豊田合成―独子会社を売却―
豊田合成は22日、独生産子会社豊田合成メテオール（TGM）を同国の事業ファンドの傘下企業AEQPHに完全売却すると発表した。
苦戦する欧州事業を整理する。
豊田合成はTMGを同子会社も含めてAEQPHに譲渡する。
労働
仏PSA、ポーランドのオペル工場で人員削減
PSAは、同工場でアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。
120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。
ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。
トルコの8月失業率14％、3カ月連続で上昇
前年同月比では2.9ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.9％で、前年同月比で0.4ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、再び上昇している。
フィースマン―ポーランドの温水器メーカーを買収―
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。
製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。
買収金額は公表しないことで合意した。
消費者景況感がやや改善
市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は11月の確定値（9.6）を0.1ポイント上回る9.7となり、2カ月ぶりに改善した。
景気の見通しに関する11月の指数（12月向け予測値の算出基準の1つ）は15.5ポイント増の1.7となり、長年の平均であるゼロを5カ月ぶりに上回った。
所得の見通しに関する11月の指数（同）も6.5ポイント増の45.5へと上昇した。
アウディ―独従業員9.5千人削減へ―
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
オペル―ポーランド工場で人員削減―
PSAは同工場でのアストラ生産が2021年に終了するのを視野に、同じ敷地に小型商用車（LCV）工場を新設する方針も明らかにした。
120工場、14ブランドを維持しながら、合併で37億ユーロのコスト削減を実現する約束だ。
ほかにも、工場売却や一部事業の外注化（従業員を他会社に移管）を実施すれば、工場「閉鎖」なしにリストラが進められると説明する。
独フィースマン、ポーランドの温水器メーカーを買収
暖房機器大手の独フィースマン（アレンドルフ）は25日、ポーランドの温水器メーカー、コスペルを買収すると発表した。製品ポートフォリオを拡充するとともに、中東欧市場の開拓を強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。ポ
ティッセンクルップ―自動車業界向け生産設備部門で人員削減―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。
同部門の独従業員（3,500人）の2割弱に当たる約640人を整理する。
同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。
フォルクスワーゲン―ソフト開発を独立の事業ユニットに―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。
これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。
VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。
BMW―セル調達額を2.5倍に拡大、新たにサムスンSDIからも―
高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は21日、車載電池セルの調達額を従来計画の40億ユーロから2.5倍の100億ユーロ強に拡大することを明らかにした。
BMWは7月、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からのセル調達額を従来の25億ユーロから40億ユーロに拡大することを明らかにした。
CATLから調達するセルのうち45億ユーロ相当分をBMWグループ、28億ユーロ相当分を中国合弁のBMWブリリアンス・オートモーティブ（BBA）が使用する。
被用者用「口座」設置で化学労使が合意、独自の介護保険も導入へ
被用者1人1人に「将来口座」という企業負担の貯蓄口座を付与したうえで、被用者が自由に使えるようにすることと、公的介護保険を補完する「追加介護保険」を企業の負担で導入することが最大の柱。
