ダイムラー―タイで電池生産開始―
MBCは2022年までにすべてのモデルで電動車を市場投入することを計画しているため、電池工場を世界に計9カ所展開する計画で、タイは3カ所目の生産拠点となる。
同工場で生産する「Cクラス」「Eクラス」「Sクラス」「GLC」「GLCクーペ」のプラグインハイブリッド車（PHV）向けに電池を生産する。
同社がタイに電池工場を開設したのはPHVの需要が同国で旺盛なためだ。
ドイツ
輸出が2カ月連続増加、10月は＋1.9％に
EUのユーロ非加盟国向けも1.7％伸びた。
EUのユーロ非加盟国向けは0.2％減少した。
地域別の伸び率はEUのユーロ非加盟国が1.9％、ユーロ圏が1.8％、EU域外が1.5％だった。
乗用車新車登録3カ月連続大幅拡大、PHVは3倍以上に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した11月の乗用車新車登録台数は前年同月比9.7％増の29万9,127台となり、3カ月連続で大きく拡大した。
11月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車（HV）は前年同月比122.2％増の2万5,941台で、シェアは昨年11月の4.3％から8.7％へと伸びた。
一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した11月の国内乗用車生産台数は42万3,400台で、前年同月を8％下回った。
フォーヴェルク―万能調理器の独生産を年末で停止―
家電や化粧品の製造・販売など幅広い事業を展開する独フォーヴェルクが万能調理器「サーモミックス」の同国生産を停止する。
販売はその後、回復したものの、同工場での生産は予定通り停止する。
その一方で、中国にはサーモミックス工場を開設した。
エアバス―空飛ぶタクシーの試験飛行を来年実施―
欧州航空宇宙大手のエアバスが空飛ぶタクシー「シティエアバス」のテスト飛行を来年、実施する。
独地方紙『アウグスブルガー・アルゲマイネ』が報じ、同社が追認した。
これまで独ドナウヴェルト工場で浮上試験を数度、実施したものの、すべてザイルでつないだ状態で行われていた。
社民党が構造改革路線から決別、政権離脱は差し当たり見合わせ
差し当たり政権に残留する意向を表明した。
再就職を拒否した受給者は給付金を減額される。
このほか、◇アゲンダ2010で短縮された高齢労働者の失業手当給付期間を再び延長する◇最低賃金を1時間当たり12ユーロへと引き上げていく◇公的年金の支給開始年齢を据え置くとともに、支給水準を長期的に維持する◇財政赤字の計上を回避する「シュヴァルツェ・ヌル（黒字のゼロ）」政策を廃止するとともに、単年度財政赤字の対名目国内総生産（GDP）比率を原則0.35％未満に抑えることを義務づける基本法（憲法）の規定を改正し、環境やインフラ、科学技術への投資資金を確保できるようにする◇温暖化防止政策で低所得者に過大な負担が生じないようにする◇家賃が高騰する都市でその値上げを5年間、凍結できるようにする◇純資産200万ユーロ以上を持つ富裕層に資産税を課す――方針も採択した。
違法な異動命令で発生した交通費、補償義務は？
同社は2014年10月、それまでヘッセン州の拠点で勤務してきた同親方に対し11月からニーダーザクセン州の拠点に転勤することを命じた。
同親方は転勤命令を不服として提訴したものの、差し当てり命令を受け入れ転勤した。
転勤命令を巡る係争では16年5月に原告勝訴の最終判決が下ったが、原告はその後も勤務先の指示に従い同年9月までニーダーザクセンの拠点で勤務した。
機械業界の1～10月の生産高1.8％減少
2019年全体では生産高が前年比2％減の約2,180ユーロに後退するとみている。
1～9月の業界輸出高は名目1,346億ユーロとなり、前年同期を0.6％上回った。
仕向け先2位の中国は内需の低迷と通商摩擦が響いて0.7％減の141億ユーロへと後退した。
世界の半導体売上2ケタ減に、5Gや車の電動・IoT化で中期的には回復
独電気電子工業会（ZVEI）は5日、世界の半導体売上高が今年は前年比12％減の4,130億ドルへと大幅に縮小する見通しを明らかにした。
アナログ半導体とロジック半導体もそれぞれ6.9％、5.4％縮小する見通しだ。
欧州・中東・アフリカ6％減の400億ドルに後退するものの、減少幅は世界全体の12％を下回る。
バイエル―カーボンニュートラルを今後10年で達成―
バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。
飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。
同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。
10月の機械業界受注11％減少
10月の受注を地域別でみると、国内が13％減、国外が10％減とともに振るわなかった。
国外はユーロ圏（ドイツを除く）が8％減、ユーロ圏外が13％減だった。
