労働

テレビ会議用の装備は事業所委に必要、雇用主に提供義務

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、対面方式の会議をテレビ・電話会議に切り替える動きが従業員の代表機関である事業所委員会（Betribsrat）の間に広がっている。こうしたテレビ会議などに必要な装備を雇用主は提供しなけ

ジョンソンエレクトリック、ハンガリー工場の1つを閉鎖

自動車向けモーター部品などを製造する香港のジョンソンエレクトリックのハンガリー子会社、ジョンソンエレクトリック・ハンガリーは3月30日、ハンガリー北部のオーズドにある部品工場を閉鎖する計画を明らかにした。手続きは来年4月

コロナ規制を統一へ、政府が法案了承

ドイツ政府は13日の閣議で、感染防止法改正案を了承した。新型コロナウイルスの新規感染者数が一定基準を超えた地域に全国一律の規制を適用することが柱。州によって規制が異なるというこれまでのちぐはぐな対応を是正し感染防止策の効

事業所委の共同決定権強化へ

ドイツ政府は3月31日の閣議で事業所委員会近代化法案を了承した。被用者の社内代表機関である事業所委員会の共同決定権を時代の変化を踏まえて拡大することが柱。法案は9月の連邦議会選挙前に可決される見通し。 事業所委員会は法律

失業者数が名実ともに減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3月31日発表した同月の失業者数は前月比7万7,000人減の282万7,000人へと縮小した。気温の上昇で雇用が拡大したという事情があるものの、季節要因を加味した実質でも8,000人減少しており

【4月の法令改正】

・新型コロナウイルスに感染しているかどうかを迅速に調べることができる抗原検査を週に1度、無料で受けることが可能に。検査はテストセンターのほか、病院、薬局で受けることができる（サービスを提供していないケースもあるので事前の

ルサール―独社買収へ、「問題なし」と経済省承認―

ロシアのアルミ大手ルサールは9日、独同業アルミニウム・ラインフェルデン（アル・ラインフェルデン）を買収すると発表した。貿易法上の審査を実施した独経済省から取引が承認されたことから傘下に収める。 アル・ラインフェルデンは1

金属労使が合意、構造転換などで経営不振の企業に配慮

自動車や機械、電機など金属業界の雇用者団体ゲザムトメタルと労働組合IGメタルはノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）地区を対象とする新協定の交渉で3月30日に妥結した。合意内容は賃上げや労働時間の短縮を求める労働者と

労働条件変更は必要不可欠の範囲内で

労働条件を変更するために旧契約を解除し新たな契約を結ぶことを、「変更解約（Aenderungskuendigung）」と言う。この変更解約を巡る係争でハンブルク州労働裁判所が3月に判決（訴訟番号：5 Sa 67／20）を

ユーロ圏失業率、2月も8.3％

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の2月の失業率は8.3％で、前月と同水準だった。1月は速報値で8.1％となっていたが、8.3％に上方修正された。（表参照） EU27カ国ベースの失業率も前月から横ばいの7.

ユーロ圏失業率、2月も8.3％

EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の2月の失業率は8.3％で、前月と同水準だった。1月は速報値で8.1％となっていたが、8.3％に上方修正された。（表参照） EU27カ国ベースの失業率も前月から横ばいの7.

モバイル勤務の導入、事業所委の同意は必要か

従業員の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は法律ないし（業界の）労使の取り決めがない限りにおいて、事業所内の様々な案件について共同決定権（Mitbestimmungsrechte）を持つ。これは事業

コロナ5連休合意を撤回、メルケル首相が市民に謝罪

ドイツのメルケル首相は24日に臨時記者会見を開き、イースター休暇を今年に限り5連休にするとした国内16州の首相との合意を撤回すると発表した。経済界から批判を受けたうえ、法的に問題があることも内部の検討で明らかになったこと

消費者信頼感が大幅改善も感染急増で再悪化の懸念

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の4月向け予測値はマイナス6.2ポイントとなり、3月の確定値（－12.7ポイント）から6.5ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大

フォルクスワーゲン―シート子会社を合弁化―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は26日、シートや内装を手がける子会社SITECHを独自動車部品大手ブローゼとの合弁会社に切り替えることで本合意したと発表した。SITECHは業績不振が続いていることから、合弁化に

SGLカーボン―生産拠点統廃合へ―

炭素製品大手の独SGLカーボンは25日の決算発表で生産拠点の統廃合方針を打ち出した。コスト削減策の一環で、トルステン・デル社長は年商10億ユーロの企業が世界に21もの工場を持つのは分不相応だと明言した。 同社は昨年10月

実質賃金が統計開始後初の減少、20年は－1.1％に

ドイツ連邦統計局が24日発表した2020年の実質賃金指数（確定値）は前年を1.1％下回った。同指数が低下するのは統計を開始した07年以降で初めて。コロナ禍の影響で操業短縮の対象となる被用者が急増したことが響いた格好だ。

