Daimler：ダイムラー―電気トラック用電池をCATLから調達―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は18日、電気トラック用のリチウムイオン電池モジュールを中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からグローバル調達することで合意したと発表した。
2021年から量産するモデルに採用する。
同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。
ドイツ
VW：フォルクスワーゲン―電池セルのパイロット生産設備が稼働―
来年にはリサイクルのパイロット設備も開設する。
今回開設したパイロット生産施設では約300人の専門要員がリチウムイオン電池の生産技術の開発とテストを行う。
新たに電子セルの生産に参入することで世界を主導する電動車部品メーカーになる意向だ。
一般データ保護規則、対応完了の企業は25％
デジタル時代に対応した個人情報保護を実現する目的で欧州連合（EU）が昨年5月に導入した一般データ保護規則（GDPR）への対応にドイツ企業が苦慮していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
「GDPRは改善ないし簡素化されるべきだと思いますか」との質問では98％が「はい」と回答した。
それによると、個人データの処理を外部企業に委託している計264社のうち、英国企業に委託しているのは29社（11％）だった。
暖房・車用燃料を排出権制度の対象に、CO2目標実現に向け政府が計画策定
ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。
ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。
経営上の理由で即時解雇は可能か
即時解雇を選んだのは、解雇予告期間を設定した通常解雇が労使協定で禁止されていたためである。
判決理由で裁判官は、社内で引き続き雇用する可能性が全くない場合は経営上の理由であっても解雇は可能だとしながらも、雇用主は解雇を回避するために最大限の努力をしなければならないと指摘。
社内の他の部署に空きポストが発生したら当該被用者が応募するという被告が行ったクリアリング手続きは最大限の努力とは言えないとの判断を示した。
Evotec：エボテック―武田薬品と開発協業―
バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテック（ハンブルク）は24日、武田薬品工業と戦略開発協業すると発表した。
両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協働を拡大することになる。
少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。
VWとポルシェが23万台をリコール、エアバッグの不具合で
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）と同子会社ポルシェが乗用車のリコール（無料の回収・修理）を実施する。
エアバッグに不具合があるため。
VWでは20万4,000台、ポルシェでは2万3,500台が該当する。
BMW：持続可能なコバルト採掘実現へ、独韓4社がコンゴでパイロットプロジェクト
そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。
周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。
鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。
Mando：万都―フランクフルトにR&D拠点開設―
韓国の自動車部品大手万都は19日、独フランクフルトに新しい研究開発（R&D）センターを開設した。
フランクフルト西部のゾッセンハイム地区にあるビジネスパーク内にR&Dセンターを開設した。
万都は韓国、中国、インド、米国、ドイツにR&D拠点を持つ。
ゲルベシャインが廃止に、事務手続き簡素化法案を閣議決定
医師が発行する就労不能証明書（通称ゲルベシャイン）やホテルの宿帳をデジタル化するなどして、企業や被用者、市民の負担を軽減する。
企業の納税事務負担も軽減する。
政府はこれらの措置により企業や市民、被用者の負担が年11億ユーロ軽減されると試算している。
配達人の保護強化へ、元請企業に社会保険料の代替納付義務
ドイツ政府は18日の閣議で、荷物配達人の保護を柱とする法案を了承した。
配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納を義務付けるというもの。
法案が施行されると、元請企業は下請企業が社会保険料を納付しているかどうかを確認したうえで配達業務を委託するようになるため、下請は保険料を納付せざるを得なくなる。
Marlok：マーロク―中国企業が50％出資―
自動車部品製造の独マーロク・オートモティブ（エスリンゲン）はこのほど、中国同業の北京威カ威汽車零部件など3社に自社売却する契約を締結したと発表した。
北京威カ威汽車零部件は自動車用の樹脂部品を製造している。
マーロクに出資する北京威カ威汽車零部件以外の投資家2社は明らかにされていない。
再生エネの発電シェア46％に拡大
在来型発電が12.1％減となる一方で、再生可能エネルギー発電は6.5％伸びており、再生エネのシェアは前年同期の41.3％から45.9％へと大きく伸びた。
天然ガスは43.8％増となり、在来型発電のなかで唯一大きく伸びた。
発電量に占める各電源のシェアをみると、最も大きいのはこれまでに引き続き石炭で、29.3％に上った。
Covestro：独コベストロ、尼崎の技術開発拠点を増強