国外の内訳はユーロ圏が6％減、ユーロ圏外が12％減だった。
BASF―独に電池材料工場建設の方向―
メディア報道を追認する形で同社と地元ブランデンブルク州のディーター・ヴォイトケ首相が明らかにしたもので、同首相は10日、「BASFと良好な協議を行っている」と明言した。
BASFは欧州にさらなる正極材工場を設置する意向で、マルティン・ブルーダーミュラー社長は先ごろ、年内か来年初頭に生産地を決定する見通しを明らかにした。
同社の欧州正極材事業に対してはドイツとフィンランドが助成金を交付する計画で、欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、同助成を承認すると発表した。
製造業受注が再び減少、10月は－0.4％に
ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注は大型受注が多かった効果で11.1％増加したものの、国内が3.2％減、ユーロ圏外が4.1％減となり足を強く引っ張った。
ユーロ圏は18.1％増と急拡大したものの、相殺しきれなかった。
大型受注を除いたベースでも0.3％増加している。
大和エナジー・インフラ―独社と戦略提携―
アクリラ株40%を取得するとともに、再生可能エネルギー分野の投資を加速する。
アクリラは再生エネを中心とした資産を投資対象とする2011年設立の企業で、ハンブルクに本社を置く。
さらに、日本・アジアにおけるサスティナブルな現物資産への投資ニーズの高まりをとらえることで、当該分野で実績を持つアクアが投資家に優良な投資機会を提供することをサポートしていく。
BMWがデンソーなど提訴、カルテル被害で損賠1.4億ユーロを要求
違法なカルテルで被害を受けたとして総額1億4,100万ユーロの支払いを要求している。
デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。
HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。
リチウムイオン電池の劣化プロセスを解明
リチウムイオン電池の劣化プロセスを特定することに、カールスルーエ工科大学（KIT）の研究チームが成功した。
劣化の進行を防止ないし緩和できれば、電池容量を約30％引き上げることができるといい、電気自動車（EV）の走行距離拡大への寄与が期待されている。
今回の発見により、今後は劣化を緩和する材料のテストが可能になり、高性能のリチウムイオン電池開発に道が開けるという。
VWの現行エンジンにも問題、検察が通報遅延の容疑で立ち入り調査
同社が現在販売しているディーゼル車のエンジン「EA288」に違法性がある疑いが浮上しているため。
同社は4日の声明で、違法性があった先代エンジン「EA189」と異なり排ガスを不正に操作する機能は搭載されていないと強調した。
VWは該当車両のソフトウエアを再インストールして、問題を解決する考え。
ダイムラー、タイで電池生産開始
MBCはタイで提携するTAAP、TESMと共同でバンコク工場に総額1億ユーロ強を投じ、既存の車両工場を拡張するとともに、電池工場を新設した。
同工場で生産する「Cクラス」「Eクラス」「Sクラス」「GLC」「GLCクーペ」のプラグインハイブリッド車（PHV）向けに電池を生産する。
同社がタイに電池工場を開設したのはPHVの需要が同国で旺盛なためだ。
テスラ、独法人を設立
同社はベルリン近郊に工場を建設する計画を11月中旬に発表したばかり。
同社はオランダ法人テスラ・インターナショナルの子会社として新会社テスラ・マニュファクチャリング・ブランデンブルクを設立した。
テスラは新会社をドイツ法に基づく株式会社（AG）でなく、欧州連合（EU）法に基づく欧州会社（SE）として設立した。
VWの現行エンジンにも問題、独検察が立ち入り調査
現在販売しているディーゼル車のエンジン「EA288」に違法性がある疑いが浮上しているため。
同社は4日の声明で、違法性があった先代エンジン「EA189」と異なり排ガスを不正に操作する機能は搭載されていないと強調した。
VWは該当車両のソフトウエアを再インストールして、問題を解決する方針。
BMWがデンソーなど提訴、カルテルの損賠請求
自動車大手の独BMWが、サプライヤーであるデンソーと仏ヴァレオのカルテルで損害を受けたとして、ミュンヘン地方裁判所に提訴した。
経済紙『ハンデルスブラット（HB）が確認情報として5日に報じたもので、総額1億4,100万ユーロの損害賠償支払いを請求している。
デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。
カルテルはパナソニックの通報で発覚。欧州連合（EU）の欧州委員会は17年、パナソニックを除く5社に総額約1億5,500万ユーロの制裁金支払いを命じた。制裁額はサンデンが約6,460万ユーロ、マーレベーアが約6,213万ユーロ、ヴァレオが約2,670万ユーロ、カルソニックが約174万ユーロ、デンソーが約32万ユーロ。パナソニックは最初に通報して調査に協力したことから制裁を全額免除された。
