米国が対ロ追加制裁を発表、最大手行やプーチン氏の娘2人の資産凍結など
●国営ズベルバンクと、民間最大手アルファバンクを制裁対象に ●英政府も歩調を合わせて同様の措置を発表 米国政府は6日、ロシアへの追加制裁措置を発表した。ロシア軍によるウクライナ民間人の殺害が明るみになったことを受けたもの […]
●国営ズベルバンクと、民間最大手アルファバンクを制裁対象に ●英政府も歩調を合わせて同様の措置を発表 米国政府は6日、ロシアへの追加制裁措置を発表した。ロシア軍によるウクライナ民間人の殺害が明るみになったことを受けたもの […]
●与党連合の議席数は135、憲法改正に必要な3分の2を維持 ●戦争の中、政府はEUとロシアの間で均衡を保つことに尽力 ハンガリーで3日実施された議会選挙(定員:199)は予想に反して与党が大勝し、ヴィクトル・オルバン首相
●政策金利5%、戦争による物価押上げに対処 ●物価の安定性の速やかな回復が絶対的な優先事項=中銀 チェコ中央銀行(CNB)は3月31日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.5ポイント引き上げ、5%に設定した。利上げは
●EU加盟を目指しつつ対ロ関係を重視する政治路線が支持される ●政府によるメディア統制が進む中、野党には極めて不利な状況 セルビアで3日、議会・大統領選挙が行われ、与党および現職のアレクサンドル・ブチッチ大統領(52)の
●洗剤、トイレットペーパー、紙ナプキン、新生児用おむつが対象 ●税率を現行の18%から8%に引き下げ トルコ政府は3月28日、一部の日用品に対する減税措置を導入することを明らかにした。洗剤、トイレットペーパー、紙ナプキン
●連邦保安庁(FSB)によるタクシー乗客の把握が可能に ●運輸省は法改正でギグエコノミーの取締りを強化したいもよう ロシア運輸省が、タクシー・配車サービス事業者に対して連邦保安庁(FSB)へのデータ提供を義務付けるタクシ
●企業が1年以内にロシア事業を再開するとみる割合は40%以上 ●撤退企業の資産の扱いについては39%が国有化を支持 対ロシア制裁に伴う西側企業の同国事業の縮小・撤退の動きについて、ロシア国民が比較的楽観的な見方をしている
●「黄金パスポート」はキプロス、マルタ、ブルガリアで導入 ●投資と引き換えに居住権を与える「黄金ビザ」制度は容認 欧州委員会は3月28日、一定規模の投資の見返りに域外の富裕層などに国籍を付与する「ゴールデンパスポート」制
●中国側は西側によるロシアへの制裁強化に反対の立場 ●中国のロシア寄りの立場はEUとの関係を悪化させる=欧州委員長 欧州連合(EU)と中国は1日、オンライン形式で首脳会議を開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる
●緊急時にポーランドの通貨ズロチと引き換えにユーロを供給 ●ECBは東欧を中心とする4カ国の中銀との通貨支援協定を延長 欧州中央銀行(ECB)は3月28日、ポーランド中央銀行と通貨スワップ協定を結んだと発表した。ロシアが
●共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制する狙い ●ロシア産原油や天然ガスの輸入禁止については合意できず 欧州連合(EU)は25日に開いた首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を
●金利は4.4%に、上げ幅は予想を上回る1ポイント ●インフレリスクが高まる中、積極的な引き締め策を継続 ハンガリー中央銀行は22日、政策金利を1ポイント引き上げ、4.4%にすると発表した。利上げは10会合連続。市場は0
●総工費は2億2,000万ユーロ、アゼルバイジャン産ガスを輸入 ●ブルガリアは露ガスプロムとの供給契約を更新しない方針 ブルガリア政府は21日、同国とギリシャを結ぶ天然ガスパイプライン「インターコネクター・ギリシャ・ブル
●ロシアとの関係を重視するトルコからの安定調達には疑問符 ●「南回廊」の輸送能力はロシア産ガスの輸入量に遠く及ばず 欧州連合(EU)の新たな天然ガス調達ルートとしてトルコを有力視する意見が浮上している。ドイツの与党・キリ
●同措置(CBAM)は国境炭素税とも呼ばれる ●課税対象は鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、電力の5品目 欧州連合(EU)は15日開いた財務相理事会で、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課税する「炭素国境調整措置(CBA
●鉄鋼製品の輸入、高級車や宝飾品などぜいたく品の輸出を禁止 ●ロシアのエネルギー分野に対する新規投資を原則禁止 欧州連合(EU)加盟国は15日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの追加制裁で合意した。EUは米国などと連携し