化学大手の独コベストロは18日、尼崎にある技術開発拠点「イノベーションセンター・ジャパン」を刷新・拡張したと発表した。
日本企業の研究開発支援を強化する狙いで、プロトタイプの開発能力を高めた。
「日本の世界的な企業との協業をこれまで以上に緊密化できるようになった」としている。
Commerzbank：独コメルツ銀、4300人削減へ
独金融大手のコメルツ銀行は20日、全従業員の1割弱にあたる4,300人を削減する計画を明らかにした。
コメルツ銀は景気鈍化と低金利の長期化に伴う経営環境の悪化に対応するため、コスト削減を進めている。
ツィールケ最高経営責任者（CEO）は2020年までを対象とする再建計画の中で、当初は7,300人を削減する方針を打ち出したが、その後5,300人未満に下方修正していた。
Daimler：ダイムラー、電気トラック用電池を中国企業から調達
自動車大手の独ダイムラーは18日、電気トラック用のリチウムイオン電池を中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）から調達することで合意したと発表した。
2021年から量産するモデルに採用する。
同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。
Bayer：バイエル、デジタル健康ソリューションのIDSに出資
製薬大手の独バイエルは17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と提携・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームに発展させるための資金を提供する。
Daimler：独ダイムラー、米ファラシスから電池調達＝独誌
独自動車大手のダイムラーは、米電池メーカーのファラシス・エナジーがドイツに建設する計画のバッテリー工場からリチウムイオン電池セルを調達するもようだ。
ファラシス・エナジーはドイツ北東部に位置するザクセン・アンハルト州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設し、2022年から量産を開始する計画。
新工場では、電池セル、モジュール、電池パックを生産する予定。
ロシア新車販売、8月は1.3％減少
ロシア新車販売、8月は1.3％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）がこのほど発表した同国の2019年8月の新車（乗用車・小型商用車）販売は、前年同月比1.3％減の14万5,545台だった。
1～8月の累計は、前年同期比2.3％減の111万4,263台となっている。
Daimler：ダイムラーとBMWのモビリティ事業合弁、社長が僅か半年で辞任＝独誌
ダイムラーとBMWのモビリティ事業合弁、社長が僅か半年で辞任＝独誌
独自動車大手ダイムラーとBMWのモビリティ事業の合弁会社リーチナウのダニエラ・ゲルト・トム・マルコッテン社長が就任から僅か半年で辞任した。
独有力経済誌『マネージャーマガジン』によると、合弁会社へのダイムラーとBMWの投資が不十分であることが辞任の理由のひとつであるという。
Daimler：独ダイムラー、中国CATLから電気トラック用リチウムイオン電池を調達
独自動車大手のダイムラーは18日、商用車部門のダイムラー・トラック・アンド・バスが2021年から量産を開始する計画の電気トラックに搭載するリチウムイオン電池モジュールを中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド（寧徳時代新能源科技、CATL）から調達すると発表した。
CATLのリチウムイオン電池は、メルセデスベンツの大型トラック「eアクトロス」、フライトライナーの中型トラック「eカスカディア」、フライトライナーの大型トラック「eM2」の3モデルに搭載する。
米国でも現在、顧客の協力を得てフライトライナーの「eカスカディア」と「eM2」の実証走行試験を実施している。
BMW、国内で最大6,000人削減か＝独誌
BMW、国内で最大6,000人削減か＝独誌
独自動車大手のBMWは2022年までに国内で5,000～6,000人の雇用を削減する計画のもようだ。
BMWは労使協定で、同社が黒字を計上している間は、経営上の理由による解雇を行わないことで合意している。
Daimler：独ダイムラー、内燃エンジンの開発を休止＝独誌
独自動車大手のダイムラーは、内燃エンジンの開発を差し当たり休止するもようだ。
同誌によると、ダイムラーのマークス・シェーファー開発担当取締役は、差し当たり内燃エンジンを新開発する計画はないと明らかにした。
ただし、内燃エンジンの開発を再開する可能性は排除していない、とも言及している。
Daimler：独ダイムラー、電子決済事業を強化
ダイムラーグループ独自の電子決済プラットフォーム「メルセデス・ペイ」を介して様々なサービスの料金を決済できるようにする計画。
ダイムラー・モビリティのステファン・ウンガー財務担当取締役は電子決済機能について、「グローバルな決済システムの拡大により、顧客は簡単かつ安全に支払いを済ますことができる。メルセデス・ペイは我々のデジタル戦略の中心的な構成要素であり、長期的な顧客ロイヤルティの確保に寄与し、我々のモビリティ・ソリューションをより魅力的にする」と説明する。
ダイムラーでは将来、駐車料金やガソリン代も「メルセデス・ペイ」を経由して電子決済できるようにする計画。
BMW＜欧州自動車短信＞
■ 独自動車大手のBMW は9月18日、ミラグロス・カイナアンドリー取締役（人事・労務担当）が一身上の都合により、任期を更新しない意向を同社のノルベルト・ライトホーファー監査役会長に伝えたと発表した。
監査役会長は、カイナアンドリー取締役の意向を尊重し、申し出を受理したという。
BMWでは、オリバー・ツィプセ生産担当取締役が8月16日付けで新社長に就任し、生産担当取締役の後任もまだ決まっていない状況にある。