化学業界の労使は昨年9月に協定を締結した際、勤務時間を被用者のニーズに合わせて柔軟化するよう求める労組側の要求を、今年の交渉で協議し具体化していくことを取り決めた。
具体的には◇被用者が獲得する必要のある技能などを判定するためのソフトウエアを会員企業に提供する◇連邦雇用庁（BA）の協力を受けて化学・製薬業界に特化した研修・職業教育のコンサルティングサービスを行う◇今後に重要性が高まるスキルおよび必要性の低下するスキルを具体的に示す見取り図「フューチャー・スキルズ・マップ」を労使が共同作成する――予定だ。
タタ製鉄、欧州で最大3千人削減
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。
削減規模は欧州の従業員の15％に相当する規模となる。
コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。
ランクセス―カーボンニュートラルを40年までに実現へ―
ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eへと半減させた。
これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。
コーポレートガバナンス的な手法としては◇温室効果ガスの削減に寄与するのかどうかを投資の判断基準に設定する◇温室効果ガスの排出削減量が著しく進展した事業部門に金銭的なメリットを与える◇温室効果ガスの排出削減を管理職と取締役のボーナスに反映させる――を導入する。
コンチネンタル―樹脂ホース製造の伊社買収―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。
軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。
コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。
トラブル発生時のマニュアル導入に事業所委の同意は必要か
同項1には、「事業所の秩序と事業所内における被用者の行為」に関する決まりは経営者と事業所委が共同決定しなければならないと明記されている。
同社はこのルールを事業所委員会の同意を得ずに導入しようとしたことから、事業所委はBetrVG87条1項1の規定に抵触すると批判。
決定理由で二審のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労裁は、被用者の労働義務を単に具体化するための命令であれば、雇用主は指示権を根拠に、事業所委の同意を得ずに被用者に特定の行為を命令できるとしたうえで、被告が導入しようとしたのはマニュアル化された行為を義務づける規則だと指摘。
ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―
排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。
バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。
同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。
アリアンツとMSが提携、オープンな保険プラットホームをクラウドで提供
アリアンツの保険プラットホーム「アリアンツ・ビジネス・システム（ABS）」をマイクロソフトのクラウド「アジュール」に移管したうで、同業企業が利用できるようにする。
アリアンツはABSのソースコードを公開し、同プラットホーム上で使えるソフトを外部のIT事業者が開発できるようにする。
インシュアテック（ITを活用した保険分野のスタートアップ企業）が同マーケットプレイスを活用し、低コストでサービスを開発することも視野に入れている。
独ランクセス、カーボンニュートラルを40年までに実現へ
ランクセスは04年の設立から18年までに温室効果ガスの排出量を650万CO2換算量（CO2e）から320万CO2eに半減させた。
23年にはさらなる分解装置を設置し、削減を45万CO2eにと引き上げる。
これらの措置により温室効果ガスの排出量を25年までに80万CO2e引き下げる。
コンチネンタル、樹脂ホース製造の伊社買収
自動車部品大手の独コンチネンタルは13日、樹脂ホース製造の伊メルレット・グループを買収したと発表した。
軟質熱可塑性樹脂ホースの有力メーカーで、イタリアとスイスに計3工場を展開している。
コンチネンタルはゴム製ホースの有力メーカーで、現在、ホースメーカーから産業用ホースの総合的なシステムとソリューションのサプライヤーに成長することを目指している。
最低保障年金構想で与党合意、必要性審査でなく所得審査を導入へ