同カルテルの被害は独自動車大手ダイムラーとフォルクスワーゲン（VW）も受けている。両社が損賠訴訟を起こすかどうかは不明。
HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。
ティッセンクルップ、鉄鋼部門再建へ
独複合企業ティッセンクルップは3日、鉄鋼部門再建策の概要を発表した。
経営の重荷となっていた鉄鋼部門を印タタ製鉄の欧州事業と合併することで財務から切り離す方針だったが、EUの欧州委員会の反対でとん挫したことから、自力再建に切り替える。
また、管理部門もスリム化し、従業員を最大2,000人削減する計画だ。
独コンチネンタル、ボンネット下の画像を表示する技術を開発
独自動車部品大手のコンチネンタルは3日、同社が開発したボンネット下の地面の画像を車載ディースプレーに表示する技術が2020年1月に米ラスベガスで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」でイノベーション賞を受賞したと発表した。
コンチネンタルは、同社が開発した画像加工アルゴリズムにより、ラジエーターグリルや後部、両脇のサイドミラーの付け根に搭載されている衛星カメラの画像を、様々な他の車載センサーのデータ情報に照らし合わせ、周辺の様子に合うように再生している。
コンチネンタルによると、現在すでに車両に搭載されている衛星カメラの解像度は1.3メガピクセルで、近く量産を開始する予定の新世代の衛星カメラでは、解像度が2.5メガピクセルに向上する。
独自工会、ミュラー氏が新会長に就任・2人目の女性会長
独自動車工業会（VDA）は11月29日、ヒルデガルト・ミューラー氏が2020年2月1日付でVDAの新会長に就任すると発表した。
現行のベルンハルト・マテス会長は9月にすでに、2019年末で退任すると発表していた。
1人目は、ドイツ連邦陸運局（KBA）の局長（KBA-Präsidentin）を長年務めていた経験を持つエリカ・エメリッヒ氏で、エメリッヒ氏は1989～1996年までVDA会長を務めていた。
ドイツ乗用車新車登録、11月は9.7％増加 1／4
独自動車工業会（VDA）によると、国内生産は11月が前年同月比8％減の42万3,400台、1～11月は前年同期比9％減の439万800台と低迷している。
国内受注は、11月は前年同月比7％増、1～11月も前年同同期に比べ約6％増加した。
国外受注は、11月が前年同月比で4％増えた一方、1～11月は前年同期に比べ約3％減少している。
独ダイムラー、人員削減で労使合意
独自動車大手のダイムラーは11月29日、全体事業所委員会（個々の事業所の従業員代表機関である事業所委員会の代表で構成される）とコスト削減および雇用削減策について合意したと発表した。
グループ構造のスリム化により、効率や柔軟性を向上させる措置に伴うもので、ダイムラーは2022年末までに世界で数千人分の職場を削減する計画。
ダイムラーは11月半ばに、将来の競争力、イノベーション力、投資力の強化に向けた事業戦略を発表しており、当該戦略の中で、人権費を2022年末までに約14億ユーロ削減する計画、中でも管理職を世界で約10％削減する計画としていた。
独ダイムラー、ロールスロイスの定置用電池開発に協力
独自動車大手のダイムラーは3日、新しい事業モデルなどのイノベーションを推進するためメルセデス・ベンツ内に設置した組織「Lab 1886」がエネルギーシステムメーカーのロールスロイス・エネルギーシステムズ（以下、ロールスロイス）が計画する定置用エネルギー供給システムのパイロットプロジェクトに協力すると発表した。
ロールスロイスは今後数カ月かけて自動車用燃料電池をベースにした非常用の電力供給システムのコンセプトを開発する。
ロールスロイスは、計算センターはエネルギー消費量が大きく、今後さらに消費量は増加する見通しであることから、環境にやさしい燃料電池でエネルギー需要に対応していく必要があるとしている。
BMW、ディンゴルフィング工場に4億ユーロ投資
これにより、ディンゴルフィング工場では、同じ生産ラインで、内燃エンジン車、プラグインハイブリッド車、純粋な電気自動車を需要に応じて生産できる体制が整う。
ディンゴルフィング工場では、高電圧の車載充電池や電気モーターなどの電気駆動部品を生産している。
その中でも、ディンゴルフィング工場は欧州最大の工場であり、1日あたり1,500台を生産している。
BMWと長城汽車、電気自動車の合弁工場を着工
BMWとGWMは2018年夏に電気自動車を開発・生産する合弁会社スポットライト・オートモーティブを折半出資で設立する合意書に署名した。
同合弁では、BMW傘下の小型車ブランドMINIの電気自動車を生産するほか、長城汽車向けの電気自動車も生産する。
BMWとGWMは合弁工場に共同で約6億5,000万ユーロ（50億人民元超）を投資する。
独ブローゼ、ボルボ・カーズの自動運転車にドアシステムを供給