Magna Steyr＜欧州自動車短信＞
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのオーストリア子会社マグナ・シュタイヤーは、独自動車製造大手のBMW「5シリーズ」の受託生産を終了する可能性が出てきた。
BMW「5シリーズ」の生産ラインに携わる従業員(700人)のシフト編成と派遣社員の整理解雇をする見通し。
グラーツ工場では現在、BMW「5シリーズ」のほか、BMW「Z4」、ジャガー「アイ・ペース（I-Pace）」と「イー・ペース（E-Pace）」、メルセデスベンツ「Gクラス」、トヨタ「スープラ（Supra）」を受託生産している。
Tuev：独技術検査協会、Eスクーターのウィンカー装備義務を推奨
独技術検査サービス大手のTUeV Rheinlandは、Eスクーターのウィンカー（方向指示器）の義務付けを推奨している。
同社のヨアキム・ブーラー社長は、「Ｅスクーターで公道を走ることが法律で許可されてから数か月経ったが、Ｅスクーターのドライバーが通行量の多いところで右左折する際に危険な状況に遭遇することが多い。」と語り、Ｅスクーターのウィンカー装備義務を「電動小型自動車法」（eKFV）へ加えるべきとの見方を示した。
その調査結果によると、「Ｅスクーターにウィンカーを装備するべき」と回答したのは70％に上った。
Lamborghini＜欧州自動車短信＞
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニは10日、同社初のハイブリット搭載スポーツカーで限定モデルの「Sián FKP 37」をフランクフルトモーターショーで披露した。
ブレーキエネルギーをスーパーキャパシタに蓄積し、加速時に使用できるシステムを搭載する。
なお、「Sián FKP 37」の「Sián」は、ランボルギーニの故郷、ボローニャ地方の方言で「稲妻」を意味する。
Skoda auto：シュコダ自、プラグインハイブリッド車をIAAで公開
独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は12日、同社初のプラグインハイブリッド車「SUPERB iV」と「SUPERB COMBI iV」を披露した。
電気モーター単独で最大56キロメートル（WLTPサイクル）を走行することができる。
ドイツ政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）の購入補助金制度を利用すると、最大3,285ユーロの助成を受けることができる。
Opel：独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。
また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車（FCV）モデルを投入する。
Hella：独ヘラー、SSL/HD技術を用いた照明ソリューションを開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは11日、高輝度固体照明（SSL/HD）技術を活用した次世代照明ソリューションを発表した。
従来よりも光源を小型化すると同時に、1万5,000個のLED素子を個別に制御できるようにした。
同技術により最小単位のLED素子と駆動チップを統合することで個別に切り替えられるようにした。
ZF―ブレーキ製造のハルデックスから資本撤退―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは12日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスから資本を引き上げるすることを明らかにした。
ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収することから、ハルデックス株を放出する。
ハルデックスにはクノールブレムゼも10％出資している。
Eon：エネルギー大手エーオンのイノジー買収 欧州委が承認、充電ステーションの売却など条件に
欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
Deutsche Bank：ドイツ銀行―中国フィンテックの掘り起こし拠点開設―
金融大手のドイツ銀行（フランクフルト）が中国のフィンテックを掘り起こすための拠点を上海に開設した。
ドイツ銀はフィンテックを掘り起こすための拠点をロンドン、ベルリン、シンガポールでも展開している。
中国の拠点ではB2B分野のフィンテックに照準を合わせる。
自動車業界で問題噴出、会長辞任へ
EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。
これを念頭にIAAをベルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。
IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
陸上風力発電の入札が札割れに
独連邦ネットワーク庁は10日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。
政府は今年、計2,500MWの入札を実施するが、応札規模はその半分にも達しないと予想されている。
こうした現状を改めるため、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度が17年から本格導入された。
卸売物価が3年来の下げ幅に、8月は－1.1％
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の卸売物価指数は前年同月を1.1％下回り、3年来（2016年8月以来）の大きな下落となった。
