英乗用車生産、5月は95.4%減
英自動車工業会(SMMT)は6月26日、同国の2020年5月の乗用車生産が5,314台にとどまり、前年同月に比べ95.4%減少したと発表した。4月の197台と比べると改善したものの、5月の生産台数では1946年以降で最も […]
英自動車工業会(SMMT)は6月26日、同国の2020年5月の乗用車生産が5,314台にとどまり、前年同月に比べ95.4%減少したと発表した。4月の197台と比べると改善したものの、5月の生産台数では1946年以降で最も […]
英製薬大手アストラゼネカは26日、英オックスフォード大学と共同で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本への供給に向けて日本政府と協議することで合意したと発表した。第一三共などと協力し、ワクチンの日本へ
英政府は23日、人口の約85%を占めるイングランド地方で7月4日からレストランやパブ、ホテルなどの営業再開を認めると発表した。新型コロナウイルス感染防止策を大幅に緩和し、経済活動を本格化させて低迷する国内景気の回復を図る
英自動車工業会(SMMT)は23日、新型コロナウイルスの影響による国内自動車業界の苦境が深刻化しているとして、政府に支援強化を求める声明を発表した。このままでは業界全体で従業員6人のうち1人の割合で失職する恐れがあるとし
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)が15日発表した2019/20年度通期決算の純損失は4億2,200万ポンドとなり、前年の3億5,800万ポンドから17.9%拡大した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、主
英政府は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を目指す方針を改めて表明した。欧州連合(EU)離脱後の新たな通商戦略の柱と位置づけ、日本やオーストラリアなど参加国との協議を本格化させる。TPP加盟を通じて貿易や投資
英政府は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を目指す方針を改めて表明した。EU離脱後の新たな通商戦略の柱と位置づけ、日本やオーストラリアなど参加国との協議を本格化させる。TPP加盟を通じて貿易や投資を促進し、新
イングランド銀行(英中央銀行)は18日、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込みに対応するため、量的金融緩和を拡大すると発表した。国債や社債の買い取り枠を1,000億ポンド増やし、総額7,450億ポンドとする。政策
英最大の格安航空会社(LCC)であるイージージェットは15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきた全面運休を解除し、国内線を中心とする一部の路線で運航を再開した。7月以降は運航数を増やす。 イージージェットは
英エンジニアリング大手GKN傘下の航空宇宙関連会社GKNエアロスペースはこのほど、マレーシア南部のジョホール州に新設した航空機エンジン部品の修理工場が米連邦航空局(FAA)から製造認定を取得したと発表した。同工場は今年1
英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)など航空会社3社は12日、英政府が新型コロナウイルスの感染防止策として新たに導入した入国者に対する隔離措置を不服とし、共同で法的手続きに入ったと発表した。経済再開に向けた動きが本格化
日英両政府は9日、新たな通商協定の締結に向けた交渉を開始した。茂木敏充外相とトラス国際貿易相がテレビ会談を行い、早期の合意に向けて取り組む方針で一致した。日本とEUが結んだ経済連携協定(EPA)を土台に交渉を進め、202
英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)など航空会社3社は12日、英政府が新型コロナウイルスの感染防止策として新たに導入した入国者に対する隔離措置を不服とし、共同で法的手続きに入ったと発表した。経済再開に向けた動きが本格化
英オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている英製薬大手アストラゼネカは9日、米生物医学先端研究開発局(BARDA)から新たに2,370万米ドルの支援を受けたことを明らかにした。BARDAによ
英・オランダ系の食品・日用品大手ユニリーバは11日、本社を英国に一本化すると発表した。ロンドンとロッテルダムに本社を置く二重構造を解消し、経営を効率化するのが目的。2年前に打ち出した一本化計画は株主の反発で撤回に追い込ま
英自動車工業会(SMMT)は4日、同国の2020年5月の乗用車新車登録が2万247台にとどまり、前年同月に比べ89.0%減少したと発表した。5月半ばからオンラインで注文し店舗で車両を受け取るクリック&コレクトサ
英政府は4日、新型コロナウイルス感染防止策として、今月15日以降に電車やバスなどの公共交通機関を利用する際、マスクの着用を義務付けると発表した。違反した場合は利用が認められないほか、罰金が科せられる可能性もある。ただし、
独自動車大手ダイムラー は5日、子会社の三菱ふそうトラック・バス がイギリスで電気駆動小型トラック「eキャンター」を顧客に納車したと発表した。納車先の1つは英ガス供給大手カロールで、ロンドン中心部の超低排出ゾーン(Ult
英政府は4日、新型コロナウイルス感染防止策として、今月15日以降に電車やバスなどの公共交通機関を利用する際、マスクの着用を義務付けると発表した。違反した場合は利用が認められないほか、罰金が科せられる可能性もある。ただし、
英製薬大手アストラゼネカは4日、英オックスフォード大学と開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、来年にかけて20億回分の生産が可能になるとの見通しを示した。インドの大手ワクチンメーカーとの提携を通じて生産能
英自動車工業会(SMMT)は5月29日、同国の2020年4月の乗用車生産が197台にとどまり、前年同月に比べ99.7%減少したと発表した。これは第二次世界大戦後で最も少ない生産台数となる。内訳は、輸出向けが152台、国内
