ECB総裁、超低金利政策の維持を確認
欧州中央銀行(ECB)は26日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0%、中銀預金金利をマイナス0.4%に据え置く。一方、ドラギ総裁は記者会見で、超低金利政策を少なくとも2019年夏まで継続 […]
欧州中央銀行(ECB)は26日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0%、中銀預金金利をマイナス0.4%に据え置く。一方、ドラギ総裁は記者会見で、超低金利政策を少なくとも2019年夏まで継続 […]
欧州委員会は24日、難民申請を取り扱うEU共通の「管理センター」を自主的に設置する加盟国に対する支援策を提案した。施設の運営にかかる費用をEU予算で賄うと同時に、審査に必要な人材を派遣することが柱。さらに難民・移民を受け
フランス国立統計経済研究所(INSEE)は27日、同国の2018年4~6月期の国内総生産(GDP)は前期比0.2%増だったと発表した。伸び率は前期から横ばい。個人消費が落ち込み、予想の0.3%を下回った。 分野別では、民
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の5月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.8%増となり、16カ月連続で伸びた。伸び率は前月の1.2%から拡大した。(表参照) 分野別では建築が1.3%増
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは23日、サハリン島沖の石油・天然ガス資源開発プロジェクト「サハリン1」に参加する5社を相手に総額890億ルーブル(14億1,000万米ドル)の支払いを求める訴訟を起こしたことを明らかにし
ブルガリアの経済・エネルギー・観光省は26日、ルーマニア国境付近にあるコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の改修工事が完了したと発表した。これにより同機の稼働期間が2051年まで延長される。同原発は15年に5号機と6号
欧州委員会は18日、中国製の電動自転車に対して暫定的な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。すべての中国製電動自転車を対象に、19日付で反ダンピング関税を課す。税率は21.8~83.6%。 欧州委は欧州自転車
スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーは19日、米国市場に輸出している多目的スポーツ車(SUV)「XC60」の生産拠点を中国から欧州に移管する方針を明らかにした。中国による知的財産権侵害を問題として米国が今月初めに発動した
欧州連合(EU)で英国が協定を結ばないまま無秩序に離脱し、多くの分野で大混乱が生じる懸念が強まっている。離脱交渉が進まず、期限とされる10月までに合意できない可能性が出ているためで、欧州委員会は19日、こうした事態に陥っ
日本と欧州連合(EU)は17日、経済連携協定(EPA)に署名した。英国がEUを離脱する2019年3月末までの発効を目指し、国会と欧州議会の批准手続きに入る。発効すると、世界の国内総生産(GDP)の約3割、世界貿易の約4割
イタリア大統領府は18日、マッタレッラ大統領が訪問先のアゼルバイジャンで、「アドリア海横断パイプライン」(TAP)プロジェクトへのイタリアの参加に変更がないことを再確認したと発表した。TAPはアゼルバイジャンのシャーデニ
欧州共通通貨ユーロを導入する条件が厳しくなっている。ギリシャ債務危機やラトビアの資金洗浄(マネーロンダリング)問題を背景に、ユーロ圏の安定には従来の要件のみでは足りないという認識が広まっているためとみられる。ブルガリアや
西バルカン諸国(アルバニア、マケドニア、モンテネグロ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ)の景気が加速している。欧州連合(EU)の欧州委員会が18日明らかにしたところによると、2018年1~3月期の経済成長率は3
ブルガリアの自動車産業が急速に成長している。ITや観光などの産業部門を上回るペースで伸びており、現在では国内総生産(GDP)の5%を占め5万人近くを雇用する規模に達している。しかし進出企業に対する優遇措置や人材の不足とい
英国が協定を結ばないまま無秩序に欧州連合(EU)から離脱し、多くの分野で大混乱が生じる懸念が強まっている。離脱交渉が進まず、期限とされる10月までに合意できない可能性が出ているためで、欧州委員会は19日、こうした事態に陥
ハンガリー中央統計局(KHS)が16日発表した2017年の国内研究開発(R&D)支出は5,170億フォリント(15億8,680万ユーロ)となり、低調だった前年実績を21%上回った。これは国内総生産(GDP)の1
