印複合企業マヒンドラグループ傘下のIT会社テック・マヒンドラは16日、ルーマニア西部のティミショアラに研究開発（R＆D）センターを開設した。
欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域を統括するテック・マヒンドラEMEAのナイール社長は「ティミショアラではIT産業が急速に発展している。英語とドイツ語双方に長けた若年層も多い」と述べ、今後同地を欧州事業のハブ拠点とする方針を示した。
世界90カ国で11万8,390人を雇用し、約930の顧客にコンサルティングサービスを提供している。
面積1万平方メートルの施設に1,500台の試験装置を備え、洗濯機と乾燥機について熱効率、騒音性能、機械性能などをテストする。
BSHはウッチで洗濯機と乾燥機を生産するほか、先月には年産能力300万台の食洗機工場を開設した。
昨年には面積7万9,000平方メートルの物流施設が完工している。
スイス製薬大手のロシュは17日、ハンガリー・ブダペスト近郊のブダエルシュの拠点で「欧州医薬品安全性管理センター（PV HUB）」を開設したと発表した。
ロシュは1984年にブダエルシュに研究開発センターを設置した。
2006年にはブダペストにサービスセンター及びITセンターを開設している。
スウェーデンの家具大手イケアは17日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手した。
2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。
店舗面積は3万平方メートル。
前年同月比では3.1ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.8％で、前年同月比で0.2ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、再び上昇している。
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した8月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.6％減少し、下げ幅は前月から2.5ポイント拡大した。
財別でみると、耐久消費財の減少幅が最も大きく9％に達したほか、中間財は6.5％、資本財は5％減少した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。
チェコ自動車工業会（SAP）が17日発表した同国の1-9月の自動車・オートバイ生産台数は109万3,361台となり、前年同期から0.8％拡大した。
乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かったのは独フォルクスワーゲン（VW）傘下のシュコダで、2.5％増の67万156台に上った。
トレーラー・セミトレーラーは7.2％増となる2万1,439台を生産した。
日本電産の仏子会社である日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ（NMA）がポーランド・クラクフ近郊のニエポロミーチェにある拠点を拡張する。
投資額は1億6,500万ズロチ（3,840万ユーロ）で、大手自動車メーカーのアンチロック・ブレーキシステム（ABS）向けに最新のブラシレスモーターを生産する。
日本電産は2006年、仏自動車部品大手ヴァレオから車載用モーター部門を買収してポーランドに進出した。
化粧品の基礎原料や家庭用洗剤の材料を生産する。
年産能力は8～10万トンで、製品は米プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）、英蘭系ユニリーバ、独ヘンケルなどの中東欧生産拠点に供給する。
カパキムは医薬品や石鹸、洗浄剤など家庭用化学製品に使用される基礎材料を生産し、消費財の世界大手に供給している。
シェルの触媒技術子会社がガス処理と硫黄回収プロセスの統合技術を提供し、施設の投資コストや運営コストの大幅削減に貢献する。
硫化水素、二酸化炭素、メルカプタンの含有率が高い天然ガスを使用するため、これら不純物を効率良く除去するとともに、販売可能な二次製品を生産するための技術を導入する。
