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NTTデータ―独子会社が米社買収―

NTTデータは18日、100％子会社の独アイテリジェンスを通じ、サプライチェーン管理（SCM）の有力企業である米マイ・サプライ・チェーン・グループ（MSCG）の過半数資本を取得すると発表した。北米でSCM分野のデジタル対 […]

ICT市場が今年は好転見通し

情報通信業界連盟（Bitkom）は13日、ドイツの情報通信技術（ICT）市場が2021年は前年比2.7％増の1,744億ユーロとなり、2年ぶりに拡大する見通しを発表した。コロナ禍で見送られた投資が実施されるうえ、在宅勤務

独スタートアップの資金調達件数6％増に

独スタートアップ企業の資金調達件数が2020年は743件となり、前年を6％上回ったことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調べで分かった。コロナ禍という向かい風のなかでこれまでの増加傾向が継続され

宿泊・飲食業界売上、昨年は38％減少

ドイツ連邦統計局は19日、宿泊・飲食業界の売上高が昨年は物価調整後の実質で前年を推定38％下回ったと発表した。コロナ禍とそれに伴うロックダウン（都市封鎖）の直撃を受けた格好。独ホテル・飲食店連盟（DEHOGA）のイングリ

20年GDP5％縮小、マイナス成長幅は戦後2番目に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2020年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比5.0％減となり、11年ぶりに縮小した。成長率は金融・経済危機の最中にあった2009年（－5.7％）に次いで戦後2番目に低

12月インフレ率、横ばいの－0.3％

ドイツ連邦統計局が6日発表した12月の消費者物価指数（速報値）は前年同月を0.3％下回り、インフレ率は前月と同水準となった。前年同月割れは4カ月連続。新型コロナ危機対策の一環で付加価値税（VAT）が7月1日から引き下げら

TUI―無料キャンセル可能な商品投入、コロナ禍対策で―

独旅行大手TUIは11日、予約を無料で変更・キャンセルできる商品の販売を開始した。バカンス旅行を考えながらも、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて予約を見合わせる消費者が多いことから、感染状況に柔軟に対応できる商品を投

独デリバリー・ヒーロー、韓国子会社を売却

食品配達仲介アプリを手がける独新興企業のデリバリー・ヒーローは12月28日、韓国子会社ヨギヨを売却すると発表した。同分野で同国最大手のウーワ・ブラザーズを買収する計画に韓国公正取引委員会（KFTC）が強い難色を示したこと

シュコダ自、電動バイクのレンタル事業が好調

チェコ・シュコダ自動車グループの電動スクーターレンタル事業「ビーライダー（BeRider）」が好調に業績を伸ばしている。シュコダの12月16日の発表によると、2019年9月のサービス開始以降の総利用距離は50万キロメート

企業景況感が改善、ロックダウンの影響は限定的

Ifo経済研究所が12月18日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は92.1となり、前月を1.2ポイント上回った。同指数の改善は3カ月ぶり。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「ロックダウン（都市封鎖）

失業者数が7年ぶりに増加、今年は減少見通し

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5日発表した2020年の平均失業者数は269万5,000人となり、前年を42万9,000人上回った。新型コロナウイルスの流行とロックダウンなどの感染防止策が響き、7年ぶりに増加した。BAのデート

コンチネンタル―「構造転換の勝ち組に」―

自動車部品大手の独コンチネンタルは12月16日、新事業戦略を発表した。自動車業界の構造転換と二酸化炭素（CO2）排出規制の強化に積極的に対応することで競争力を高めることが狙い。ニコライ・ゼッツァー最高経営責任者（CEO）

バイエル―独西部の製薬施設を中国企業に売却―

製薬大手のバイエルは12月21日、独西部のブッパータールにある製薬施設を中国のバイオ製薬企業、薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス）に譲渡することで合意したと発表した。取引金額は約1億5,000万ユーロ。当局の審査を経

三菱ケミカル―独拠点を統合―

三菱ケミカルは10日、ドイツ国内の拠点を統合すると発表した。中期経営計画に基づく措置で、ノウハウやリソースの共有・集約を通して連携強化を図り、事業の総合力を高める狙い。米国と英国でも同様の措置を取る。 ドイツで展開するグ

古着売買のC2Cプラットフォーム開発　リトアニア

欧州最大の古着売買のC2C（消費者間取引）オンラインプラットフォームを運営する。リトアニア初のユニコーン企業（評価額10億ドル超の未上場企業）で、欧州と米国の13カ国で事業を展開している。利用者数は3,400万人。201

インフレ率15年1月以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が11日発表した11月の消費者物価指数（確定値）は前年同月比で0.3％低下し、インフレ率は2015年1月以来の低水準となった。物価の下落は3カ月連続。新型コロナ危機対策の一環で付加価値税（VAT）が7月1

輸出が6カ月連続で前月比増に、コロナ禍前に比べると7％低く

ドイツ連邦統計局が9日発表した10月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節要因調整後の実質で前月を0.8％上回った。増加は6カ月連続。新型コロナウイルス感染症の流行に伴うロックダウン（都市封鎖）を実施する直前の2月に比べると

トヨタ、欧州のモビリティサービス統括会社を設立

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社をドイツに設立すると発表した。「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」

三菱ケミカル、独拠点を統合

三菱ケミカルは10日、ドイツ国内の拠点を統合すると発表した。中期経営計画に基づくもので、ノウハウやリソースの共有・集約を通して連携強化を図り、事業の総合力を高めるのが狙い。米国と英国でも同様の措置を講じる。 ドイツで展開