与党は2018年2月の政権協定で、公的年金保険料を35年以上、納付した就労者に生活保護を10％上回る「最低年金」を保障する政策方針を取り決めた。
最低年金支給の前提として必要性審査を義務づけると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。
ただ、資産の審査は行われないことから、家計的にみて最低年金を必要としない人も受給するケースが出てくる。
「政府は構造問題対策を」＝5賢人委
景気悪化の悪循環入りを回避するとともに、経済競争力を長期的に維持・強化できるようにするよう促した。
来年のGDP成長率については0.9％に上昇するとの予想を示した。
少子高齢化を背景に今後は経済の高成長と歳入の大幅拡大が見込めないことから、政府は新規赤字を可能な限り回避したい考えだ。
ハンガリー7-9月失業率3.5％、若年層で悪化
15～74歳の失業者数は16万2,500人で、前年同期から1万5,700人減少した。
失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は3％、55～74歳の高年齢層は2.2％で、15～24歳の若年層では前月から1.1ポイント拡大して11.4％に悪化した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳と55～74歳はそれぞれ0.4ポイント、0.5ポイント減少した。
チェコ、男女間の賃金格差大きく
チェコ労働社会省が先ごろ発表した男女間の賃金格差に関する調査によると、同じ職位にある女性が男性と同等の賃金を得られていないと考える人の割合は約半数に上ることが明らかになった。
2,000人に対し行われた今回の調査によると、同じ職位で男女に賃金格差があると考える人の割合は49％で、男女別にみると女性の5分の3、男性の5分の2がそのような考えを示した。
また3分の1の人が男性に比べ女性は能力や効率性、スキルの点で劣ると考えていることも分かった。
ノルマ―工場閉鎖を検討―
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）などを製造する独ノルマ・グループ（マインタール）は5日、事業再編計画「ゲット・オン・トラック」を発表した。
生産、製品構成、調達の幅広い分野で見直しを進め、2023年までにコストを年4,000万～4,500万ユーロ圧縮する意向だ。
ミヒャエル・シュナイダー臨時社長は6日ロイター通信のインタビューで、生産体制見直しの一環で工場閉鎖を検討していることを明らかにした。
ダイムラー―独管理職の10％を削減か―
自動車大手のダイムラー（シュツットガルト）がドイツ本国の管理職の10％に当たる1,100人を削減するとの観測が浮上している。
ダイムラーは、厳しい経済状況に対処するためにコストや事業プロセスの見直しを行っているとしたうえで、「従業員代表と建設的な協議を行っている」ことを明らかにした。
ダイムラーのオラ・ケレニウス社長は10月末、こうした事情を踏まえてコスト削減に踏み切る意向を表明した。
アディダス―独米の自動生産工場を閉鎖へ、アジアに移管―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は11日、ドイツと米国での高度なオートメーション技術を利用したシューズ生産を来年4月までに停止し、アジアに移管すると発表した。
製品づくりのノウハウを持つアジアのサプライヤーに生産を委託した方が大きな成果が出ると判断したため。
アジアのサプライヤーでは今後、アディダスが独米で培った技術を利用してシューズ以外の同社製品も製造する意向だ。
エネルコン―受注激減で最大3000人の雇用削減―
独風力発電設備大手のエネルコンで受注が激減していることが8日、明らかになった。
国内市場が低迷しているのは、陸上風力発電パークの◇認可手続きが長期化している◇用地確保が難しくなっている◇設置プロジェクトに反対する住民が各地で訴訟を起こしている――ためだ。
政府は住宅地と風力発電パークの距離を最低1キロにするという新規制の導入を目指しており、これが実現すると国内のパーク建設は一段と停滞する恐れがある。
独医薬品大手シュターダ、武田のロシア事業を部分買収
独医薬品大手のシュターダは5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体（CIS）諸国の一部の医薬品事業を買収したと発表した。一般用医薬品と医療用医薬品の計20種類が対象となる。取引額はシュターダにとって過去最高の6億6,00
アウディのハンガリー工場、モーターとエンジン生産拡大へ
独高級車大手アウディが2020年にハンガリーのジュール工場でのエンジンと、モーターの生産数を年間225万基に引き上げる。電気自動車（EV）用駆動モーターの量産化が背景にある。ロイター通信が4日、シーヤールトー外務貿易相の
日産、西バルセロナ工場でアシストスーツ導入へ
