東欧経済ニュース

ベラルーシ、知的財産権を制限する時限法発効へ

●事実上、海賊版の流通が合法化されることに ●非正規品や海賊版の使用者は特許庁の口座に料金を納める ベラルーシで17日、知的財産権の保護を一時的に制限する法律が発効する。「非友好国」の企業や個人が知的財産権を保有する著作 […]

エアバス、ポーランドから光学衛星システムを受注

●仏政府の支援を受け、軍需部門が初めて国外に供給 ●光学衛星システム「S950」の打ち上げは2027年の計画 欧州エアバスは4日、軍需部門のエアバス・ディフェンス・アンド・スペースがポーランドから光学衛星システム「S95

ポーランドの触媒スタートアップ、480万ドル調達

●同社はオレフィンメタセシス反応を促進する独自の触媒を開発 ●石油大手オルレンは石化事業に同社の技術を採用 触媒技術を開発するポーランドのアペイロン・シンセシス（Apeiron Synthesis）はこのほど、480万米

3L Robotics（チェコ）

自動小包配達のエンジニアリング企業。現在力を入れているのが配達用ドローンの離着陸プラットフォームで、建物の屋上や庭などにヘリパッドを設置してドローンからの小包を受け取れるソリューションを開発した。同社によると、ドローン用

スズキ、ハンガリー市場で7年連続首位をキープ

●販売台数は1万3,859台、市場シェア12.43％ ●国内生産のビターラとSクロスが販売数の大半を占める スズキのハンガリー子会社であるマジャールスズキの2022年の乗用車販売は1万3,859台（市場シェア：12.43

シュコダ自、EVのインド市場投入を検討

●エンヤックiVを投入し、売れ行きをみて他のモデルにも拡大 ●当初は完成車輸入の形となるため、高関税が障害に 独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車が、今年、インド市場へ電動車（EV）を投入するこ

印車部品大手ソナ、セルビアのレーダー技術企業を買収

●ADAS向けセンサー事業の強化が目的 ●ノベリックはミリ波レーダーによる車内監視技術に定評 インド自動車部品メーカーのソナ・コムスター（Sona Comster）は9日、セルビアのレーダー技術企業ノベリック（Novel

韓国SKオン、トルコ・EVバッテリー合弁生産からの撤退を検討

●21年に米フォードおよびコチ財閥と結んだ基本合意を見直し ●同プロジェクトでは25年の生産開始が予定されていた 韓国SKイノベーションのバッテリー子会社SKオンが、トルコにおけるバッテリー合弁生産プロジェクトからの撤退

EBRD、フォード・オトサンに2億ユーロを協調融資

●BEV、PHVの量産を支援し、トルコの環境目標達成に貢献する ●フォード・オトサンは30年までに自社の炭素中立化を目指す 欧州復興開発銀行（EBRD）は12月29日、トルコ自動車大手フォード・オトサンに2億ユーロの協調

露ルクオイル、南東欧2カ国の事業売却を検討

●ロシア産原油に上限価格を設定する制裁措置が同社事業に影響 ●買い手候補は英シェルやカザフ国営カズムナイガスなど ロシアの民間石油ガス最大手ルクオイルがルーマニアとモルドバ事業の売却を検討している。ニュースサイト『バルカ

クロアチアがユーロ導入、シェンゲン協定にも参加

●ユーロ流通開始から2週間は旧通貨も買い物などで利用可能 ●シェンゲン協定は同国の参加で27カ国に拡大 クロアチアが1月1日、欧州単一通貨ユーロを導入した。同日には欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定にも参加

加盟国と欧州議会、排出量取引制度改正案で合意

●30年までに温室効果ガス排出量を05年比で62％削減する ●新たに海運を対象セクターに加える 欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は12月18日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案で基本合意した。2050年までにE

ポーランド中銀、4会合連続で金利据え置き

●インフレ対策から経済成長に金融政策の焦点を移す ●今年末のインフレ率は中銀の予想を上回るリスク=蘭ING銀 ポーランド中央銀行（NBP）は4日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75％に据え置くことを決めた

トルコ中銀が金利据え置き、緩和サイクル終了

●中銀は高インフレ下でも緩和政策を継続していた ●6月の同時選挙に向け緩和サイクル再開の圧力は強まる可能性 トルコ中央銀行は12月22日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を9％に据え置いた。金利据え置

ポーランド、IT人材が不足

●業界求人全体の42％で、適任者を見つけるまで6カ月以上かかる ●就業人口に占めるIT職の割合はEU内で3番目に小さい ポーランドでIT専門家が不足している。人手が足りないために、プロジェクトを断念したり、計画よりも時間

