ロシアの8月鉱工業生産高、2.9%増加
電力・ガス・暖房と鉱業もそれぞれ2.1%、1.5%増加した。
一方で水道・ごみ処理業は1.1%減少した。
鉱業が3.8%、製造業が2.1%、水道・ごみ処理が1.8%、電力・ガス・暖房が0.4%、それぞれ増加した。
電力・ガス・暖房と鉱業もそれぞれ2.1%、1.5%増加した。
一方で水道・ごみ処理業は1.1%減少した。
鉱業が3.8%、製造業が2.1%、水道・ごみ処理が1.8%、電力・ガス・暖房が0.4%、それぞれ増加した。
第2の計画では、中国にニトリルゴム(NBR)工場を新設する。
両社はすでにクラスノヤルスクでNBR合弁工場を運営している。
既存工場と同様、新工場も需要の高まる中国および東南アジアへNBRを供給する。
プロジェクト実施を担うポリツェによると、総投資額15億2,000万ユーロのうち40%を投資受け入れ・増資(株式取引)で、60%を借り入れで賄う。
国内石油大手ロトスとは最大5億ズロチ(1億1,000万ユーロ)の投資受け入れで基本合意書を調印済み。
また、年内にポリツェが10億ズロチ(2億3,300万ユーロ)の増資を予定している。
1件目は電動(EV)低床バス(長さ12メートル)の調達計画で、3,000万ユーロを融資する。
新興国の温暖化対策を支援する「緑の気候基金(GCF)」も1,000万ユーロを融資する予定だ。
2件目は圧縮天然ガス(CNG)を燃料とする低床バス(長さ12メートル)の調達で、2回に分けて合計5,000万ユーロを提供する。
ルーマニア中央銀行は23日、フィンテック(ITを活用した金融サービス)業界の振興と管理を目的としたプラットホーム「フィンテック・イノベーション・ハブ」が始動したと発表した。
決済をはじめとする金融サービスの発展を支援すると同時に、開発の動きを監視することで、どのような規制・監視措置が必要かを見極める狙いがある。
具体的には、革新的な決済サービスを開発する企業に対し、中銀の専門家にプロジェクトを紹介し、新サービスが法に抵触しないかどうか確かめる場を提供する。
ドイツのコメルツ銀行がポーランド子会社mバンクの売却を検討している。
mバンクはワルシャワ証券取引所に上場しており、時価総額は約31億ユーロに上る。
コメルツ銀の保有株69.3%は20億ユーロ強の価値がある計算だ。
ソルベイの発表によると、デヴニャ工場の新生産ラインは来年末までに稼働する。
米ワイオミング州のグリーンリバー工場では炭酸ナトリウムの生産能力を60万トン引き上げる。
ソルベイは今回の投資計画について、「炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムはグループの稼ぎ頭で、安定した利益を生み出している。増産で世界需要の拡大に応え、収益力を強化する」と狙いを明らかにした。
トルコのオクタイ副首相は16日、関税の簡易化でアゼルバイジャン政府と合意したと発表した。
オクタイ副首相はまた、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とも会談し、軍備産業及び農業、医薬品産業での協力で一致した。
トルコは、アルメニアが実質支配するアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域など、「占領地域」との取引・経済関係を防ぐことで、アゼルバイジャン政府と協力する姿勢を明確にした。
米通信機器・システムメーカーのグランドストリームは23日、ルーマニアのマクロ・インターナショナル・ディストリビューションを通じ、同国市場に進出したと発表した。
企業などにSIP/VoIPを基盤とする総合通信サービスを提供する。
マクロを選んだことについては「通信設備と付加価値サービスを統合的に提供し、プロジェクトの効率的な実現をはかるという事業ビジョンが一致した」と説明している。
具体的には、科学・宇宙開発や貿易拡大などで20本以上の協定に調印した。
宇宙開発では、月・宇宙研究センターを共同で設立するほか、それぞれが計画する月探査計画での協力で合意した。
メドベージェフ首相は中国への輸出に関連し、ガスパイプライン(東ルート)が年末にも稼働する予定を確認。
スロバキアで2022年から飲料用使い捨て容器のデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋立処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
トルコ統計局(TUIK)が16日発表した6月の失業率は13%となり、前月の12.8%から0.2ポイント悪化した。
前年同月比では2.8ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は53.3%で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
独包装機械大手のクロネスは18日、ハンガリー東部のデブレツェンで新工場の落成式を行った。
全世界で製造される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。
ハンガリーではこれまでにミネラルウォーターのセントキラーリーやエナジードリンクのヘルに設備を納入した実績がある。
新工場は施設面積1万8,500平方メートルで、今年末の稼働開始を予定する。
当初は200人を雇用し、将来的に800人に増やす。
同社は世界20カ国で110の工場および技術センターを展開し、3万3,000人超を雇用している。
自動車の内外装部品を手掛ける仏GMDはこのほど、ブダペストの北西約40キロメートルに位置するドログで新工場を開設した。
240人を雇用して乗用車用のアルミニウム鋳造部品を生産する。
GMDはハンガリーで、北部のエステルゴムにある拠点にも2,000万ユーロを追加投資して160人を増員する予定。
ポーランド中央統計局が19日発表した8月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.3%低下し、市場予測の1.7%増を大きく下回った。
前月は5.8%増加していた。
このほか「電気設備」(6.4%)、「ゴム・プラスチック製品」(4.2%)も拡大した。