英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす
英政府は5月29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時帰休を余儀なくされた従業員の給与の80%を補填する企業支援策について、8月から段階的に給付を減らして雇用主の負担とし、10月末で現在の措置を終了すると発表した。政
英国のジョンソン首相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している外出・営業制限など「ロックダウン」措置を追加緩和すると発表した。6月1日から屋外市場、自動車ショールームの営業を再開。15日からはす
英政府は5月29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時帰休を余儀なくされた従業員の給与の80%を補填する企業支援策について、8月から段階的に給付を減らして雇用主の負担とし、10月末で現在の措置を終了すると発表した。政
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)は20日、国内のソリフル工場で「レンジローバー」の生産を再開したと発表した。同工場は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて操業を一時休止していた。工場の再稼働に当たり従業員
英政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、自国民を含む入国者に対し14日間の自主隔離を義務付けると発表した。6月8日から実施し、違反した場合は1,000ポンド(約13万円)の罰金を科す。欧州の周辺国
航空機エンジン大手の英ロールス・ロイスは20日、航空不況によるエンジン需要の低迷で経営が悪化していることを受けて、9,000人以上を削減すると発表した。削減は5万2,000人に上る全従業員の約2割に相当する規模となる。
航空機エンジン大手の英ロールス・ロイスは20日、航空不況で経営が悪化していることを受けて、9,000人以上を削減すると発表した。
削減は旅客機部門を中心に実施する予定。
労組と協議した上で正式決定する。
感染が再拡大する第2波に備えて水際対策を強化する。
隔離中は公共交通機関の利用が禁止され、食料や生活必需品を調達するための外出も厳しく制限される。
ただ、経済の再開に向けた動きが本格化し始めた段階で厳しい規制を導入することに対し、航空業界は強く反発している。
平均落札利回りはマイナス0.003%で、英の中長期国債では初のマイナスとなった。
3年物国債の利回りがマイナス化した背景には、英中銀のイングランド銀行が新型コロナウイルス対応で政策金利をマイナスにするとの観測が強まっていることがある。
これを受けて2年物国債の流通利回りは前週、マイナス0.051%まで低下していた。
英製薬大手アストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発している新型コロナウイルスのワクチンの供給を早ければ9月に開始すると発表した。
4億回分を供給する契約を締結したという。
開発に成功すれば、4億回分のうち1億回分を第1弾として9月にも英国に供給する。
英政府は12日、日本との自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。
EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。
日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。
英政府は12日、日本との自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を近く開始すると発表した。
EU離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了すると、日欧EPAによる低関税などの優遇措置が失われるため、12月末までに合意したい考え。
日英FTAが発効すると二国間の貿易は年間152億ポンド拡大し、関税の撤廃や引き下げにより英国の輸出業者は年間3,300万ポンドの節減が可能と試算している。
英政府は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時休業を迫られた労働者の給与を補助する制度を4カ月延長し、10月末まで継続すると発表した。
ただ、財政負担が大きいため、8月からは企業側にも負担を求める方針を打ち出した。
同制度は企業が雇用を維持するため、休業者の給与の80%(月額2,500ポンド=約32万円が上限)を政府が支給するというもの。
英国の有力実業家リチャード・ブランソン氏が率いるヴァージン・グループは11日、宇宙旅行事業を手掛ける傘下の米ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングスの株式の一部を売却すると発表した。
ブランソン氏はヴァージン・グループ傘下の投資会社を通じてヴァージン・ギャラクティックの株式55%を保有している。
ブランソン氏は英政府に支援を要請したが拒否されたため、今回の株式売却を迫られた。
英米両政府は5日、自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を開始した。
英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07~0.16%にとどまり、EU離脱に伴う損失(マイナス2~8%)を補うことはできないとの見通しを明らかにした。
英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。
英米両政府は5日、自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を開始した。
英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07~0.16%にとどまり、EU離脱に伴う損失(マイナス2~8%)を補うことはできないとの見通しを明らかにした。