独自動車部品大手のブローゼは11月27日、スウェーデン自動車大手のボルボ・カーズが初めて量産する自動運転車にサイドドア用ドアシステムを供給すると発表した。
ブローゼはボルボ・カーズに供給するドアシステムを2017年秋のフランクフルトモーターショー（IAA）で初披露した。
ブローゼが供給するサイドドア用ドアシステムは、自動的にドアが閉まる機能が付いている。
Autoscout24＜欧州自動車短信＞
中古車売買の仲介ポータル大手オートスカウト24を運営する独スカウト24は28日、公式ウェブサイトを全面的にリニューアルすると発表した。
ロゴやウェブ上で採用する活字、写真、イラストのスタイルも併せて一新する。
なお、スカウト24グループが運営するイモビリエンスカウト24（イモスカウト24）やファイナンススカウト24などのウェブサイトとアプリも段階的にリニューアルし、2020年中頃に完了する予定。
Tesla＜欧州自動車短信＞
ドイツ在住のある男性がこのほど、米テスラ社の電気自動車（EV）に乗って走行距離100万キロメートルを突破、新記録を達成した。
同氏の一日の平均走行距離は約600キロメートルで、主に高速道路を走行するが、時速120km以上はほとんど出さないという。
ただしよく運転するため、部品の消耗は激しく、今までにバッテリー交換は2回、電動モーター交換は4回、タイヤに限っては50万キロメートルごとに新調したという。
シュコダ自、電気自動車とプラグインハイブリッド車を発売へ
「CITIGOe iV」は、最大出力61kW/83PS、搭載するリチウムイオン電池の容量は32.3kWh。
電気モーター単独で最大62キロメートル（WLTPサイクル）を走行することができ、最高速度は140km/h。
走行1 km当たりの二酸化炭素（CO2）排出量はSUVタイプが33グラム、コンビタイプが37グラム以下となっている。
解雇社員との和解、労働時間口座の取り扱いに要注意
解雇対象の被用者と法定で和解し、解雇日までの期間、勤務を全面免除することを取り決めた場合、労働時間口座に蓄えた「貯蓄」はどのように取り扱うべきなのだろうか。
同秘書は解雇の発効後、労働時間口座に計67.1時間の貯蓄が残っているとして、これを金銭（1,317.28ユーロプラス金利）に換算して支給することを同会計事務所に要求。
また、労働時間口座の貯蓄を勤務免除せ相殺することを法定和解で明確ないし含意的に取り決めておけば、同貯蓄を金銭化して支給する義務はなくなるが、原告と被告の和解文書にはそうした取り決めがなかったと言い渡した。
シュターダ―ウクライナ企業から事業買収―
製薬大手の独シュターダ（バート・フィルベル）は2日、ウクライナ同業のバイオファーマから処方薬・一般医薬品事業を取得することで合意したと発表した。
シュターダは東欧事業を強化しており、11月にもチェコ同業ヴァルマルクの買収と、武田薬品からのロシア・独立国家共同体（CIS）諸国事業の部分買収を明らかにしていた。
バイオファーマとの取引金額は明らかにしていない。
外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に
また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。
国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。
政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。
土曜の郵便配達を廃止か
土曜日の郵便配達がドイツで廃止される可能性が出てきた。
郵便事業者は現在、郵便物を月曜～土曜の計6日、配達することを義務づけられている。
ドイツも5日に減らせば郵便市場への参入障壁が低下し、競争が活性化するとの見方を示した。
エーオン―顧客工場にバイオマス発電施設設置―
エネルギー大手の独エーオン（エッセン）は11月28日、フィンランド製紙大手UPMの独工場内に熱電併給型のバイオマス発電施設を建設すると発表した。
同施設で生み出された熱を工場で利用し、電力は外部の送電網に供給する。
同施設が稼働すると、UPMフェルト工場のカーボンフットプリント（原材料調達から製造、廃棄・リサイクルに至る製品のライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの量をCO2に換算したもの）は大幅に改善されるという。
ダイムラー―吉利との中国配車合弁スタート―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。
両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。
顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。
ZF―中国3カ所目のR&D拠点建設へ―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国南部の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。