日産自動車は10月31日、スペインのバルセロナ工場で、生産ラインの作業員へのアシストスーツ導入試験がまもなく完了すると発表した。同スーツは筋肉への負荷を最大で60％減らすとともに怪我のリスクを下げるもので、作業員の労働環
失業者数が実質増に
ドイツ連邦雇用庁（BA）が10月30日発表した同月の失業者数は前月を3万人下回る220万4,000人へと縮小し。
10月は例年、失業者が減少するという事情はある。
10月の求人件数は76万4,000件で、前年同月を6万件下回り、季節要因を加味した前月比でも1万2,000件減少した。
虚偽と知らずに同僚の誹謗情報を流布、即時解雇は妥当か
その2日後の17日、喫茶店で会った知人から、同社経営者の父親R.S.で同僚に当たる人物が強姦で有罪判決を受けたという虚偽の情報を伝えられた。
同僚R.S.に強姦の前科があるという情報に不安になったS.D.はその日のうちに経営者に電話し、話し合いを要求した。
虚偽情報であることと原告が知らなかったことは重要でないとしている。
ミーレ―従業員1100人削減へ―
高級白物家電大手の独ミーレ（ギュータースロー）は10月30日、人員削減方針を発表した。低価格を武器とするアジア競合の攻勢や景気低迷に対応するとともに、将来に向けた投資資金を確保することが狙い。全世界の従業員（2万200人
シュターダ―チェコ同業を買収―
独医薬品大手のシュターダ（バート・フィルベル）は4日、投資会社ミッド・ヨーロッパ・パートナーズ（MEP）から、チェコに本拠を置く同業ヴァルマルク（Walmark）を買収すると発表した。
シュターダのヴァーグナー欧州事業部長は買収に当たり、東欧以外の地域におけるヴァルマルク製品の営業を活発化させる方針を明らかにした。
シュターダは、2017年に投資会社の米ベイン・キャピタルと英シンベンに買収された際、事業・企業買収の実施を予告していた。
ユーロ圏成長率、7～9月期も0.2％
EU統計局ユーロスタットが10月31日に発表した2019年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.2％増となり、前期から横ばいだった。米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題で減速が予想されていたが、同水
事業所委の活動に伴う勤務時間の「相殺」で最高裁が判断
従業員を代表する事業所委員会（Betriebsrat）のメンバーが業務上の理由で勤務時間外に事業所委の活動を行った場合、同活動に要した時間は有給の勤務免除の形で相殺されなければならない。
このため、事業所委の活動を勤務時間外の行うメンバーは必ず発生。
事業所委の活動に伴う有給の勤務免除という相殺を同活動の前の行うことはできないとして、同活動前の夜勤最終日を相殺に充てていた被告の措置はBetrVG37条3項の義務履行に当たらないとの判断を示した。
SGLカーボン―業績予測引き下げ、12月期に1億ユーロの純赤字―
繊維織物と工業用製品事業の業績悪化を受けたもので、純損益の予想赤字額を従来の「百万ユーロのケタ台の後半」から「約1億ユーロ」へと大幅に下方修正した。
繊維織物と工業用製品事業の不振を受けて両事業を統括する「炭素繊維・複合材料（CFM）」部門の営業損益（EBIT、特別項目を除く）を従来予測の「百万ユーロのケタ台半ばの黒字」から「百万ユーロのケタ台半ば～後半の赤字」へと引き下げた。
SGLはまた、CFM部門の損益悪化を受けて減損テストを実施した結果、現金以外の減損費用7,000万～8,000万ユーロの計上が避けられなくなったことから、同費用を第3四半期（7～9月）に計上する。
消費者景況感が3年来の低水準に、雇用不安の足音響く
市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は10月の確定値（9.8）を0.2ポイント下回る9.6となり、2016年11月以来3年ぶりの低水準を記録した。
景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.8ポイント減のマイナス13.8となり、12年12月以来およそ7年ぶりの低水準へと落ち込んだ。
所得の見通しに関する10月の指数（同）も7.8ポイント減の39.0へと落ち込み、13年12月以来およそ6年ぶりの低水準となった。
公的健保の追加保険料率、来年は平均0.2ポイント上昇
ドイツ連邦保健省は28日、公的健康保険の追加保険料率が来年は平均0.2ポイント上昇し1.1％になるとの見通しを発表した。
公的健保の保険料はすべての健保組合に共通する一般保険料14.6％と、各健保組合が必要に応じて徴収する追加保険料で構成される。
各健保組合は今後、同見通しとそれぞれの財務状況を踏まえて来年の追加保険料率を決定する。
ポルシェでシステム障害、2工場で生産停止に
