ハンガリー、独ハイブリッドトラック試験プロジェクトに参加
ドイツのハイブリッドトラック・インフラ開発計画「eハイウェイ」で、ハンガリーがバーデン＝ヴュルテンベルク（BW）州の実地試験プロジェクト「eWayBW」に参加する。
高速道路の一部の区間に架線を設置し、電動ハイブリッドトラックに電力を供給するインフラを構築するもので、長距離輸送大型トラックの炭素排出量の削減を目指す。
ハンガリーとBW州は今年6月、ブダペストで開いた合同委員会で今回のプロジェクトについて議論した。
ドイツ
消費者景況感5カ月ぶり好転、金融緩和拡大が追い風に
市場調査大手GfKが9月26日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は9.9となり、8月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回った。
景気の見通しに関する9月の指数（10月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を3.0ポイント上回るマイナス9.0とへと上昇した。
高額商品の購入意欲に関する9月の指数（同）は6.3ポイント増の55.1へと大きく上昇した。
Condor：コンドル航空に政府融資保証、英親会社の破たんで
ドイツ政府とヘッセン州政府は9月24日、英旅行大手トーマス・クックの経営破たんで資金繰りがにわかに悪化した独子会社コンドル航空に対し融資保証を行う方針を明らかにした。
トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。
コンドル航空は財務が健全で黒字を計上しているものの、資金を親会社トーマス・クックが管理していることから、資金繰りが悪化した。
Osram：オスラム―AMSが買収提示額引き上げ―
これまではAMSがオスラムを買収する可能性が高かったが、アドベントとベインはAMSを上回る買収条件を提示するとしており、買収合戦の行方は混とんとしてきた。
オスラムの声明によると、アドベント／ベインはAMSの提示額を大きく上回る条件での買収を提示した。
AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント／ベインの提案を支持する可能性がある。
消費者の2割が住宅取得を検討、老後の生活の安定が最大の理由
住宅購入の最大の動機では「老後の生活の安定」との回答が最も多く、50％に達した。
持ち家で生活していれば家賃負担が発生しないという事情や、賃貸用に購入すれば老後の収入が増えるという事情が大きい。
住宅購入を検討する人の割合は高年齢層で高く、55歳以上では35％に上った。
VW：フォルクスワーゲン―東欧新工場はトルコに―
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。
Continental：コンチネンタル
自動車部品大手の独コンチネンタルは1日、パワートレイン部門が同日付で新会社ヴィテスコ・テクノロジーズとして事業を開始したと発表した。
ヴィテスコは独南部のレーゲンスブルクに本社を置き、世界の約50拠点を統括する。
輸入物価が3年来の下げ幅に、8月は－2.7％
ドイツ連邦統計局が9月27日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比2.7％減となり、2016年8月以来、3年ぶりの大きな下げ幅を記録した。
エネルギーの下落幅が15.7％から19.6％へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.4％にとどまった。
8月の輸入物価指数は前月比でも0.6％低下し、4カ月連続で落ち込んだ。
Mitsubishi Heavy：三菱日立製鉄機械―シーメンスとの合弁を完全傘下に―
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が電機大手の独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化することが同合弁設立の狙いで、三菱日立製鉄機械はPTを通して製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速した。
Bosch：ボッシュ―トラック自動運転技術の中国社に出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク（Trunk）に資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。
Toennies：テンニース―中国に進出、屠畜合弁設立へ―
屠畜・解体施設を四川省に共同設立する。
両社合わせて5億ユーロを投じ、豚の屠畜・解体施設などを建設する。
2020年に着工して22年から生産を開始。
Commerzbank：コメルツ銀行―新戦略を監査役会が承認―
事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高める狙い。
インターネット・モバイルバンキングの利用増を背景に実店舗の利用者が減少していることから、国内の支店は200カ所閉鎖して800カ所とする。
国際事業を展開する企業にサービスを提供する「企業顧客部門」では既存顧客との取引を拡大するとともに新規顧客を大幅に増やしていく意向で、営業要員をドイツだけで150人強、増強する。
Thyssen：ティッセンクルップ―社長を実質解任―
同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が解任されることで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となっている。
エレベーター部門のIPO／売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。
ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。
JFEエンジニアリング―独で廃熱回収ボイラー受注―
JFEエンジニアリングは9月27日、化学大手エボニックがドイツ西部のマールに持つ工場向けに廃熱回収ボイラーを、独子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ（SBG）を通して受注したと発表した。
JFEは同国で5月にもガス焚きボイラーを受注している。
ボイラーの蒸気は、ガスタービンの排気ガスと化学工場の酸化エチレン製造プロセスなどで発生する副生ガスを利用することで得られるもので、発電および化学製品の製造工程で利用される。
失業者数が9月は減少
ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月30日発表した同月の失業者数は前月を8万5,000人下回る223万4,000人へと縮小し、9月としては東西ドイツ統一後の最低となった。
9月は夏季バカンスの終了で求人が拡大し、卒業・職業訓練終了直後に失業登録していた者の多くも就職先を見つけることから失業者数は例年、減少するという事情はあるものの、季節要因を加味した実質でも1万人すくなくなっており、BAのデートレフ・シェーレ長官は、景気低迷の影響が労働市場に及んでいることを認めならがらも、「労働市場は全体的にみると依然として力強い」と明言した。
9月の求人件数は78万7,000件で、前年同月を4万7,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも9,000件減少した。
Daimler：ダイムラーに過料命令、排ガス不正問題で監督義務に違反
独シュツットガルト検察当局は9月24日、高級車大手ダイムラーの認可手続き担当部署が環境基準を満たさないディーゼル車の認可を連邦陸運局（KBA）から不当に取得していたとして、同社に対し過料8億7,000万ユーロに支払いを命じたと発表した。
過料9,000万ユーロのうち監督義務違反を理由とするものは200万ユーロ。
残り8,800万ユーロは違法な製品の販売で不当な利益を獲得したことから課された。
Freudenberg：フロイデンベルク―燃料電池事業を強化―
同社が強い防振部品などの需要は車両の電動化に伴い今後、縮小していくことから、将来性のある事業を今のうちに育成しておく意向だ。
現在は「フリックスブス」ブランドで長距離バス事業を展開する独フリックスモビリティ向けに燃料電池システムを開発している。
現在はフロイデンベルク製の燃料電池システムを搭載するバスの製造元を模索中で、すでに数社と協議している。
VW：独検察がVW社長など3人を起訴、ディーゼル排ガス不正で「違法な市場操作」
ディーゼル車の排ガスを不正に操作していた事実の公表を故意に遅らせ株価に違法な影響力を行使したと認定した。
米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実関係とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定している。
EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論した。
Knorrbremse：クノールブレムゼ―電力設備事業を売却―
ブレーキ大手の独クノールブレムゼ（ミュンヘン）は9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を製造するパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
同事業の売却によりクノールブレムゼは今年、利益が約8,000万ユーロ圧迫される。
Continental：CASEが直撃、コンチネンタルの構造改革で従業員1割に影響
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の電動・IoT化を背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
今後はこれらの分野で事業を強化していく意向で、産業顧客・交換部品事業については売上高に占める割合を現在の約30％から40％へと引き上げていく。
また、事業の部分売却を実施する。
RWE―40年までにカーボンニュートラル実現へ―
CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。
その実現に向けて石炭発電を◇英国で20年に停止する◇ドイツでも段階的に減らしていく◇オランダでは30年までに停止する――計画だ。
火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。
Lanxess：ランクセス
特殊化学大手の独ランクセスは25日、中国常州で高機能プラスチック工場の操業を開始した。
難燃性が高とともに加工しやすい「デュレタン」「ポカン」ブランドの樹脂を自動車、電機業界向けに生産する。
増加が続く軽量素材の需要も取り込む意向だ。
インフレ率が1年7カ月来の低水準に、9月は1.2％
ドイツ連邦統計局が9月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.2％増となり、上げ幅（インフレ率）は1年7カ月来（2018年2月以来）の低水準へと落ち込んだ。
物価に占める比重が約53％に上るサービスは1.8％増となり、上げ幅は3カ月連続で拡大した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が0.9％、前月比がマイナス0.1％だった。
Osram：オスラム争奪戦、AMSが買収額引き上げ
当初はAMSがベイン／カーライルを破ってTOBに成功する可能性が高いとみられていたが、ベインがアドベントと組んでオスラムに対する新たな買収提案を行うことが25日に明らかになったことから、状況が一転し、AMSはTOB条件を引き上げない限りオスラムを買収できない状況へと追い込まれた。