英電動車リース大手、「ReFLEXオークニー」にEV提供

英電動車リース大手のドライブ・エレクトリックは1日、スコットランド北部のオークニー諸島で実施されている再生可能エネルギーの実証事業「ReFLEXオークニー」に電気自動車（EV）を提供すると発表した。電力需要の100％を再

PSA、電子決済サービスをアフターマーケット部門にも拡大

仏自動車大手のPSAは1日、オンラインの新車販売で導入している電子決済サービス（e-payment）をアフターマーケット部門にも拡大すると発表した。仏フィンテック企業のスコア・アンド・セキュア・ペイメント（SSP）と提携

VW、エストニアのソフト開発子会社に数百万ユーロ投資

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）はこのほど、エストニアの現地法人「カー・ソフトウェア・エストニア」に数百万ユーロを投資する意向を明らかにした。VWが今春首都タリンに設立した同社は、グループ全体のソフトウエア開発を

トヨタ―モビリティサービス会社を欧州に設立―

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社を設立すると発表した。「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」事業を会

クラウドワーカーは被用者か

「クラウドソーサー」と呼ばれる仲介サイトを通して業務（マイクロジョブ）を請け負う就労者を「クラウドワーカー」という。クラウドワーカーはここ数年、急速に増えており、ドイツでは2017年の推定42万3,000人から18年には

露ズベルがEC部門設立を計画、国内のEC市場大手の座を狙う

ロシアの国営金融・テクノロジー大手ズベル（旧ズベルバンク）はこのほど、電子商取引（EC）専従の事業部門を設置する計画を明らかにした。物流事業のズベル・ロジスティカと食品配達サービスのズベルマーケットなどが同部門に移管され

仮想フィッティングAIソリューション開発　ロシア

衣料品の仮想フィッティングソリューションを開発している。人工知能（AI）を搭載したサイズ予想エンジンにより、事前に登録したユーザーの体形情報と選択した服の製品情報を照合してフィット感を提示する。日本で広く使われている「バ

シュコダ自、新しい周辺情報サービスを開始

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は4日、位置情報を利用した新しい周辺情報サービスの提供を開始した。チェコを手始めに、サービスエリアを段階的に広げていく。 インフォテインメントシステムを通じて

露決済大手ヤンデックス・チェックアウト、国際事業開始

ロシアのモバイル決済大手ヤンデックス・チェックアウトはこのほど、国際決済サービスを開始することを明らかにした。月内に国際事業のブランド「ヨーマネー（YooMoney）」を立ち上げ、国内事業は「ヨーカッサ（YooKassa

ロックダウン延長・強化で合意、年末年始は接触制限緩和

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は11月25日にテレビ会議を開催し、現在実施しているロックダウン（都市封鎖）の延長と強化を取り決めた。11月初旬に導入した制限措置の効果で新型コロナウイルスの新規感染者

消費者景況感が大きく悪化、ロックダウン再導入で

市場調査大手GfKが11月26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値はマイナス6.7となり、11月の確定値（－3.2）から3.5ポイント悪化した。新型コロナウイルス新規感染者数の急増を受けてロックダウン（都市

操短企業が増加、ロックダウン再導入で

Ifo経済研究所は11月30日、操業時間を短縮する企業の割合が10月の24.8％から11月は28.0％へと上昇し、数カ月ぶりに拡大したと発表した。新型コロナウイルス感染者数の大幅増加を受けてロックダウン（都市封鎖）が再導

失業減も操短の届け出急増

ドイツの雇用情勢に黄信号が灯りだした。失業者数は減少しているものの、ロックダウン（都市封鎖）の再導入を受けてサービス業界で業務が減少。連邦雇用庁（BA）に操業短縮を届け出る企業が急増している。 BAが1日発表した11月の

インフレ率が15年1月以来の低水準に、11月は－0.3％

ドイツ連邦統計局が11月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比0.3％減（暫定値）となり、インフレ率は2015年1月以来の低水準を記録した。新型コロナ危機対策の一環で付加価値税（VAT）が7月1日から引き下げられ

マレーシアのeラーニング企業、エストニアを増強

マレーシアのeラーニング企業、マインドバレーはこのほど、エストニア事業を強化する方針を明らかにした。首都タリンの拠点を拡張し、従業員数を現在の25人から大幅に増員する。学費負担の少ない大学教育を世界中で提供することを目指

ウクライナの英語教育エドテック企業、500万ドルの調達に成功

子供向け英語教育を提供するウクライナのエドテック・スタートアップ、オールライトはこのほど、シリーズA（アーリー期）のラウンドで500万米ドルを調達したことを明らかにした。調達資金は人工知能（AI）による講師の代替やグルー

ソーシャルアプリ開発　ラトビア

ジェネレーションZ（Z世代=1990年代半ばから2010年代初頭生まれの若年層）向けに同名のソーシャルアプリを開発している。同アプリは匿名でのやり取りを前提としており、Z世代に多いSNSの悪影響を避ける工夫がなされている

ノルウェー企業、エストニアの言語学習アプリ会社を買収

ノルウェーの教育アプリ大手カフートは25日、言語学習アプリで急成長するエストニアのスタートアップ企業ドロップスを買収したと発表した。買収額は3,100万ドル。2020～22年の業績に応じて最大1,900万ドルを上乗せする

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