育休取得の25％は男性に

ドイツで昨年、国の育児休暇手当を取得した人に占める男性の割合は24.8％となり、前年の24.4％から増加した。同割合は上昇が続いており、2015年時点では20.9％にとどまっていた。すべての父親と母親が育休を取得すれば、

独がコロナ対策の5連休を撤回、首相が市民に謝罪

ドイツのメルケル首相は24日、新型コロナウイルス対策としてイースター休暇を今年に限って5連休にするとした国内16州の首相との合意を撤回すると発表した。経済界から批判を受けた上、法的に問題があることも内部の検討で明らかにな

ユーロ圏労働コスト、10～12月は3％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2020年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比3.0％となり、前期の1.6％から1.4ポイント拡大した。（表参照

VW、シート子会社を合弁化

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は26日、シートや内装を手がける子会社SITECHを独自動車部品大手ブローゼとの合弁会社に切り替えることで合意したと発表した。SITECHは業績不振が続いていることから、合弁化によ

シュコダ自、労働環境のデジタル化促進

独フォルクスワーゲン（VW）グループ傘下のチェコ自動車最大手シュコダ・オートが、新型コロナ禍をきっかけに労働環境のデジタル化への取り組みを加速させている。リモートワーク、バーチャル会議、デジタル研修など柔軟な就労モデルを

従業員の抗原検査を企業に義務付けず、政財が合意

ドイツ政府と経済4団体の代表は9日、従業員に対する抗原検査の実施を企業に強く求めることで合意した。国と州は新型コロナウイルス対策の一環として同検査を企業に義務付ける意向を示していたが、経済界は負担が重すぎるとする批判。企

建設業売上8年連続増加、住宅需要が追い風に

ドイツ連邦統計局が10日発表した2020年の建設業売上高（暫定値）は前年を4.9％上回った。増加は8年連続。住宅不足を背景に建築が4.8％増加した。土木は2.7％増にとどまった。伸び率が最も大きかったのは解体・整地で11

経歴詐称で解雇できないことも

採用した被用者が経歴を詐称していたことが分かった場合、雇用主は雇用関係がなかったことにすることができる。民法典（BGB）142条1項に、「取り消し可能な法律行為が取り消された場合、法律行為は初めから無効であったとみなされ

トルコが解雇禁止措置を延長、5月17日まで

トルコのエルドアン大統領は9日、解雇禁止措置を5月17日まで2カ月延長すると発表した。コロナ禍が雇用・経済に与える影響を緩和するのが目的。政府が企業に給与の60％を補償する時短手当については、今月末が期限だが、延長される

ロックダウン緩和、抗原検査を週一で無料提供へ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は3日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施しているロックダウン（都市封鎖）を28日まで延長するとともに、規制を緩和することを取り決めた。新規感染者数

輸出が9カ月連続で実質増に

ドイツ連邦統計局が9日発表した1月の輸出高（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で1,088億ユーロとなり、前月を1.4％上回った。増加は昨年5月から9カ月連続。主要な仕向け先である中国と米国向けが全体を押し上

ルフトハンザ―過去最大の赤字に―

航空大手の独ルフトハンザは4日、2020年12月期決算の純赤字が過去最大の67億2,500万ユーロとなったことを明らかにした。コロナ禍の直撃を受けた格好。前期は12億1,300万ユーロの黒字を計上していた。 コロナ禍で乗

ランクセス

化学大手の独ランクセスは4日、取締役の変動報酬の3分の1を今年から持続可能性目標の達成度に応じて決める方針を明らかにした。具体的には温暖化防止と労働安全性が評価基準となる。5月の株主総会で提案する意向だ。

同僚をトイレに閉じ込め、即時解雇は妥当

同僚をトイレに故意に閉じ込める行為は即時解雇に値する――。ジークブルク労働裁判所がそんな判決（訴訟番号：5 Ca 1397／20）を2月に下したので、今回はこれを取り上げてみる。 裁判は倉庫勤務の被用者が雇用主を相手取っ

トルコが解雇禁止措置を延長、5月17日まで

トルコのエルドアン大統領は9日、解雇禁止措置を5月17日まで2カ月延長すると発表した。雇用・経済に与える新型コロナ流行の影響を緩和する目的だ。政府が企業に給与の60％を補償する時短手当については今月末が期限だが、延長され

ユーロ圏失業率、1月も8.1％

EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の1月の失業率は8.1％で、前月と同水準だった。12月は速報値で8.3％となっていたが、8.1％に修正された。（表参照） EU27カ国ベースの失業率も前月と同水準の7.3％

雇用の堅調続く、2月失業率横ばいの6.3％に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した2月の失業者数は前月比4,000人増の290万4,000人と小幅な増加にとどまった。ロックダウン（都市封鎖）の直撃を受け雇用が縮小する業界はあるものの、操短手当制度の効果でこれまでに

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