低下は2カ月連続。
下落は3カ月連続。
ドイツが今年も最大の経常黒字国に
ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。
ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合（EU）加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。
今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。
VW ：フォルクスワーゲン―8月のグループ販売3.1％減少―
中国は34万1,100台で、3.2％減少した。
北米は3.3％増の8万7,800台へと拡大した。
各ブランドの実績はVWブランド乗用車が3.8％減の49万3,800台、アウディが2.5％減の15万100台、シュコダが4.1％減の8万8,100台、ポルシェが8.6％減の2万1,500台だった。
Wacker Chemie：ワッカーケミー―電池材料のネクシオンに出資―
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
Congatec：コンガテック―IPOへ―
組込みシステムの有力企業である独コンガテック（デッゲンドルフ）は13日、新規株式公開（IPO）計画を発表した。
年末までに株式を公開するとしているが、IPOの予告から実施までの期間は通常4週間のため、10月にも公開を行う見通しだ。
特定の機能を実現するために家電製品や機械に組み込まれるコンピュータシステム（組込みシステム）を製造している。
Volocopter：ボロコプター
独スタートアップ企業ボロコプターが開発中の空飛ぶロボットタクシー（無人機）が14日、シュツットガルトでデモ飛行を行った。
欧州の都市を同社のロボットタクシーが飛行するのは初めて。
将来の都市のモビリティに関するイベント「ビジョン・スマートシティ」のアトラクションとして飛行が行われた。
Macnica：マクニカ―シーメンスの産業IoTパートナーに―
マクニカはこれまで、人工知能（AI）、IoTを活用した工場のスマートファクトリー化を実現するソリューションを提供してきた。
今後は自社開発およびシーメンスのアプリケーションを活用した新たなサービスをパッケージで提供していく。
これにより、産業機器メーカーは製造業向けに同プラットホームをベースとした独自サービスを構築・提供することが可能となる。
Fresenius：フレゼニウス―輸血用品事業の売却を取り止め―
総合医療大手のフレゼニウス（バート・ホンブルク）が輸血用品事業の売却に向けた手続きを停止した。
競合が仮に買い取っても事業の部分転売が避けられず手間がかかることから、フレゼニウスが希望する価格での売却合意が実現しなかったもようだ。
同社は投資会社にも接触したが、売却合意には至らなかった。
燃料電池車普及に向け布石、交通省がモデル9地域を選定
ドイツ連邦交通省は10日、水素燃料電池車の普及に向けて9地域をモデル地域に選出したと発表した。
選出された地域は今後、それぞれの地域に見合った水素生産や利用のコンセプトを策定して実施。
これらの地域では今後、交通省の支援を受けながら再生可能エネルギーを利用した水素の生産、貯蔵、物流、および交通を中心とする水素の現地利用のコンセプトを策定し、実施に向けてネットワークを構築していく。
Covestro：コベストロ―欧州ポリカーボネートシート事業を売却―
化学大手の独コベストロ（レバークーゼン）は16日、欧州ポリカーボネートシート事業を独セラフィングループに売却すると発表した。
コベストロはポリカーボネート部門の経営資源を競争力の高い分野へと絞り込む方針で、すでに昨年、北米とインドのポリカーボネートシート事業拠点を売却した。
コベストロは売却対象となる事業ユニットに原料のポリカーボネートを今後も供給する。
IBM：量子コンピューターでフラウンホーファーとIBMが協業
独フラウンホーファー協会と米IT大手IBMは10日、量子コンピューター分野で協業すると発表した。
IBMの商用量子コンピューター「Qシステム・ワン」をドイツ国内に設置。
Qシステム・ワンは1月の「ラスベガス国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」でIBMが公開した初の商用量子コンピューター。
Wirecard：ワイヤーカード―中国銀聯とグローバル協業―
決済サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は16日、クレジットカード世界最大手の中国銀聯とグローバル協業することで合意したと発表した。
ワイヤーカードは「銀聯カード」を利用できる店舗を中国以外で拡大する。
また、中国を訪問する外国人が銀聯カードで支払いを行えるようにする。
Continental：コンチネンタル―ホンダがバーチャルキー「コスマ」採用―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は11日、同社が開発したバーチャルキー「コスマ（CoSmA）がホンダの新型電気自動車（EV）「ホンダe」に採用されたと発表した。コスマをシリーズ採用するのは同EVが初めて。ホンダeは12日に開幕したフランクフルト国際モーターショーで初公開されている。
コスマはスマートフォンで利用するバーチャルキーで、ホンダeの購入者は物理キーとともに受け取る。専用アプリ「マイ・ホンダ＋App」を通して車両を遠隔操作できる。バーチャルキーは家族や友人に送信することで共有も可能だ。キーはコンチネンタルのクラウドで作成される。アンドロイドとアップルのスマホに対応している。
ホンダの欧州コネクティビティ事業プロジェクト主任は「（コスマの）デジタルキー機能はわが社の顧客に大きな快適性を提供するでしょう」と述べた。ホンダeは来年、欧州市場に投入される。