米テスラの電気自動車(EV)「モデルS」を購入した顧客に対し、支給した環境対応車助成金を返還するよう所轄官庁の連邦経済輸出監督庁(BAFA)が請求している。ロイター通信が広報担当者の情報として18日に報じたもので、返還命
仏電力サービス大手のエンジーはこのほど、ルーマニアのIoT(モノのインターネット)企業フラッシュネットを買収すると発表した。エンジーの公共街路灯サービスにIoT技術を取り込むのが狙い。スマート化を目指す地方自治体の要求に
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のモビリティサービス子会社モイア(Moia、ベルリン)が、アプリを用いた新規の相乗りサービスを独北部のハノーバーで31日から開始する。同市でこれまで展開してきた試験的な相乗りサービス
ルーマニア経済省は23日、オランダのダーメン造船から国内造船最大手の大宇マンガリア重工業(DMHI)の株式2%を追加取得し、出資比率を51%に引き上げたと発表した。経営は引き続きダーメンが担う。 DMHIは1997年に韓
トルコ統計局(TUIK)が17日発表した5月の鉱工業生産指数(稼働日調整済み)は前年同月比で6.4%上昇し、上げ幅は前月の6.2%から0.2ポイント拡大した。同指数のプラスは19カ月連続。前月比(季節・稼働日調整済み)で
トルコ統計局(TUIK)が16日発表した4月の失業率は9.6%となり、前月の10.1%から0.5ポイント改善した。失業率の低下は3カ月連続で、10%を切るのは2016年5月(9.4 %)以来。前年同月比では0.9ポイント
エストニアのソフトウエア開発企業ガードタイムはスイスのセキュリティー技術企業SICPAと共同で、米国向けに選挙データの操作を難しくするセキュリティソリューションを開発した。選挙人登録から投票までをカバーし、データの正確性
サッカー世界選手権(W杯)の決勝戦。負けたクロアチアチームの選手を慰め、その健闘をたたえるコリンダ・グラバルキタロヴィッチ大統領の姿はクロアチア国民の「母」を印象付けた。数週間前からW杯フィーバーを率い、フェイスブックで
EUで英国が協定を結ばないまま無秩序に離脱し、多くの分野で大混乱が生じる懸念が強まっている。離脱交渉が進まず、期限とされる10月までに合意できない可能性が出ているためで、欧州委員会は19日、こうした事態に陥った際に対応す
日本とEUは17日、経済連携協定(EPA)に署名した。英国がEUを離脱する2019年3月末までの発効を目指し、国会と欧州議会の批准手続きに入る。発効すると、世界の国内総生産(GDP)の約3割、世界貿易の約4割を占める世界
欧州委員会は18日、中国製の電動自転車に暫定的な反ダンピング(不当廉売)措置を発動すると発表した。すべての中国製電動自転車を対象に、19日付で反ダンピング関税を課す。税率は21.8~83.6%。 欧州委は欧州自転車製造者
欧州自動車工業会(ACEA)が17日発表したEU(マルタを除く27カ国)の6月の新車販売(登録)台数は156万9,067台となり、前年同月から5.2%増加した。増加は3カ月連続。6月の販売としては過去最高を更新した。1~
EU統計局ユーロスタットが16日発表した5月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は165億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の193億ユーロを下回った。輸出が前年同月比0.8%減の1,896億ユ
EU統計局ユーロスタットが18日発表した6月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比2%となり、前月の1.9%から0.1ポイント拡大した。(表参照) 同月のインフレ率は昨年4月以来
スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーは19日、米国市場に輸出している多目的スポーツ車(SUV)「XC60」の生産拠点を中国から欧州に移管する方針を明らかにした。中国による知的財産権侵害を問題として米国が今月初めに発動した
独2位銀行のコメルツバンクは19日、中国政府が提唱する広域経済圏構想「一帯一路(BRI)」の支援について、中国最大手銀行の中国工商銀行(ICBC)と合意したと発表した。総額50億ドル規模のBRI関連プロジェクトを今後5年
欧州委員会はインターネットに常時接続して情報端末としての機能を持つコネクテッドカーの本格的な普及に備え、欧州連合(EU)レベルで規制や法律を統一するための準備を進めている。こうした中、独自動車大手のBMW、ダイムラー、通