スイスの重電・エンジニアリング大手ABBは17日、ブルガリア南西部のペトリチにある拠点で第2工場を開設した。
新工場は第1工場に隣接する7,400平方メートルの敷地に建設された。
ABBは1996年にペトリチ工場を開設。
デンソーのハンガリー法人デンソー・マニュファクチャリング・ハンガリーは先ごろ、ブダペスト西方60キロメートルに位置するセーケシュフェヘルヴァール工場の拡張工事を完了した。
6,500万ユーロを投じて半自動化および完全自動化された生産ラインを導入した。
デンソーは同工場で4,000人以上を雇用し、コモンレールシステム、燃料噴射ポンプ、可変バルブ機構、排気システムなどを生産する。
骨折患者向けに3Dプリントによるギプスの成形サービスを提供している。
3Dスキャナーで怪我の箇所をスキャンし、その画像をもとに3Dプリンターで出力するため、個々の患者にフィットしたギプスの成形が可能になる。
同社を紹介した米経済誌『フォーブズ』によると、医療用3Dプリントは急成長している産業で、市場規模は2024年までに約12億ドルに拡大する見込み。
ベラルーシのリヤシェンコ副首相は18日、首都ミンスクで開かれた同国と日本の産業・投資奨励のための経済フォーラムで、政府として自国企業の日本進出を全面的に支援する方針であることを表明した。
ベラルーシと日本は投資促進と経済協力を目的として、昨年5月に東京で初の経済フォーラムを開催した。
ベラルーシは投資環境の説明や、経済特区・産業パーク、投資プロジェクトなど自国経済の魅力を紹介した。
第1段階として国内西部キーロフ州のオリチにあるナノレクの工場にGSKの風疹ワクチン製造技術を移転し、2021年から製造を開始する。
ナノレクはGSKのワクチンが国内全域に供給できるようになることを目指すとともに、中期的にGSKの他のワクチンもロシアで生産することを視野に入れている。
蘭ビルトホーフェン・バイオロジカルズと不活化ポリオワクチン(iPV)で、仏サノフィ・パスツールと5種混合ワクチンですでに製造提携している。
ハンガリーが医療分野の研究を奨励するため、独立基金の設立を計画している。
同時に、大学の研究環境も抜本的に整備する方針だ。
4校の付設大学病院による委員会も設立する。
CRRCは36カ月以内に列車けん引用と構内入換用の2モデルを開発・製造し、国内と欧州での認可取得を終えてRCHに納品する。
RCHはまず4年間機関車をリースし、成果が確認されれば購入あるいはリースを継続する。
両モデルを各20~22台追加発注することも想定している。
ロシア国営ガスプロムの子会社で宇宙システムの開発を行うガスプロム・スペースシステムズは先ごろ、モスクワ近郊のシチョルコヴォで人工衛星の組み立て工場の建設に着手した。
新工場では、ガスプロム・スペースシステムズが開発した通信システムの「ヤマル(Yamal)」や地球観測システム「SMOTR」の運用を目的とする衛星を組み立てる。
そのほか、宇宙開発機関ロスコスモスが主導する連邦宇宙計画および600以上の衛星を打ち上げて連携させる衛星システム「スフェーラ」の関連プロジェクト向けの有人宇宙機の生産も行う予定。
16日の政府広報によると、投資額は1億5,000万ユーロ。
新工場では200人を雇用し、医薬品のほか飼料添加物、酵素、プロバイオティクスなどを生産する。
ビオヴェトの2018年の売上高は2億8,550万レフ(1億4,600万ユーロ)で前年から16.2%増加、純利益も2,890万レフ(1,480万ユーロ)となり25.7%増加している。
ロシア原子力公社(ロスアトム)は17日、ウガンダ政府と原子力の平和利用に関する協力協定を締結した。
ロスアトムによると、両者は原子力専門家の派遣や作業グループの設置を進め、ウガンダでの原子力科学技術センターの建設など原子力に関連する包括的なプロジェクトを実施する。
ウガンダの原子力科学技術センターはロシアの研究用原子炉をベースに設計される予定。
同社は2015年に5つ目となる高炉の運用を開始しており、全体で300万トンから500万トンの年間生産量を目標に据えている。
カルデミルの今年1-6月期の溶鋼の生産量は116万トンで前年同期の120万トンから減少した。
同期の売上高は前年同期比28.6%増となる32億8,000万リラ(5億2,170万ユーロ)、純利益は61.3%減となる1億7,000万リラ(2,700万ユーロ)だった。
同州のニキーチン知事がこのほど国営タス通信に対し述べたもので、州内にある軍用空港「クレチェビツキー空港」を改修し民間空港として使用する。
今年末には新空港の概要が決定される見通しだ。
州都ベリーキー・ノブゴロドのユーリエボ空港は2006年に閉鎖されている。
欧州連合(EU)統計局ユーロスタットが18日に発表した8月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比1%で、前月から横ばいだった。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は、前月と同水準の0.9%だった。
ポルトガルは0.1%下落し、前月に続いてマイナスとなった。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年8月の新車(乗用車・小型商用車)販売は、前年同月比1.3%減の14万5,545台だった。
1~8月の累計は、前年同期比2.3%減の111万4,263台となっている。
自動車製造業者委員会(AMC)のシュライバー会長は8月の市場動向について、「前年の堅調な水準を引き続き下回り、市場全体の状況に大きな変化は見られなかった」とコメントしている。
欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行(ECB)の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。
ラガルド氏は10月中旬に開かれる欧州連合(EU)首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。
欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。