ドイツ

BMW―メキシコ工場開所、世界40カ国以上に輸出へ―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は6日、メキシコ中部のサン・ルイス・ポトシで完成車工場の開所式を行った。同社がメキシコで車両を生産するのは初めて。グローバル生産体制の拡充戦略に沿って同工場を設置した。世界的に需要が大き […]

NSK：日本精工―VWと協業、ステアリング分野で―

日本精工は7日、自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン（VW）とステアリング分野で協業合意したと発表した。両社のイノベーション力を高める狙い。第一弾として製品開発で協働する。 1月に新設されたVWグループの部品部門（フォ

機械業界受注5カ月連続減少、4月は－11％に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の4月の新規受注高は前年同月を実質11％下回り、5カ月連続で落ち込んだ。国内受注が15％、国外が同9％の幅で低下。国外はユーロ圏外が10％減、ユーロ圏が6％減だった。VD

「政府の政策は企業に有害」、経済団体が異例の批判

ドイツの経済界が政府に対する不満を募らせている。2000年代後半から続いた順調な経済成長の裏側で、産業立地競争力の低下を示す調査が相次いで公表されるなど、先行き懸念が強まっているためだ。メルケル政権が時代の変化に合わせて

Varta：ファルタ―セル生産能力の拡大を加速、需要急増受けて―

電池大手の独ファルタ（エルヴァンゲン）は5日、リチウムイオン電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大すると発表した。同社が得意とするコイン型電池の需要が急速に伸びていることに対応する。 これまでの計画では生産能力を現

人材不足解消に向けた移民法案が可決

ドイツ連邦議会（下院）は7日、政府の専門人材受け入れ法案を一部修正のうえで可決した。同国では雇用の拡大と少子高齢化の進展を受けて企業の人手不足が深刻化し、経済の足かせとなっていることから、政府は同法案を通して欧州連合（E

独AI特許、米国からの申請は独の2倍

人工知能（AI）分野の独特許申請件数（独特許・商標庁＝DPMAないし欧州特許庁＝EPOに申請されたもの）は昨年5,654件となり、前年を13.2％上回ったことが、DPMAの発表で分かった。最大の申請元国は米国で、全体の3

BMW―電動パワートレイン開発でJLRと協業―

高級車大手の独BMWは5日、英同業のジャガー・ランドローバー（JLR）と共同で電動パワートレインを開発すると発表した。コストを削減するとともに、開発スピードを加速して最新の技術を速やかに投入できるようにする狙い。 BMW

Signa：シグナ―HBCとのデパート合弁を完全傘下に―

オーストリアの投資会社シグナ（インスブルック）は10日、欧州デパート子会社ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフの資本49.99％をカナダ小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー（HBC）から譲り受け100％子会社化する

Mitsubishi Materials：三菱マテリアル―独に技術サポート拠点開設―

三菱マテリアルは5日、同社の加工事業カンパニーが西南ドイツのシュツットガルトに切削加工ユーザー向けの技術サポート拠点を開設したと発表した。欧州の技術サポート拠点は2カ所目。技術サポートの幅を拡充する。 シュツットガルトテ

Audi：アウディ―初のEVに発火の恐れ、米でリコール―

フォルクスワーゲン（VW）の高級車子会社アウディ（インゴルシュタット）は同社初の量産電気自動車（EV）「eトロン・クワトロ」をリコール（無料の回収・修理）する。発火の恐れがあるためで、米国で顧客に引き渡した車両の半数に当

石炭発電廃止でCO2排出増の恐れ

ドイツ政府の計画に従って2038年までに石炭火力発電が全面的に廃止されると、欧州の二酸化炭素（CO2）排出量は増加し、温暖化防止という所期の目的に逆行する恐れがある――。ポツダム気候研究所（PIK）は4日、こんなレポート

NGK：日本ガイシ―BASFと提携、NAS電池販売で―

日本ガイシは11日、同社の大容量電力貯蔵システム「NAS電池」の販売提携契約を独化学大手BASFの子会社BASFニュー・ビジネスと締結したと発表した。BASFの世界的な販売網を通して同電池を販売していく。相互の営業活動を

自動運転バスの公道走行、フランクフルトで実施

フランクフルトを中心とする地域の公共交通機関ライン・マイン・フェアケーアスブント（RMV）は7日、自動運転小型バスのパイロットプロジェクトを同市で実施すると発表した。フランクフルトで自動運転バスの走行試験が行われるのは2