●エネルギー価格高騰による負担を軽減 ●最低賃金の引き上げも実施 アルバニア政府は15日、世界的なエネルギー危機による物価上昇の国民への影響を軽くするため、所得税負担の軽減や電力料金補助金などの措置を発表した。4月1日付
●金利14%、インフレ率は54.4% ●エルドアン大統領は低金利による経済成長を優先 トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは3会合連続。インフレ率
●中銀は先月28日に10.5ポイントの緊急利上げを実施 ●ロシア経済は大規模な構造転換の時を迎えている=中銀 ロシア中央銀行は18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を20%に据え置いた。金利据え置き
●対ロ制裁への報復措置、48ヵ国に影響が及ぶもよう ●政府は同国から撤退する外国企業の資産の国有化を画策 ロシア政府は10日、ウクライナ侵攻に対する広範な経済制裁の対抗措置として、特定製品の輸出を年内禁止することを決めた
●ロシア依存から「可能な限り早く脱却」 ●エネルギー調達の多様化と域内の相互融通を推進 欧州連合(EU)は11日、パリ近郊ベルサイユ宮殿で首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日
●「戦争の資金源を断つ必要がある」=フォンデアライエン委員長 ●ベラルーシの銀行もSWIFTから排除 欧州委員会は11日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表した。米欧日など主要7カ国(G7)と協調し、
●加盟国が対象企業に補助金交付などを柔軟に行えるようにする ●航空会社、銀行、自動車メーカーなど幅広い業種が対象に 欧州連合(EU)の欧州委員会が、ロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EU
●中東欧諸国からは早期加盟を支持する声 ●モルドバ、ジョージアとともに通常の手続きに沿って処理 欧州連合(EU)加盟国は10~11日にフランスで開いた首脳会議で、ロシアの軍事侵攻にさらされるウクライナによるEU加盟申請へ
●1月のインフレ率は9.2%、7カ月連続で上昇 ●ウクライナ危機の影響を踏まえ、市場介入などを検討=中銀 ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、3.5%に
●イスラエル元首のトルコ訪問は2007年以来 ●トルコ側に関係改善の意向が強い イスラエルのアサク・ヘルツォーク大統領は9日、訪問先のアンカラでトルコのレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した。イスラエル元首がト
●毎月の返済額が1,000万ルーブル以上の主要通貨建て債務が対象 ●資金流出を防ぎつつ債務を返済し、デフォルトを回避する狙い ロシア政府は5日、同国政府と企業が「非友好国」に対する債務の返済をルーブルで行うことを認める大
●エネルギー取引は今後、制裁対象となる可能性 ●ロシア依存の低減に向け、中期的に再生エネを増やす方針 欧州連合(EU)は2月28日、臨時のエネルギー相会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻が欧州のエネルギー市場にもたらす影響
●20年ぶりの高水準、通貨リラ安が価格高騰に拍車 ●中銀は利上げを通じたリラの下支えに動けず トルコ統計局(TUIK)が3日発表した2月の消費者物価指数(CPI)の上げ幅は前年同月比で54.4%となり、前月(48.7%)
●世界的な対ロ制裁強化に歩調を合わせる ●同国はすでにロシア大手7行との取引停止も決定 韓国は7日、ロシア中央銀行及び国民福祉基金(NWF)、直接投資基金(RDIF)、ロシア銀行との取引を8日から禁止すると発表した。ウク
ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による大規模な経済・金融制裁発動を受けて、欧米などの企業のロシア離れが加速している。ロシア経済の柱である資源開発から自動車、物流など幅広い分野に及ぶ。 ■資源・エネルギー 資源開発では英石
●「数週間、数カ月後に代償が生じる」=ドナフー議長 ●制裁が貿易に及ぼす影響は限定的=ECBのラガルド総裁 ユーロ圏19カ国は2月25日に開いた財務相会合(ユーログループ)で、ロシアのウクライナ侵攻が欧州経済に及ぼす影響
●エネルギーだけでなく、穀物や資源も不足する危険 ●「EU加盟国の中では特にドイツの受ける打撃が大きい」=米識者 ウクライナ東部情勢の悪化で値上がりするのは石油や天然ガスだけではない。アナリストらは、ロシアとウクライナが