英国のメイ政権が欧州連合(EU)離脱をめぐって大きく揺れている。ジョンソン外相は9日、首相がEUとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット(穏健離脱)」路線を打ち出したことに抗議して辞任した。同国ではデービスEU離脱担当相
英米系格付大手のフィッチは先ごろ、クロアチア国債の格付けを外貨建て、自国通貨建て共に「BBプラス」に据え置くと共に、見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。経済成長を背景とした均衡財政の達成と国際収支の黒字化が
英米系格付け大手のフィッチ・レーティングスは13日、トルコ国債の信用格付けを従来の「BBプラス」から「BB」へ一段階引き下げた。見通しは「弱含み」。経常赤字の拡大やインフレ高進、経済政策に対する信頼低下を理由に挙げた。
ロシアのオレシュキン経済発展相は13日に放映されたテレビ局ロシア24のインタビューで、来年のインフレ率が目標値の4%をやや上回るとの見通しを明らかにした。付加価値税(VAT)の増税が理由。2020年には再び4%を下回ると
ウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領は11日、ロシア原子力公社(ロスアトム)と同国初の原子力発電所の建設で合意したと発表した。出力1,200メガワットの原子炉2基を設置し、2028年までの営業運転開始を目指す。今後は事業
ドイツのアンドレアス・ショイアー連邦交通・インフラ相と国内16州の代表、および移動通信サービス3社の社長は12日、第4世代携帯電話(4G=LTE)のサービスを受けられる世帯の割合(世帯カバー率)を2020年末までに99%
フランスの優勝で終わった今年のサッカー世界選手権(W杯)だが、北欧では観客を装った移民がロシアを経由して不法入国するのではという懸念が高まっていた。W杯期間中は観戦目的であればビザなしでロシアに入国できたためだ。実際にロ
ドイツと中国が自動運転とコネクテッドカーの分野で協業する。両国政府は中国の李克強首相の訪独に合わせて協業の覚書に調印。自動車業界団体と企業レベルでも契約などが締結された。中国側はドイツの技術力に期待を示し、ドイツ側は中国
ポーランドのアダムチク社会基盤相とスロバキアのエールシェク運輸相は16日、スロバキアで建設される高速道路R4号線とポーランドの自動車専用道S19号線を接続することで合意した。東欧を南北に縦断する幹線道路「ヴィア・カルパチ
化学大手の独ランクセス(ケルン)は今後4年間で米国に計5億ユーロ強を投資する計画だ。マティアス・ツァッヒェルト社長が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにした。米国を震源とする通商摩擦がエスカレートする懸念があるものの、
ユーロ圏は12日に開いた財務相会合で、欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会とブルガリアのユーロ導入に向けた道筋について協議し、前段階となる欧州為替相場メカニズム(ERM2)と並んで銀行同盟への参加をユーロ導入の条件とするこ
独バーデン・ヴュルテンベルク(BW)州政府は11日、州都シュツットガルトに来年1月1日付で環境ゾーンを設定し旧型ディーゼル車の走行を禁止する方針を決定した。ディーゼル車の走行禁止を認める連邦行政裁判所(最高裁)の判決を踏
米国による制裁を懸念して欧米企業がイランとのエネルギー取引から手を引くなか、ロシアが同国との関係強化を図っている。イランのアリアクバル・ヴェラヤティ国際問題政府上級顧問によると、ロシアは同国の石油ガス産業に500億米ドル
独北部のハンブルク州とドイツ鉄道(DB)、鉄道設備・車両大手のシーメンスは12日、高度な自動運転列車のパイロットプロジェクトを2021年から同州で開始すると発表した。高度な自動運転列車が投入されるのはドイツで初めて。輸送
ハンガリー革新技術省(ITM)は10日、会社更生法の適用を申請した民間バスメーカー、イカルス・エジェディ(旧マビ・バス)の要請に応え、同社を「戦略的重要企業」に認定したと発表した。これにより同社は資産が保全され、経営再建
ハンガリー中央統計局(KSH)が12日発表した5月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で0.4%増加し、2カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は前月の7.8%から7.4ポイント縮小した。 分野別にみると
チェコ統計局(CSU)が9日発表した5月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で1.4%増加し、2カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月から4.1ポイント縮小した。前月比(物価・季節調整値)では2.9%増加した。