術監査サービス大手のテュフラインラント（TUeV Rheinland）はこのほど、車両の損傷程度を自動査定するシステムと自動監査システムを世界規模で強化すると発表した。

同社のフューチャー・モビリティ部門のカール・オーバーマイヤ取締役は、「損傷自動査定システムや人工知能（AI）などの最先端技術を駆使したサービスを提供し、ドイツ以外の国々を開拓していきたい」と述べた。

同社は、自動車メーカー、保険業、リース業などを対象に新事業を提供したいとしている。

独エダック、機能安全とサイバーセキュリティの技術センターを開設へ

独自動車開発・設計会社のエダック（EDAG）は21日、バーデン・ヴュルテンベルク州のヴァインハイムに機能安全とサイバーセキュリティの技術センターを新設すると発表した。

車両のデジタル化とネットワーク化が急速に進み、サイバーセキュリティ関連の需要が拡大したため。

新センターでは、機能安全とサイバーセキュリティに関するノウハウを集結し、メーカーや下請け業者に総合的なサービスを提供しつつ、同社の自動車開発関連業務も請け負う。

コベストロ―米工場の建設を休止、市場環境の悪化で―

コベストロは2018年10月、ベイタウンにある既存プラント内に年産能力50万トンのMDI工場を建設する計画を発表した。

24年の操業開始を予定していた。

だが、米中の通商摩擦や自動車業界の景気低迷を受けてMDIの需要が振るわないことから、操業開始を先送りすることにした。

企業景況感5カ月ぶりに悪化、製造は好転もサービスが足かせに

現状判断を示す指数は0.3ポイント増の99.1へと拡大し、3カ月連続で改善した。

景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）を部門別でみると、製造業はマイナス1.6となり、前月のマイナス5.0から改善した。

現状判断と期待指数がともに好転した。

ダイムラー―19年営業益半減、下振れの可能性も―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日付の適時開示情報で、2019年12月期の営業利益（EBIT）が56億ユーロとなり、前期の111億ユーロから半減する見通しを明らかにした。

追加コスト加味前のEBIT（56億ユーロ）を部門別でみると、主力の乗用車は前期の72億ユーロから37億ユーロに半減し、バンは3億ユーロの黒字から24億ユーロの赤字へと転落する。

バンの製品ポートフォリオ見直しで3億ユーロ、同業BMWとの移動サービス合弁であるユア・ナウ・グループの再編で3億ユーロを計上する。

BMW―工場の電力を年内に100％再生エネへと転換―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は自社工場で使用する電力をすべて再生可能エネルギーへと切り替える。

ミラン・ネデリコビッチ取締役（生産担当）が独業界誌『アウトモビル・プロドクティオン』に明らかにしたもので、世界23工場の電力を年末までに100％再生エネへと転換する。

同社が生産に投入する電力の量は、200万世帯の需要に相当する年520万メガワット時。

フォルクスワーゲン―再生エネの調達比率引き上げ、年内に90％へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、VWブランド工場で用いるエネルギーのグリーン化を推進すると発表した。

外部から調達する再生可能エネルギー電力を増やすほか、自家発電・発熱の電源を石炭から天然ガスへと切り替えていく。

火力発電ではどの電源を使用してもCO2が排出されるが、石炭発電所の排出量は天然ガス発電所を大きく上回る。

テスラが電池補助金を独政府に申請か EU加盟国の補助金第二弾を経済省が中心に計画

所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。

欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。

独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。

ボッシュ―燃料電池の英セレス株を追加取得―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は22日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の有力企業である英セレス・パワーの株式を追加取得したと発表した。

今後は分散型電源として都市や工場、電算センター、電動車給電スタンドなど幅広い分野に投入していくために量産を開始する意向であることから、協力関係を強化するために出資比率を引き上げた。

ボッシュは自動車向けの燃料電池についても将来性を高く評価しており、19年4月には商用車・乗用車用水素燃料電池事業に参入することを明らかにした。

ロスネフチ、独バイエルンオイルへの出資引き上げ

ロシア石油最大手の国営ロスネフチはこのほど、独石油精製会社バイエルンオイルへの出資比率を25％から28.57％に引き上げたと発表した。

ロスネフチの現地子会社、ロスネフチ・ドイチェランドが英石油大手BPから株式を取得した。

石油精製でドイツ3位のロスネフチは東部シュベートの石油精製会社PCKの株式54.17％の他、南西部カールスルーエの同業MiROの24％を保有している。

三菱車の排ガス捜査、きっかけは陸運局のテスト

同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためだ。

ただ、同エンジンは法令で定められた規定を遵守しているとしており、検察の捜査対象となっているかどうかは分からないとしている。

コンチネンタルの広報担当者は23日、「わが社は排ガステスト値を不正操作するためのソフトウエアを～受注を通しても自らの意志でも～いかなる顧客にも供給したことがない」として、違法な製品を三菱に販売したことはないとの見解を表明した。

DBがボンバルディア製車両の受け取り拒否、OSのトラブル多発で

ボンバルディアは28日、IC2に問題があることを認めるとともに、早急に解決する意向を表明した。

DBは昨年4月にも、シーメンスが製造する最新の高速鉄道「ICE4」の車両受け取りを停止した。

DBでは長距離車両が老朽化して故障が増えており、運休や遅延が発生しやすくなっている。

即時解雇の2週間期限ルール、最高裁が例外を認める判断

社員を即時解雇する場合、雇用主は解雇の理由となる問題行動を認知してから2週間以内に解雇しなければならない。

3週間後の12月14日に同社員が正式調査を要請したことから、同社は事業所委員長から事情を聴取し、即時解雇する方針を固めた。

だが、即時解雇に必要な事業所委員会（Betriebsrat）の承認が得ようとしたところ、同委から、雇用主は解雇の理由となる問題行動を認知してから2週間以内に解雇しなければならないとするBGB626条2項のルールに違反するとして拒否されたことから提訴。

帝人―独に車向けテクニカルセンター開設―

帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス（CSP）を買収した。

欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。

TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。

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