マルチ・メデイア

デリバリー・ヒーロー―韓子会社を放出、現地最大手買収で―

食品配達仲介アプリのスタートアップ企業、デリバリー・ヒーローは12月28日、韓国子会社ヨギヨを売却すると発表した。同国市場最大手のウーワ・ブラザーズを買収する計画に韓国公正取引委員会（KFTC）が強い難色を示したことから […]

独がIT安全法案を閣議決定、ファーウェイ排除を念頭に

ドイツ政府は12月16日、IT安全法案（正式名称：情報技術システムの安全性向上のための第2法案）を閣議決定した。通信網など社会・経済システムを維持する上で重要なインフラに用いる主要部品のセキュリティ上の安全性を国が審査す

三菱UFJリサーチ、エストニア政府系企業と合弁

三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社（MURC）は14日、エストニアの政府系コンサルティング機関である電子政府アカデミー（eGA）と、日本を含むアジア地域でデジタルガバメント事業を手がける合弁会社を設立し

就労者の45％が在宅勤務を利用、コロナ流行前の2.5倍に

ドイツの就労者の45％が現在、在宅勤務を利用していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。新型コロナウイルス感染症が流行する前は18％にとどまっており、2.5倍に拡大した計算だ。Bitkom

トヨタ、欧州のモビリティサービス統括会社を設立

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社をドイツに設立すると発表した。「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」

WEFの「第4次産業革命センター」、イスタンブールに開設

トルコのヴァランク産業技術相は10日、世界経済フォーラム（WEF）が第4次産業革命の研究と推進を目的とする「第4次産業革命センター」（C4IR）をイスタンブールに開設したと発表した。欧州ではノルウェーに次ぐ2番目のC4I

トヨタ―モビリティサービス会社を欧州に設立―

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社を設立すると発表した。「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」事業を会

ダイムラー―21～25年に700億ユーロ超を投資―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、2021年から25年の5年間の研究開発・有形固定資産投資を700億ユーロ超とする計画を監査役会が承認したと発表した。最大部門の乗用車ではコストを削減するために25年の投

シュコダ自、新しい周辺情報サービスを開始

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は4日、位置情報を利用した新しい周辺情報サービスの提供を開始した。チェコを手始めに、サービスエリアを段階的に広げていく。 インフォテインメントシステムを通じて

ソフトバンク、スウェーデンのクラウド企業に10％出資

クラウドサービスを手がけるスウェーデンのシンチは11月30日、ソフトバンクグループが同社の株式約10％を取得したと発表した。取引額は59億4,000万クローナ（約730億円）に上る。 シンチは320万株の新株を1株当たり

「ワクチンメーカーはサイバー攻撃の標的」＝独当局

ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）のアルネ・シェーンボーム長官はロイター通信のインタビューで、同国のワクチンメーカーはサイバー攻撃の格好の標的であるとの認識を示した。新型コロナウイルス用ワクチン開発の先頭集団に属

工作機械業界、20年生産高30％減少見通し

独工作機械工業会（VDW）は11月25日、独業界の今年の生産高が前年比およそ30％減の120億ユーロ弱へと大きく落ち込む見通しを発表した。新型コロナ危機の直撃を受けているためで、ヴィルフリート・シェーファー専務理事は、景

ズベルバンクとメール・ル、合弁事業で意見対立

ロシア最大手銀行で国営のズベル（旧ズベルバンク）と国内IT大手メール・ル（Mail.ru）が、合弁事業に関する方針の一致に苦心している。経営に関する決定権や総合サービスの構築基盤といった根幹にかかわる問題で歩み寄りがみら

エストニアのアニメ制作会社、ナスダック・タリンでIPO

エストニアの証券取引所ナスダック・タリンは11月27日、アニメ制作会社イメピルトが12月16日に新興企業向け市場「ファースト・ノース」で新規株式公開（IPO）を実施すると発表した。最大で150万ユーロの調達を目指す。募集

自動車業界支援を国が拡大、総額は30億ユーロ増の50億に

ドイツ政府は17日、与党、自動車産業が盛んな州、自動車業界労使の代表などとのテレビ会談で、同業界への支援を大幅に拡大することを明らかにした。100年に1度の構造転換と新型コロナ危機という2つの試練に直面する業界をサポート

ハロー・フレッシュ―調理済み食品配達の米社を買収―

食料品の配達サービスを手がける独ハロー・フレッシュ（ベルリン）は23日、米同業ファクター75を買収することで合意したと発表した。米国事業と事業分野を拡大する狙い。数カ月以内の買収手続き完了を見込む。 ファクターを最大2億

マスターカード、東欧6カ国でグーグルペイサービスをスタート

米クレジットカード大手のマスターカードは17日、東欧6カ国を含む欧州10カ国で新たにグーグルペイ・サービスを開始すると発表した。実店舗・オンラインを問わず、簡便な決済サービスを提供するとともに、新型コロナ流行で広がってい