アドベント／ベインがAMSを大きく上回る条件で買収すると予告したためだ。
ベインはAMSのTOBに対抗するため、35ユーロとしていた当初の買収提示額を引き上げたい考えだったが、カーライルが拒否したため、新たにアドベントと組んでTOBを行う方針に転換した。
EVOTEC：エボテック、武田薬品と開発提携
バイオ医薬品開発の有力企業である独エボテックは24日、武田薬品工業と戦略開発提携すると発表した。
両社はすでにアルツハイマー治療薬の開発で協力しており、協力を拡大することになる。
少なくとも5件の新薬開発プログラムを実施する。
BASF、限外ろ過膜事業をデュポンに売却
化学大手の独BASFは23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。
BASFは限外ろ過膜事業を統括する子会社インゲと国際販売事業、独南部のグライフェンベルクにある統括・製造拠点をデュポンに譲渡。
デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。
Bosch：ボッシュ、トラック自動運転技術の中国企業に出資
自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。
VW、ザルツギッターで電池セルの試験生産ラインを稼働
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は23日、ドイツのザルツギッターにある研究拠点（CoE：Center of Excellence）に整備したバッテリーセルを小規模生産するための試験生産ラインを稼働させた。
新工場は2023／24年の年替わりする頃に生産を開始する見通し。
VWが今後、電動車の生産を拡大していく中で、同工場の従業員がどの程度バッテリーセルの生産にシフトしていけるかなど、その動向が注目されている。
Daimler：独ダイムラー、2020年初めに電動キックボードを発売
独自動車大手のダイムラーは9月11日、フランクフルトモーターショー（IAA）で、アクセサリー製品の一環として2020年初めに電動キックボードを市場投入する見通しであると発表した。
ダイムラーは、技術的な仕様や価格についてはまだ発表していないが、業界では、マイクロが2020年初めに市場投入する計画の「エクスプローラー」と同様の製品になるのではないかとの憶測もある。
ドイツでは6月15日、公道における電動キックボードの利用を可能にする新しい交通規制（eKFV）が施行された。
Continental：コンチネンタル、25年までに独工場の生産停止
独自動車部品大手のコンチネンタルは25日、ドイツのバーベンハウゼンにある拠点における生産を2025年末までに段階的に停止する計画を発表した。
生産停止に加え、開発業務の約半分を他の拠点に移管する。
このような状況に対応し、コスト構造を改善し、競争力を強化するためには、既存の事業体制の見直しが急務となっており、バーベンハウゼンでの生産継続は困難と判断した。
Deutz＜欧州自動車短信＞
独エンジン製造大手のドイツ は20日、2019年通期の売上高営業利益率（EBITベース）を「最低5％」から「4～5％」へ下方修正すると発表した。
同社と提携するシリンダー部品メーカーのグスヴェルケ・ザールブリュッケンの倒産を受けて業績予想の修正を余儀なくされた。
なお、2019年通期の売上高予想は、引き続き部品調達が見込めるため18億ユーロを確保する見通しとした。
ADAC＜欧州自動車短信＞
自動車ドライバーの会員制サポート組織である全ドイツ自動車クラブ（ADAC）は19日、独保険大手アリアンツと提携し、新自動車保険商品を10月1日から販売をすると発表した。
2008年度の保険契約件数は、ADACの会員（約2,000万人）のうち、約65万人がチューリヒと提携販売した保険に加入していた。
ADACは今後、アリアンツと提携販売する保険を同会員へ普及させ、保険加入者数の拡大を目指す。
Osram：オスラム、第二世代のハイブリッドLEDを開発
照明大手の独オスラムは20日、自動車のヘッドライト向けに第二世代のハイブリッドLED「Eviyos」を2023年に市場投入を計画していると発表した。
ピクセル間が40マイクロメートルに抑えられ、小型化を実現した。
なお、1,024ピクセルを搭載する第一世代「Eviyos」は、2020年に市場投入する予定。
Opel：独オペル、点検・修理を可視化する「マイ・デジタルサービス」の運用開始
顧客と整備工場とのやり取りをデジタル化するもので、作業工程を画像や動画で顧客に知らせることで業務の透明性を高めている。
顧客は送られてきた情報をもとに必要なサービスを選択し、作業の依頼やキャンセルもオンラインでできる。
オペルで顧客サービス部門の責任者を務めるトビアス・タイレ氏は「新サービスは、ネット通販のトラッキングサービス（配達状況追跡）のように簡単に利用できる。顧客は整備工場との間で、いつ、どこにいても透明性と公平性のあるやり取りができる」と述べた。
Hella：独ヘラーのブレーキ部品合弁、電動車用ブレーキフルードを拡充
ヘラー・パジッドの新製品「DOT5.1EH」はグリコール系のブレーキフルードで、米運輸省（DOT）が定める規格の「DOT5.1」に準拠している。
マイナス40度における粘度は750cstときわめて低く、「DOT3」から「DOT5.1」までの全ての規格の性能要件を上回っている。
ヘラー・パジッドではこれ以外にもDOT3、DOT4、DOT4LV、DOT5.1規格に準拠した製品をラインナップしており、あらゆる乗用車や小型商用車向けのブレーキフルードを提供している。
Mahle：独マーレ、自社製品の大半がeフューエルに対応と発表
独自動車部品大手のマーレは12日、合成燃料（eフューエル）と同社製品との適合性テストで、大半の部品がeフューエルに対応しているとする結果を発表した。