ガス・化学コンプレックス建設計画によると、2022年までに年間の天然ガス処理量50億立方メートルのガス処理施設を、23～25年にかけて年間15億立方メートルを加工しポリマー製品50万トンを生産する施設を建設する。
伊保険大手ゼネラリのクロアチア子会社ゼネラリ・オシグラニェは16日、現地損保会社イズヴォールと買収合意した。
ゼネラリは2002年にクロアチアに生命保険事業で進出し、06年に現地同業リベルタスの買収で事業拡大した。
昨年の総収入保険料は前年を26.1％上回る7億1,600万クーナ（9,620万ユーロ）で、市場シェア7.3％を確保した。
仏産業ガス大手のエア・リキードは16日、カザフスタン国営石油会社カズムナイガスとの合弁会社エアリキード・ムナイ・テックガスを通じ、同国西部に窒素生産施設を建設すると発表した。
カザフスタン石油化学会社KPIとこのほど交わした長期供給契約に沿い、対応する生産体制を整備するためで、1,500万ユーロを投資する。
KPIは2004年、カズムナイガス傘下のユナイテッドケミカル（出資シェア51％）と民間のSAT&Co.（49％）の合弁会社として設立された。
ハンガリーの複合企業ITKホールディングは先ごろ、東部のデブレツェンに持つバス工場の拡張工事を開始した。
起工式に合わせ同社は独メルセデスベンツの車両をベースに開発したスクールバスの試作品を披露した。
同社は2016年、独ダイムラーのバス部門エボバス（EvoBus）と長期の連携関係を結ぶことで合意し、新型車両を開発してきた。
ロシアの樹脂加工大手メタクレイ（Metaclay）は先ごろ、ガラス繊維強化樹脂による鋼管外面用被膜の生産を計画していることを明らかにした。
拠点を置く東部のブリャンスク州カラチェフに専用施設を建設する。
新施設では石油・ガスパイプライン用の鋼管外面被膜や、建設現場で使用されるガラス繊維強化ポリエチレン被膜を主に生産する。
クロアチアとボスニア・ヘルツェゴヴィナの国境に位置するグラディシュカでこのほど、同市を流れるサベ川にかかる橋梁の建設が開始された。
建設される橋はボスニアのグラディシュカとクロアチア側のスタラ・グラディシュカとを結ぶもので、4車線を整備する。
同橋はボスニア側で自動車専用道に、クロアチア側でハンガリー国境までつながる高速道路に接続される予定。
独系エンジニアリング大手のリープヘル（スイス）が、ロシアの天然ガス大手ノバテクが北極圏で進める液化天然ガス（LNG）生産事業「アークティックLNG2」で使用するクレーンの生産を現地化する意向だ。
アークティックLNG2では3基のLNGプラントを建設し、合計で年間1,980万トンを処理する。
リープヘルは2011年にロシアに進出した。
サイト訪問者の視点による動きの再現などを通じ、クリックやページ移動、サイト離脱などの行動を可視化する。
サイト訪問者の行動データを可視化したグラフ「ヒートマップ」、訪問者の動きを録画し再生する「セッションリプレイ」、サイトからの離脱行動を分析する「ファネル分析」など、アクセス解析の代表的な手法を一括して提供している。
説明によると、ウェブページ解析の競合ツールであるグーグル・アナリティクスが訪問者の行動データを数値化して提示するのに対し、VisitorLABのサービスはデータの視覚化を通じ、訪問者の関心をピンポイントで解析できるようになっている。
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
米国は世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関が14日、EUからの輸入品に年間75億ドル相当の追加関税を課すことを正式に承認したことを受け、18日午前0時1分に報復措置を発動した。
報復関税の発動に踏み切った米国の判断は「極めて遺憾」としたうえで、「EUとして対抗措置を検討する以外に選択肢はなくなった」と表明した。
EUは米政府によるボーイングへの補助金が不当だと主張し、WTOに200億ドル相当の報復関税を容認するよう求めている。
なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。
『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。
また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2万5,000ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。