高級車大手のポルシェで15日、大規模なITシステム障害が発生した。
2工場で一時、生産ができなくなったほか、交換部品倉庫など他の分野にも支障が出た。
その後、拡大していった。
ブローゼ―独で従業員2000人削減―
これに伴いドイツ本国の従業員およそ2,000人を2022年末までに削減する意向だ。
ヴッパータール工場（従業員200人）でのドアクローザー生産は他の拠点へと移管する。
同社はこれらの措置により数億ユーロのコスト削減を実現し、投資や成長に向けた資金を確保する。
センヴィオン―シーメンス子会社への事業売却で合意―
ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは21日、欧州で展開する陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場をシーメンスの子会社である同業のシーメンス・ガメサに売却することで合意したと発表した。
同社はインド事業や欧州域外のサービス事業も売却する意向で、現在、売却先を模索している。
売却のメドが立たない事業は清算する。
トルコの7月失業率13.9％、2カ月連続で悪化
前年同月比では3.1ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.8％で、前年同月比で0.2ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、再び上昇している。
ボッシュ―エンジン部品拠点で人員削減―
同社は昨年もディーゼルエンジン関連部品分野で600人を削減した。
経営上の理由による整理解雇は回避するとしている。
世界の自動車生産台数が今年は6％減少すると予想している。
ティッセンクルップ―管理部門スリム化―
マルティーナ・メルツ暫定社長が8日、管理職を対象とした講演で明らかにしたもので、自動車部品部門と産業ソリューション部門（プラントエンジニアリングと造船）の本部で従業員およそ300人を削減する。
収益力が高いエレベーター部門の新規株式公開（IPO）ないし売却を実施し、財務基盤を強化する方針へと転換した。
ティッセンクルップは自動車部品と産業ソリューション部門の合弁化を模索している。
シェフラー―従業員を追加削減、産業部門も対象に―
同社は3月、自動車部品部門で欧州の従業員900人を削減することを明らかにした。
シェフラーの人員削減はこれまで、業績不振の自動車部品部門に限定されていた。
今回は産業向け部門にも拡大されている。
世銀、西バルカン成長予測を下方修正
世界銀行は8日発表した西バルカンの秋季経済予測で、今年の同地域の経済成長見通しを従来の3.5％から3.2％へ下方修正した。
西バルカン6カ国の成長率は昨年、前年比で1.3ポイント増の3.9％へ上昇した。
コソボとボスニアでは今年、就業率がそれぞれ34％と30％に低下した。
社員に提供するパンは所得税の課税対象か
雇用主から現物支給の形で便宜を受けた被用者の課税所得は、支給された現物の価値の分だけ上乗せされる。
金銭だけでなく金銭的な価値を有するすべての財は原則的に所得税の課税対象となるためである。
この規則に絡んだ係争で、最高裁の連邦財政裁判所（BFH)が7月に判決（訴訟番号：VI R 36／17）を下したので、ここで取り上げてみる。
裁判は従業員およそ80人にソフトウエア企業が税務署を相手取って起こしたもの。同社は2008年12月から11年12月にかけて、ブレッツェルやぶどうパン、ライムギパンなどを社員食堂に毎日150個、置き、社員や顧客、来訪者に無料で提供していた。社員は午前中の休憩時間を、社員食堂で情報交換や意思疎通に利用。その際、無料で提供されているパンを食べていた。同社はまた、コーヒーなどのホット飲料も無料で飲めるようにしていた。
被告税務署はこれを課税対象となる朝食（現物支給）と認定。所得税などを追徴しようとしたことから、原告は提訴した。
原告は下級審と最終審のBFHでともに勝訴した。判決理由でBFHの裁判官は、雇用主が被用者に無料ないし割引価格で提供した食事は原則的に賃金に相当するとしながらも、原告が社員に提供した食べ物がパンだけで、バターやジャム、ハムがまったくなかったことを指摘。朝食と言うためには少なくともバターやハムなどパンに付けたり乗せたりするものが含まれていなければならないとして、原告が提供した食べ物は課税対象となり得ない心遣いであり、ホット飲料も含め所得税法上の食事に当たらないとの判断を示した。
BMW―大型モデルの販売倍増へ、利益率引き上げに向け―
乗用車部門の売上高営業利益率（EBITベース）で目標レンジの8～10％を達成できるようにする考えだ。
ペーター取締役は、大型高級車市場は成長すると述べたうえで、「我々は市場平均を上回る伸びを実現する」と強調した。
同社は利益率を引き上げるために120億ユーロ規模のコスト削減プログラムを実施する。