その結果、標準的な燃料噴射の条件下では化石燃料を使用した場合と同様のエンジン性能を確保できることが実証された。
また、eフューエルと化石燃料とで異なる燃焼プロセスは確認されず、排出挙動でも化石燃料を上回る良好な結果が得られた。
フランクフルトモーターショー、来場者数が大幅に減少
独自動車工業会（VDA）は22日、9月22日に閉幕したフランクフルトモーターショー（IAA）の来場者数が56万人超にとどまったと発表した。
VDAのベルンハルト・マテス会長は今回の来場者数の大幅な減少について、日本、米国、フランス、イタリアなどの主要メーカーが出展していないことが一因であるとの見解を示した。
VDAでは、出展企業・来場者数の減少を受け、新しいコンセプトや2年後のIAAをフランクフルトで開催するかについて検討しており、開催地に関しては年内に決定する方針を示している。
VDA会長、年末で辞任
独自動車工業会（VDA）のベルンハルト・マテス会長はフランクフルトモーターショー（IAA）が開幕した12日、2019年末でVDA会長を退任すると発表した。
欧州自動車工業会（VDA）は16日、ダイムラーのオラ・ケレニウス社長がVDAの副会長に就任する人事を発表した。
VDAの理事は19人、役員は会長1人と副会長3人で構成される。
生産者物価の上げ幅が16年11月以来の低水準に
エネルギーが0.3％下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6％だった。
非耐久消費財は1.7％上昇した。
耐久消費財は1.3％、投資財は1.5％の幅で上昇した。
ZF―ハルデックス株の放出完了―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスの全保有株およそ20％をアクセリレーテッド・ブックビルディング方式で機関投資家に売却したと発表した。
ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収する予定のため、ハルデックス株を保有し続ける戦略的な意義がなくなっていた。
ハルデックスは同社株およそ10％を保有する第2位株主のクノールブレムゼも資本撤退することを期待している。
ブロックチェーン戦略を政府が策定、デジタルベースの有価証券やICOの法整備へ
ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。
ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。
ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。
Deutsche Bank：ドイツ銀行
金融大手のドイツ銀行は23日、ヘッジファンドと電子株取引事業を仏同業BNPパリバに売却することで合意したと発表した。
売却額など取引の詳細は明らかにしていない。
監督当局の承認を経て両事業を譲渡する。
製造業受注残高、7月は横ばいに
国内受注と国外受注でともに変動がなかった。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.7カ月だった。
各部門とも変動がなく、投資財は8.0カ月、中間財は2.9カ月、消費財は2.1カ月に上った。
IAA来場者3割減少
独自動車工業会（VDA）は22日、フランクフルト国際モーターショー（IAA）の来場者数が今年は2年前の前回を30％以上、下回る56万人強へと大きく後退したことを明らかにした。
IAAは急速に縮小しており、2年後の次回はフランクフルトで開催されない可能性もある。
出展数も前回の約1,000から838へと16％縮小している。
Covestro：コベストロ
化学大手の独コベストロは18日、尼崎にある技術開発拠点「イノベーションセンター・ジャパン」を刷新・拡張したと発表した。
日本企業の研究開発支援を強化する狙いで、プロトタイプの開発能力を高めた。
「日本の世界的な企業との協業をこれまで以上に緊密化できるようになった」としている。
機械業界が2年連続の生産減を予想
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は23日、独業界の来年の生産高が今年を実質2％下回るとの予測を発表した。
VDMAは当初、今年の生産成長率を2％としていた。
独機械業界の生産高は第1四半期（1～3月）に前年同期を0.3％上回ったものの、第2四半期（4～6月）は同2.9％減少。
Bayer：バイエル―デジタル健康ソリューションのIDSに出資―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。
BASF―限外ろ過膜事業をデュポンに売却―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は23日、限外ろ過膜事業を米同業デュポンに売却することで合意したと発表した。
他の事業との相乗効果が小さいことから手放すことにした。
デュポンは製品ポートフォリオを拡充するとともに、上下水・工業廃水分野でオーダーメイドのソリューション開発力を強化する。
英のEU離脱再延期を独経済界が警戒
英国は当初、3月29日にEUを離脱することになっていた。
10月末への離脱延期はEUとの交渉の前進につながっていないとして、同首相は無責任な火遊びをしていると批判した。
ラング専務理事は今回、英国がEUと協定を締結しない状態で10月末に離脱した場合、成長率はほぼ0％まで低下するとの見方を示した。
Commerzbank：コメルツ銀行―ネットバンク子会社を統合―
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合する。
だが、近年はデジタル化の進展を背景に両行の事業モデルが近接してきたことから、コムディレクトを統合することにした。
同子会社を放出すると、コメ銀のリスク加重資産はおよそ170億ユーロ圧縮される。