ポルスキエLNGはすでに、ゼーラス・リンデのSCV気化器を5基導入している。
なお、欧州委員会は18日、LNG基地拡張プロジェクトに欧州地域開発基金（ERDF）から1億3,000万ユーロの助成金を支出すると発表した。
LNG基地建設時にも2億2,400万ユーロの助成を実施している。
チェコ・スロバキア資本のメディア大手、チェコ・メディア・インベスト（CMI）は18日、独民放大手プロジーベンザット1メディアの株式4.07％を取得したと発表した。
CMIのミシュコヴィチ財務部長は、プロジーベン少数株の取得について、「多くの投資家とは異なり、弊社は伝統的なテレビ会社の将来を信じている」としたうえで、今回の投資を長期的かつ戦略的なものと位置付けている事実を明らかにした。。
同社には今年5月、ベルルスコーニ元伊首相が設立した伊メディア大手、メディアセットも9.6％弱を出資している。
ロシア原子力公社（ロスアトム）とセルビア革新・技術開発省は19日、セルビアにおける原子力研究センターの共同設置に向けた政府間協定に調印した。
ロシアとセルビアは昨年5月、原子力の平和利用に向けたイノベーション・技術開発で提携することを内容とする共同宣言を採択。
同時に研究センターの共同建設に向けて共同宣言を採択した。
ポーランド銀行最大手で国営のPKO銀行が、独同業コメルツ銀行が売却を計画しているポーランド子会社mバンクの取得に関心を示している。
PKO銀のヤギエウォ頭取は21日、「mバンクの売却手続きが正式に始まれば、弊行も取得を検討する」と話した。
コメルツ銀は先月末、自社の持つmバンク株69％を手放すことを決定した。
投資額はおよそ3,000万ユーロで、来年初めに生産棟が、来年末までに事務棟が完成する予定だ。
従業員700人で昨年は売上高8,800万ユーロ、純益100万ユーロ弱を計上した。
今年は売上高が9,000万ユーロ、純益が最大400万ユーロに拡大すると見込まれている。
ロシア国営ハイテク企業体ロステックの子会社シュワブ（Shvabe）が、アフリカへの医療機器供給に意欲を示している。
すでに取引のあるエジプトやエチオピアに加え、他のアフリカ諸国にも製品を販売し、市場におけるロステックグループの地位を築きたい意向だ。
シュワブによると、同社はこれまで商取引とは別にアフリカ4カ国の新生児病棟に人工呼吸器、保育器、ヒーター、光線治療器などを寄付してきた。
従業員数は従来の140人から最大600人へ拡大する見通し。
ヴァルトリプは自動車用ハンドルの生産を手がけ、ジャガー、メルセデス、ポルシェ、アウディ、フォルクスワーゲン（VW）、ランチア、フィアット、フォード、ホンダ、トヨタ、ボルボなどに供給している。
新工場の稼働で日産能力は3,500本に拡大した。
チェコ統計局（CSU）が16日発表した同国の2018年の研究開発（R&D）支出は前年比で123億コルナ（4億4,750万ユーロ）増加し、過去最高の1,028億コルナ（39億ユーロ）を記録した。
政府のR&D支出は前年から38億コルナ（1億4,700万ユーロ）拡大し、過去最高の350億コルナ（13億6,000万ユーロ）を記録した。
R&D支出のうち、欧州連合（EU）からの助成分は63億コルナ（2億4,400万ユーロ）だった。
これまで年間券は年初から翌年1月末までに有効期間が固定されていたが、これとは別に購入日から1年間有効のものを導入する。
10日・1カ月券はドライバーの指定する日から有効だったが、年間券は期間が固定されていた。
運輸省によると、新しい年間券の導入後も、従来の年間券の販売が継続される。
マクシミチェフ在ケニア・ロシア大使はこのほど、「第1回ロシア・アフリカサミット」の開催を前にしたロシア・タス通信の取材に対し、ロシア企業がケニアでの現地生産に関心を示していることを明らかにした。
この方向に沿い、23、24の両日にソチで初の「ロシア・アフリカサミット」を開催する。
同サミットにはアフリカ全54カ国の指導者を招待した。
リトアニアの実業家ゲディミナス・ジエメリス氏が保有する航空持ち株会社、アヴィア・ソリューションズは15日、英航空機チャーター大手チャップマン・フリーボーンの買収手続きを完了したと発表した。
チャップマン買収で、グループ企業の数は世界32カ国110社、従業員数は約5,000人に増加した。
チャップマンは今後も「チャップマン」ブランドで従来の事業を継続する。