エリクソン、チェコ通信インフラ大手と5G整備契約

スウェーデンの通信システム大手エリクソンは18日、チェコの通信インフラ大手CETINと第5世代移動通信システム（5G）通信網の整備に関する5年間の提携契約を交わした。4G LTEとの組み合わせで機能する非スタンドアローン

ロシアEC大手オゾン、年内にナスダックへ上場

ロシアの電子商取引（EC）2位オゾン（Ozon）が年内にも米国預託証券（ADS）を米ナスダックへ上場する計画だ。時価総額を46億～56億ドルと見込み、7億5,000万～10億米ドルの調達を目指す。18日にも投資家向け説明

ロシアのメール・ル、クラウドゲーム市場に参入

ロシアのインターネット大手メール・ル・グループ（MRG）がクラウドゲーム・サービス「マイ・ゲームズ（MY.GAMES）」のベータ版を公開した。来年の本格スタートに先立ち、ユーザーに試してもらう目的だ。マイ・ゲームズのスト

BASF―ボッシュとスマート農業で合弁―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12日、子会社BASFデジタルファーミングがIoT大手の独ボッシュと合弁会社を設立することで合意したと発表した。スマート農業ソリューションを全世界向けに一手に提供していく

フォルクスワーゲン―デジタル投資を倍増―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は13日、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、デジタル化に2021～25年の5年間で約730億ユーロを投資すると発表した。20～24年計画の同6

シーメンス―20年9月期の営業益が減少―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が12日発表した2020年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は75億6,000万ユーロとなり、前期を3％下回った。コロナ禍に伴う景気減速や人員削減費用の計上が響い

セルネックス、CKハチソンから欧州の通信塔取得

欧州の通信・放送インフラ大手セルネックス・テレコム（スペイン）は12日、香港の複合企業CKハチソン・ホールディングス（長江和記実業）が欧州で運営する2万4,600基地の携帯電話サービス向け通信塔を買収することで合意したと

ドイツ銀、IT子会社ポストバンク・システムズを売却

ドイツ銀行は9日、IT子会社ポストバンク・システムズをインドのITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）に売却することで合意したと発表した。2019年7月に打ち出した事業再編計画の一環。ドイツ銀は傘下ブ

フォルクスワーゲン―投資計画見直し、コロナ禍受けて―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は中期投資計画を見直す方向だ。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて販売台数が大幅に減り、収入が落ち込むことに対応する考え。ヘルベルト・ディース

東芝エネルギーシステムズ―仮想発電所大手の独社と合弁―

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換するこ

ドイツ銀行―IT子会社ポストバンク・システムズを売却―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は9日、IT子会社ポストバンク・システムズを印ITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）に完全売却することで合意したと発表した。昨年7月に打ち出した事業再編計画の

フォルクスワーゲン―投資計画見直し、コロナ禍受けて―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は中期投資計画を見直す方向だ。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて販売台数が大幅に減り、収入が落ち込むことに対応する考え。ヘルベルト・ディース

東芝エネルギーシステムズ―仮想発電所大手の独社と合弁―

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式へと転換するこ

ドイツ銀行―IT子会社ポストバンク・システムズを売却―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は9日、IT子会社ポストバンク・システムズを印ITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）に完全売却することで合意したと発表した。昨年7月に打ち出した事業再編計画の

東芝エネルギーシステムズ、独の仮想発電所と合弁

東芝傘下の東芝エネルギーシステムズは4日、仮想発電所（VPP）運営の有力企業である独ネクストクラフトベルケと共同で日本に合弁会社を設立すると発表した。再生可能エネルギー電力の助成制度が市場原理を導入した方式に転換すること

5Gからのファーウェイ排除、スウェーデンも追随

スウェーデン通信当局の郵便電気通信庁（PTS）は10月20日、次世代移動通信システム「5G」の通信網整備で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の機器を使用することを禁止すると発表した。欧州では

EU各国のコロナ接触追跡アプリ、欧州委が連動化

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、加盟国が独自に運用している新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した人を特定する「追跡アプリ」を連動させるシステムを導入したと発表した。EU市民が域内の他の国に旅行した際も同アプリを活用

製造業の就労者数、今後20年で2割減少

独製造業の就労者数は自動車や機械業界の構造転換を受けて2040年までに現在の770万人から610万人へと20％減少する見通しだ。連邦職業教育研究所と労働市場・職業研究所の調査をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が

5Gからのファーウェイ排除、スウェーデンも追随

スウェーデン通信当局の郵便電気通信庁（PTS）は20日、次世代移動通信システム「5G」の通信網整備で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の機器を使用することを禁止すると発表した。欧州では英国に

ムーベル―B2Cに経営資源を集約―

自動車大手の独ダイムラーとBMWは22日、バスや電車など様々な交通手段を連携させるマルチモーダル分野の合弁会社ムーベル・グループ（ベルリン）を分割すると発表した。企業向け（B2B）と公的機関向け（B2G）事業をドイツ鉄道

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