英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。
英ヴァージン・アトランティック航空は5日、全従業員の約3割にあたる3,150人を解雇すると発表した。
ヴァージンはまた、ロンドン郊外にあるガトウィック空港での発着を停止し、当面の間ヒースロー空港に集約する計画も明らかにした。
一方、ヴァージン・グループが10%出資するヴァージン・オーストラリアは4月21日、豪政府に要請していた14億豪ドル(約950億円)の支援を拒否され、経営破綻した。
英自動車工業会(SMMT)は5日、同国の2020年4月の乗用車新車登録が4,321台にとどまり、前年同月に比べ97.3%減少したと発表した。
SMMTでは、通期の新車登録が168万台になると予想している。
ただ、電気自動車(BEV)は、新モデルの発売により市場が活性化され、前年の2倍の7万7,300台に増えると予想している。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は4月28日、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の治療に奮闘する国立病院(NHSトラスト)のスタッフ向けにフェイスガードの生産能力を拡大すると発表した。
JLRは4月初旬からゲイドン工場の3Dプリンターを使ってフェイスガードの製造を開始、全国のNHSトラストに供給してきた。
同社ではフェイスガードのCADデータをオープンソース化し、3Dプリント設備を持つ他の企業が生産できるようにしている。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は1日、拠点を置く英サウスウェールズの産業クラスター(SWIC)が取り組む二酸化炭素(CO2)排出削減プロジェクトを支援すると発表した。
世界初のCO2排出実質ゼロ産業クラスターを形成して鉄鋼製品の「ゼロエミッション」を実現し、国内産業全体の低炭素化を後押しする。
SWICはまた、実質ゼロを実現するために重要となるCO2の回収と利用、貯留(CCUS)プロセスに必要なインフラ環境も調査する。
日産自動車は4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖してきた英サンダーランド工場での操業を6月初めに再開すると発表した。
スペインのバルセロナ工場に次ぐ生産再開となる。
日産は22日、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表していた。
GSKは4月14日、新型コロナのワクチン開発でサノフィと提携したと発表した。
サノフィがワクチン候補の試験を実施し、GSKはアジュバント(免疫反応を高めるためワクチンと一緒に投与される物質)を提供する計画で、20年下半期の治験開始を予定している。
またGSKは4月初め、感染症治療薬開発の米VIRバイオテクノロジーに2億5,000万ドルを出資し、新型コロナ治療薬の開発で協力すると発表した。
英製薬大手アストラゼネカは4月30日、英オックスフォード大学が進める新型コロナウイルスのワクチン開発プログラムに参加し、開発・製造・供給で協力すると発表した。
18歳~55歳の約500人を対象とした治験のデータは5月中に出揃う見通しで、6月までにより広範な治験が実施される予定だ。
英政府はワクチン開発を後押ししており、オックスフォード大に200万ポンド(約27億円)の助成金を交付すると表明した。
英金融大手HSBCホールディングスが4月28日に発表した2020年1~3月期(第1四半期)決算の税引き前利益は32億2,900万米ドルとなり、前年同期から48%減少した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先の企業の業績が悪化し、巨額の貸倒引当金を計上したことが響いた。
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることで、取引がある企業への融資が焦げ付くリスクが急増していることが背景にある。
日産自動車は4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖してきた英サンダーランド工場での操業を6月初めに再開すると発表した。
スペインのバルセロナ工場に次ぐ生産再開となる。
日産は22日、バルセロナ工場が5月4日から生産を再開すると発表していた。
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)は4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による大規模な運休で経営が急激に悪化していることを受けて、BAで最大1万2,000人の削減を計画していることを明らかにした。
欧州の航空業界では、スカンジナビア航空(SAS)も同日、正社員の約半数に相当する最大5,000人を削減すると発表。
さらに、最大の格空会社(LCC)であるアイルランドのライアンエアーが1日、全従業員の約15%に当たる最大3,000人の削減を計画していると発表した。
成長が見込まれるスタートアップ企業や研究・開発(R&D)を基盤とする中小企業に対し、官民合わせて総額12億5,000万ポンドの資金支援を行う。
スタートアップ向けの支援策は、新規事業向け融資を行う英国ビジネスバンク(BBB)が投入する2億5,000万ポンドと、民間資金2億5,000万ポンドを合わせて「未来ファンド(Future Fund)」を創設し、5月にも1社あたり12万5,000~500万ポンドを融資するという内容。
財務省によると、既存の支援先である約2,500社の要望に応じて最大2億ポンドを提供するほか、より多くの企業を支援するため新たに5億5000万ポンドをイノベートUKに投入して融資や助成の枠を拡大する。
英家電メーカーのダイソンは、英政府の要請を受けて開発した人工呼吸器が不要になったことを明らかにした。
ダイソンは3月23日、英政府の要請を受けて人工呼吸器の開発を進めていると発表した。
英政府から2万台を受注し、これまでに250台以上を納入したとされる。