リトアニアの新VC、ディープテックファンドを開設

●資金規模は1,300万ユーロ、アーリーステージの企業を支援 ●ディーブテックおよびライフサイエンス技術に特化 リトアニアの新ベンチャーキャピタル（VC）「バルティック・サンドボックス（Baltic Sandbox）」が

アグリテック・ソリューション開発　OGOR（ルーマニア）

農業従事者向けに衛星画像による農地の監視ソリューションを開発している。畑をエリア別に分けて分析し、最も成績の良い区画を特定したり、天候および人為的な作業が畑の環境や生産状況に与える影響を追跡できるようにする。サービスはス

ノキアンタイヤ、ロシア生産分の一部を中国同業に委託

●中欧市場向けタイヤ製品の生産を青島森麒麟に委託 ●ノキアンは乗用車用タイヤの約8割をロシアで生産していた フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤは19日、ロシアからの撤退に伴い生じた生産能力の不足の一部を中国同業の青島

独車部品メーカー、オーストリアから東欧2カ国に生産移管

●コスト高を理由にポーランドとスロバキアの工場に移管 ●オーストリアの拠点は技術開発拠点として維持 独自動車部品メーカーのカーコスティクスはオーストリアから東欧の2カ国に生産移管する。原材料とエネルギーコストの急激な上昇

トーヨータイヤがセルビア工場開所、欧州初の生産拠点

●年産能力は乗用車用タイヤ換算で約500万本 ●直線720メートル、周回1,690メートルのテストコースを併設 トーヨータイヤは14日、セルビア北部のヴォイヴォディナ自治州インジアに自動車用タイヤ工場を正式開所したと発表

JTIがセルビア工場を増強、生産能力倍増

●今後5年間で同国事業に5,100万ドルを投じる計画 ●JTIはこれまで同国に2億ドル以上を投資 日本たばこ産業（JT）の国際部門JTインターナショナル（JTI）は12日、セルビア北部センタの工場を増強したと発表した。1

欧州中銀が0.5ポイント利上げ、景気考慮し上げ幅は縮小

●利上げは4会合連続、政策金利2.5％に ●インフレ率は当面高止まり、利上げ継続の意向=ラガルド総裁 欧州中央銀行（ECB）は15日に開いた定例政策理事会で、インフレ対応として政策金利を0.5ポイント引き上げることを決め

EUが第9弾の対ロ追加制裁で合意、ドローン用エンジン禁輸

●軍事利用される可能性のある物品の対ロ輸出も規制 ●ウクライナに対し23年に180億ユーロの支援を行うことでも合意 欧州連合（EU）は16日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する第9弾の追加制裁を発表した。民間人

ボスニアの「加盟候補国」認定、EUが承認

●EUは露の軍事侵攻を機に加盟候補国を取り込む重要性を再認識 ●西バルカン諸国などの加盟に向けた手続きが動き出す 欧州連合（EU）は15日の首脳会議で、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として認定することを承認した

ロシア新車販売、11月は61.6％減少

●11月の新車販売台数は4万6,403台 ●ブランド首位のアフトワズ（ラーダ）はシェア47％ ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）は6日、同国の2022年11月の新車販売（乗用車・小型商用車）が4万6,403台となり前年同

分析・医療機器のハミルトン、ルーマニア工場を拡張

●実験・研究用製品の拡充と医療器具の生産強化が目的 ●同社は板金部門を新設、外部依存を無くし品質管理を徹底 分析機器・医療機器を生産する米スイス系企業ハミルトン（Hamilton）はルーマニア西部ティミショアラ近郊のジャ

クロアチアのシェンゲン協定参加が承認、東欧2カ国は見送り

●2カ国の参加にはオーストリアとオランダが拒否権発動 ●見送りの両国政府は失望感を表明するも参加を再申請する方針 欧州連合（EU）加盟国は8日に開いた司法・内務理事会で、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定に

西バルカン6カ国のEU加盟プロセス加速、首脳会議で再確認

●ロシアの振る舞いや中国の影響力を念頭に関係強化を図る ●6カ国は加盟に向け汚職対策や司法改革などの取り組みを加速 欧州連合（EU）と西バルカン地域6カ国は6日、アルバニアの首都ティラナで首脳会議を開き、6カ国のEU加盟

ポーランド中銀、3会合連続で金利据え置き

●金利は6.75％の高水準、インフレを押し下げると判断 ●11月のインフレ率は前月から0.5ポイント減、低下は9カ月ぶり ポーランド中央銀行（NBP）は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75％に据え置く

電力事業者に対する「棚ぼた税」法案、スロバキア議会が可決

●政府設定の発電収入上限の超過分に対し90％を課税 ●送ガス事業者や原油ガス石炭生産者に対する同様の課税も検討 スロバキア議会は6日、電力料金の上昇で利益が急増している電力事業者から超過利得税（棚ぼた税）を徴収する法案を

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