VW：フォルクスワーゲン―充電器3.6万台を欧州に設置へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は6日、電動車用充電器を2025年までに欧州に計3万6,000台、設置する計画を発表した。同社は電動車を20年から本格導入する計画のため、充電インフラを

電機業界の受注、減少幅7％に拡大

独電気電子工業会（ZVEI）が7日発表した独業界の4月の新規受注高は前年同月比7.0％減となり、減少幅は前月の同2.8％から大幅に拡大した。イースター休暇のほか、景気減速や通商摩擦、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる混乱

製造業受注2カ月連続増加、水準自体は低く

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が6日発表した4月の製造業新規受注指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を0.3％上回った。増加は2カ月連続。大型受注の割合は平均を下回っており、それを除いた

新築住宅のメイン暖房、再生エネが初の1位に

ドイツで昨年新築された住宅10万7,200件のうちメイン暖房に再生可能エネルギー設備を利用するのは約半数の47.2％に上ることが、連邦統計局の発表で分かった。前年の同43.3％から3.9ポイントの増加で、ガス（4.4ポイ

4月輸出0.5％減少、GDPのマイナス成長懸念も

ドイツ連邦統計局が7日発表した4月の輸出高（暫定値）は前年同月比0.5％減の1,097億ユーロとなり、4カ月ぶりに落ち込んだ。今年はイースター休暇が昨年の3月から4月にずれ込んだという事情はあるものの、営業日数と季節要因

鉱工業生産3カ月ぶりに減少、製造の不振響く

ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した4月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を1.9％下回った。同指数の低下は3カ月ぶり。建設業は0.2％増加したものの、製造業が2.

独テュフ・ジュード、車両分析システムのDVSを買収

独技術監査サービス大手のテュフ・ジュードは6月3日、22台のカメラが設置されたボックスの中を自動車が通ると車両の状態を分析・ドキュメント化することができるシステムを開発したドイツのデジタル・ビークル・スキャン（DVS）の

量子通信のイニシアチブ「QuNET」、ドイツで開始

ドイツのアーニャ・カルリツェク連邦研究教育相は5月17日、量子通信に関する新しいイニシアチブ「QuNET」を立ち上げると発表した。産学連携のプロジェクトで、期間は7年（計3フェーズで構成）。2019年秋に公式にスタートす

VW、ホログラムのサウンド操作システムを開発

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）はこのほど、オーストリアのヴェルター湖で開催したGTIイベントで、立体的な映像が空中に表示される「ホログラム」を使ったサウンドシステムの操作システムを披露した。 ショーカー「ゴルフ

BMW

生産ラインはすでに3月1日から稼動している。

同工場では3シリーズを生産。

工場の敷地面積にゆとりがあることから、将来的には他のモデルの生産も視野に入れている。

ドイツ乗用車新車登録、5月は9.1％増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）は4日、2019年5月の国内乗用車新車登録が33万2,962台となり、前年同月に比べ9.1％増加したと発表した。1～5月の累計は、前年同期比1.7％増の152万3,769台だった。 独自動車工業

ドイツの電気駆動車購入補助金、2020年末まで延長

ドイツ連邦経済省（BMWi）は5月31日、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度を2020年末まで延長すると発表した。現行制度の期限は2019年6月30日

BMW、電気駆動技術の開発で英JLRと協力

独自動車大手のBMWグループは5日、印タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（JLR）と次世代の電気駆動装置の開発で協力すると発表した。BMWグループが2020年から導入を開始する予定の第5世代

5月インフレ率1.4％に急落、イースターの反動で

ドイツ連邦統計局が5月31日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月の同2.0％から縮小した。前月はイースター休暇の効果で旅行関係を中心にサービス価格が上昇しており、

業務用スマホから華為製品排除＝独テレコム

電気通信大手のドイツテレコムは社員が用いる業務用スマートホンから中国の華為技術の製品を可能な限り排除する意向だ。同社はイントラネットで「華為製品は現時点で好ましくない」として、「投資保護のために他のメーカーの製品へと回避

電動車購入補助金、支給期間を来年末まで延長

ドイツ連邦経済省は5月31日、電動車の購入者を対象とする補助金の支給期間を延長すると発表した。当初は6月末の終了を予定していたが、電動車の需要が想定を大幅に下回り、助成資金が余っていることから、最大2020年末まで延長す

IT・通信業界の景況感指数を新設、5月は2.2ポイント増に

Ifo経済研究所と独情報通信業界連盟（Bitkom）は4日、ドイツのIT・通信業界を対象とした初の景況感指数を発表した。同指数はドイツの経済界全般を対象としたIfo企業景況感指数より常に高い水準を保っており、IT・通信業