●政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.4%に ●1月のインフレ率は約15年ぶりの高水準に ハンガリー中央銀行は2月22日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.4%にすると発表した。利上げは9会合連続。インフレ率が中銀
●コロナウイルスとの共存生活に向けたもの ●両国とも段階的に規制を撤廃 スロバキア政府は2月23日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための規制の広範な撤廃を決めた。同国は全人口に対するワクチン2回接種済比率が約5割で、欧
●ハンヒキビ原発はロシア製加水圧型原子炉の調達を計画 ●現状はロシアへのエネルギー依存を高める方向に フィンランドのサンナ・マリン首相は22日、ロシア原子力公社(ロスアトム)が参加する原発計画のセキュリティ評価を改めて実
●通貨防衛とインフレ抑制のため大幅利上げに踏み切る ●ルーブルは一時1ドル=119ルーブル台まで急落 ロシア中央銀行は2月28日の緊急理事会で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を9.5%から10.5ポイント引き上げ、20
●製造業、物流などに影響、生産・運航停止や生産移管など ●JTや住友電気も生産停止 ウクライナにロシアが軍事侵攻したことを受けて、同国に拠点を置く欧州企業などの事業活動に影響が出ている。 ロイター通信などによると、ウクラ
●軍事侵攻にさらされる中、特別な手続きによる早期加盟を要請 ●中東欧の加盟8カ国が迅速に支持を表明 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、欧州連合(EU)に加盟を申請した。ロシアの軍事侵攻にさらされる中、特別な手続
●「制裁パッケージの準備は整っている」=EU高官 ●米国は独ロ間のパイプライン計画停止を求める 欧州連合(EU)は17日、ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、ウクライナ情勢について協議した。緊張緩和に向けてロシアとの対話
●無効化を求めるポーランドとハンガリーの主張を退ける ●欧州委が実際に同規定を発動するかが今後の焦点に 欧州連合(EU)の欧州司法裁判所は16日、「法の支配」の原則に違反した加盟国に対し、EU予算の配分を停止できる規定を
●北西部の港湾都市バンドゥルマに設置 ●同地は再可エネの利用が進む一方、国内でも消費電力が大きい トルコ南マルマラ開発庁(GMKA)は17日、同国初のグリーン水素(再生可能エネルギーで生産した水素)プラントを、北西部バル
●中銀は引き締めに踏み出せずにいる ●エルドアン大統領は金利引き下げに固執 トルコ中央銀行は17日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。インフレ率が50%に
●リトアニアに対する中国の差別的な貿易規制を受けたもの ●当事者間協議には英国の他、米国、台湾、豪州が参加の方針 英政府は7日、欧州連合(EU)がリトアニアに対する中国の差別的な貿易規制がEU単一市場にも悪影響を及ぼして
●インフレ率は12月に8.6%まで上昇 ●中銀は2.5%のインフレ目標に近づくまで引き締めを継続 ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き上げ、2.75%に設定した
●小麦粉とパンに加え、主要食料品についても1%に引き下げ ●1月のインフレ率は48.7%に上昇 トルコが14日、主要食料品の付加価値税を現行の8%から1%へ引き下げた。インフレ加速を受けた措置で、すでに1%が適用されてい
●中国が同国に対する圧力を高めている動きの一環 ●輸入停止に伴う直接の損害はない=リトアニア当局 中国政府は10日、「書類の不備」を理由にリトアニアからの牛肉輸入を停止した。リトアニアにおける事実上の台湾大使館設置を発端
●景気の過熱を抑え、インフレリスクを下げる狙い ●金利が2ケタ台になるのは時間の問題=エコノミスト ロシア中央銀行は11日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を8.5%から1ポイント引き上げ、9.5%と
●適用期間は2023年6月30日まで ●ワクチン治験参加者に対し加盟国による証明書発行を提案 欧州委員会は3日、新型コロナウイルスワクチン接種などを証明する「EUデジタルCOVID証明書」の適用期間を1年延長する方針を発
●両国間貿易高を70億ドルから100億ドルへ引き上げる狙い ●ハイテク・航空宇宙分野における提携も結ぶ ウクライナとトルコは3日、自由貿易協定(FTA)を締結した。トルコのエルドアン大統領がキエフを訪問したのを機に結ばれ