インフレ率は11月も1.1％に
ドイツ連邦統計局が11月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上昇率（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。
消費者物価指数は前月比では0.8％減となり、前月の同0.1％増からマイナスへと転じた。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.2％、前月比がマイナス0.8％だった。
11月は失業者が実質減に
ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月29日発表した同月の失業者数は前月を2万4,000人下回る218万人へと縮小した。
失業者数は前年同月比では600人減少している。
11月の求人件数は73万6,000件で、前年同月を7万1,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも1万1,000件減少した。
アウディ―電動車に過去最高の120億ユーロ投資―
フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は11月29日、2020～24年の5年間で有形固定資産と研究開発に約370億ユーロを投資すると発表した。
VWグループはEVのプラットホームを共通化して大規模なシナジー効果を引き出すことを目指している。
EVは29年までに約2,600万台を販売する目標で、そのうち2,000万台を大衆EV専用プラットホーム「MEB」の採用車、残り600万台を高級EV専用プラットホーム「PPE」の採用車で実現する計画。
BMW―長城汽車と合弁設立、電動車生産へ―
BMWは同合弁で生産した車両を中国で販売するほか、国外に輸出する意向だ。
新たに長城汽車と合弁生産に踏み切る背景には、同国販売台数を伸ばしたいという意向のほか、中国で生産・販売する車両の一定比率以上をEVなど新エネルギー車（NEV）とすることをメーカーに義務づけるルールが2019年から導入されたことがある。
BMWはBMWブランド車だけでなく、ミニのEVモデルも中国で生産し、同販売比率規制に対応する考えだ。
ダイムラー―組織スリム化へ、従業員1万人以上を削減―
ダイムラーの人員削減は管理部門で実施する。
整理解雇は回避する意向で、正社員の削減は退職による自然減や希望退職、高齢社員の早期退職を通して実現する。
ただポルト取締役は、工場での人員整理が必要になった場合は従業員代表と協議すると述べており、将来的に実施する可能性を排除していない。
IT人材不足が一段と深刻に、ソフト開発者のニーズが特に拡大
Bitkomのアッヒム・ベルク会長はデジタル化が今後、一段と進展するとIT人材不足はさらに深刻化すると指摘。
企業アンケートでは83％が「労働市場にIT人材が不足している」と回答した。
「求人条件に見合ったIT人材を獲得するうえでネックとなる問題は何ですか」との質問（複数回答可）では「応募者が要求する給与水準が高すぎる」が最も多く、72％に上った。
ソノ・モーターズ―クラウドファンディングを開始―
これまでは国際的な投資家から資金を獲得する方針だったが、経営理念の違いが明らかになったことから、同社の理念を共有できる消費者などから調達することにした。
クラウドファンディングはこれを受けて開始したもので、30日まで実施する。
応募者には同社が将来、獲得する利益を配当として提供する意向だ。
製造業の輸出見通し、11月は2カ月ぶりに悪化
Ifo経済研究所が11月26日に発表した独製造業の11月の輸出期待指数はマイナス1.7となり、前月の同マイナス1.4を0.3ポイント下回った。
同指数は5月までプラスの領域にとどまっていたが、6月にマイナスへと転落。
11月は化学業界で輸出期待指数が特に振るわなかった。
ランクセス―南米の殺生物剤メーカーを買収―
化学大手の独ランクセス（ケルン）は2日、ブラジルの殺生物剤メーカーIPELを買収することで合意したと発表した。
取引金額は公表しないことで合意した。
ランクセスはこれまで、南米顧客向けに販売する殺生物剤を欧州、米国、アジアの工場から出荷してきた。
トラクター8600台が首都に結集、環境重視の農業政策に抗議
政府は9月、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。
このほか◇飼育や輸送・屠畜で動物福祉にどの程度、配慮したかを示すラベルを、肉製品などを対象に導入する◇水肥の散布を規制する◇これまで農地面積に応じて支給してきた欧州連合（EU）の農業補助金を、今後は環境保護に向けた取り組みも加味して支給するようにする――といった政策の導入が計画されている。
だが、政府が環境保護を強化していることから、最近は両党を批判する農家が増加。