主な法令改正

・送電網拡張加速法が5月17日付で施行。送電線の建設許可手続きを簡素化し、北ドイツから南ドイツへの送電を担う「電力アウトバーン」を整備しやすくする狙い ・新受診予約・医療サービス供給法が5月11日付で施行。公的健康保険に

ゲームズコムをアジアで開催

独見本市会社ケルンメッセと独ゲーム業界団体gameは5月29日、両者がドイツで共催するコンピューターゲーム見本市「ゲームズコム」のアジア版を来年、立ち上げると発表した。アジアは市場成長率が世界で最も高いことから白羽の矢を

インフィニオン―米サイプレス買収、車載1位に浮上―

半導体大手の独インフィニオン（ミュンヘン）は2日、米同業サイプレス・セミコンダクターを買収することで合意したと発表した。長期の成長が見込める車載、IoT向け分野で事業を強化する狙い。買収が実現すると、同社は世界の半導体市

建築物の完工件数が16年来の高水準に、18年は28.6万件

ドイツ連邦統計局が5月29日発表した2018年の建築物完工件数（増改築を含む）は前年比0.4％増の28万5,914件となり、2002年以来16年ぶりの高水準を記録した。増加は8年連続。都市部の住宅不足を背景に拡大が続いて

ファルタ―米競合から欧州家庭用電池事業を買収―

スイス複合企業モンタナ・テック・コンポーネンツの独電池製造子会社ファルタ（エルヴァンゲン）は5月29日、米競合エナジャイザー・ホールディングスから欧州家庭用電池子会社ファルタ・コンシューマー・バッテリーズを取得することで

協定賃金の上げ幅、第1四半期は2.6％に

ドイツの労働組合が雇用者と取り決める協定賃金が第1四半期（1～3月）は特別費を含めたベースで前年同期を2.6％上回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。上げ幅は前期の3.3％を下回り、2四半期連続で縮小したものの、同期

スマート・バッテリー―投資会社が買収―

電池スタートアップ企業の独スマート・バッテリー・ソリューションズ（SBS、クラインオストハイム）は5月28日、ベルギーに本社を置く欧州投資会社Gimvが同社の過半数資本を取得し子会社化したと発表した。SBSはGimvの支

京セラ―独社のセラミック事業を買収―

京セラは5月30日、独企業フリアテックからセラミック製造・販売事業を譲り受けることで合意したと発表した。同社は4月にもセラミック製品の製造・販売を手がける独エイチ・シー・スタルク・セラミックス（HCSC）を完全子会社化し

フォルクスワーゲン―商用車子会社のIPO夏休み前に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3日、商用車子会社トレイトンの新規株式公開（IPO）を夏休み前に実施する計画を明らかにした。当初は4月のイースター休暇前に実施予定だったが、市場環境の悪化を受け

重度の障害者の雇用維持要求権で最高裁が判断

重度の障害を持つ被用者は雇用関係を可能な限り維持することを雇用主に要求できる。これは社会法典（SGB）第9編164条4項（2017年12月末までは同編81条4項）で保障された権利である。この権利に絡む係争で最高裁の連邦労

ダイムラー―商用車部門で自動運転分野の新組織設立―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は5月29日、商用車部門ダイムラー・トラックが自動運転分野の活動を統合すると発表した。開発効率を高め、米自動車技術会（SAE）が定める「レベル4」の自動運転車（運転をシステムに

ドイツ―三一重工と中国に合弁―

独エンジン大手のドイツ（ケルン）は3日、中国の建機大手、三一重工と共同で現地に合弁生産会社を設立すると発表した。ドイツは中国自動車大手・第一汽車（FAW）との合弁ドイツ大連（Deutz Dalian）から昨年、資本撤退。

DFS―ドローン用プラットホーム合弁をテレコムと設立―

独国営航空管制会社DFS（ランゲン）は5月29日、電気通信大手のドイツテレコムと共同でドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を設立したと発表した。企業などがドローンを安全に運用するための基盤を提供するもので、ドロ

フィリップ・モリス―ベルリン工場で紙たばこ生産停止―

たばこ大手の米フィリップ・モリスは5月28日、独ベルリン工場での紙たばこ生産を年末で打ち切ると発表した。欧州需要の減少に歯止めがかからないため。欧州連合（EU）事業の統括責任者は「消費者行動の変化を受けて生産能力の大幅削

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