政策

ハンガリー、外資系小売大手が苦戦

●小売大手は上限価格の導入などで金銭的負担を強いられている ●「持続的に黒字を生み出すのは無理」=外資関係者 ハンガリーで外資系小売業者が苦戦している。食品価格が急激に上昇する中、さまざまな金銭的負担を強いられているため […]

グリーン水素国際市場の成長を加速、独が基金設立へ

ドイツのスヴェーニャ・シュルツェ経済協力開発相とシュテファン・ヴェンツェル経済政務次官は15日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、新たな水素基金2本を立

独初のグリーン水素輸入ターミナル建設へ、26年稼働

米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。

電機・自動車労使が合意、ベア8.5％・一時金3千ユーロ

独バーデン・ヴュルテンベルク地区の電機・自動車・機械業界で18日未明、労使が新協定を取り決めた。賃金を計8.5％引き上げるとともに、一時金を計3,000ユーロ支給するという内容。協定の期間は今年10月1日～2024年9月

「ドイチュラントチケット1月スタートは無理」＝与党議員

ドイツ与党・社会民主党（SPD）のドロテー・マルティン連邦議会議員（交通政策担当）は21日に開催された独運輸企業連盟（VDV）の会議で、国内の近距離公共交通機関を月49ユーロの定期券ですべて利用できる「ドイチュラントチケ

ブルガリアなど3カ国のシェンゲン協定参加、12月に承認か

欧州委員会は16日、欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定について、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアの参加を認めるようEU加盟国に勧告した。加盟国は12月に可否を判断する。 シェンゲン協定は加盟国間を出入国審

EU独自の衛星通信網構築へ、欧州議会と閣僚理が規則案で合意

欧州議会と閣僚理事会は17日、人工衛星を利用したEU独自の通信網の構築に関する規則案で基本合意した。米国や中国、ロシアを中心に宇宙産業の分野で競争が激化するなか、2027年までに域外のシステムに依存しない、安全で信頼性の

ドイツ初のグリーン水素輸入ターミナル、ハンブルクに建設へ

米工業ガス大手エアープロダクツと独エネルギー商社ナバナフトは17日、グリーン水素の輸入ターミナルをハンブルク港に設置する計画を発表した。ドイツ初の本格的なグリーン水素ターミナルとなる。2026年の稼働開始を予定している。

カザフの自動車販社、中国車ブランド生産へ工場建設

カザフスタンの自動車輸入販売会社アスタナ・モータースが、中国乗用車ブランドの製造に向け工場を建設する。アルマティで15日、着工式を行った。投資額は1,000億テンゲ（約2億1,600万ドル）。長安汽車（チェングン）、奇瑞

温効ガス排出削減、「努力分担規則」改正案で基本合意

欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は8日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象に含まれていない農業や運輸などの産業分野における温室効果ガス排出削減目標を厳格化する法案の内容で基本合意した。加盟国ごとの削減目標を定めた「

日本のサハリン1権益、ロシア政府から承認

●SODECOの出資分30％の保持が認められる ●日本のロシアからの原油輸入は6月以来停止している サハリン石油ガス開発（SODECO）が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、ロシア政府は新たに設

ポーランド、ガスプロム関連会社を政府管理下に

●天然ガス輸送インフラの機能を確保する狙い ●ドイツでも旧ガスプロム子会社の国有化が発表された ポーランド政府は14日、ヤマルパイプラインのポーランド区間を運営するユーロポルガス（EuRoPolGaz）を「一時的に政府の

ポーランド中銀が金利据え置き、2会合連続

●高金利と世界経済の低迷がインフレを押し下げると判断 ●インフレ率の高さをみれば利上げは避けられない=蘭ING銀 ポーランド中央銀行（NBP）は9日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75％に据え置くことを決

「国の支援はピンポイントで」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は9日、『秋季経済予測（経済鑑定）』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措

ポーランド、石炭利用への回帰強まる

●炭鉱全廃を目指す従来の石炭政策から大きく舵を切ることに ●原子力の導入が確定するまで石炭火力発電所は閉鎖しない方針 ポーランド政府が石炭の生産拡大や炭鉱への設備投資を検討している。同国の閣僚が相次いで石炭政策の変更を示

中国企業による独半導体工場買収を不許可

ドイツ政府は9日の閣議で、同国の半導体メーカー、エルモス・セミコンダクターのドルトムント工場を中国同業の賽微電子（サイ・マイクロエレクトロニクス）が完全買収する計画を認可しないことを決定した。ドイツの公共秩序と安全にとっ

ルーマニア政策金利、6.75％へ引き上げ

●利上げは5会合連続、利上げ幅は過去4回より小幅の0.5ポイント ●9月インフレ率は15.9％、過去20年来の高水準 ルーマニア中央銀行は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、6.75％とすることを決めた。今後も物価高

バルト諸国、LNGハブ構築を目指す

●ロシア依存からの脱却、LNG船による輸入拡大で供給元を多角化 ●ラトビアはベースロード電源をガスから原子力へ切り替え バルト諸国で液化天然ガス（LNG）ターミナルを新たに設置する計画が進められている。ロシアのウクライナ

湿地再生戦略を閣議了承、温暖化防止や動植物種の保護に向け

ドイツ政府は9日の閣議で、国家湿地保護戦略を了承した。湿地は大気中の温室効果ガスを削減する効果が極めて高いにもかかわらず、国内の湿地の大半が干拓された結果、そうした効果が大幅に失われている現状を改めていく。希少・絶滅危惧

欧州委が排ガス新規制案「ユーロ7」発表、EVも規制対象に

欧州連合（EU）の欧州委員会は10日、自動車の新たな排ガス規制案「ユーロ7」を発表した。排ガスに加え、タイヤやブレーキの摩耗で生じる粒子状物質の排出も厳しく規制するというもので、電気自動車（BEV）なども規制対象となる。

欧州委が財政ルール見直し案発表、柔軟な債務削減可能に

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、財政ルールの改正案を発表した。厳しすぎるとされる財政規律を見直し、各加盟国の財政健全化を重視しながらも、柔軟な債務削減を可能とし、地球温暖化対策で必要となる環境投資などの障害にならない

インフィニオン―独東部に新工場、過去最大の50億ユーロ投資―

半導体大手のインフィニオンは14日の決算発表で、ドイツ東部のドレスデンに新工場を建設する計画を明らかにした。脱炭素化とデジタル化の潮流を受けて需要の加速が見込まれることから、生産能力を大幅に引き上げる。 個別投資では同社

ランクセス―エネ高騰など受け独投資を抑制―

化学大手ランクセスのマティアス・ツァッヒェルト社長は9日の決算発表で、ドイツ本国への投資を抑制する考えを表明した。エネルギー価格の高騰と「過度の規制」を踏まえた措置で、競争力を維持するために必要最低限度の水準へと引き下げ

独初のLNGターミナルが完成、年末年始に始動

独経済省は15日、ヴィルヘルムスハーフェン港で同国初のLNG（液化天然ガス）受け入れターミナルが完成したと発表した。ドイツでは浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）合わせて6隻が2023年末までに稼働することになって

デュースブルク市が華為とのスマートシティ計画を凍結

独西部のデュースブルク市が、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の協力を受けて実施予定のスマートシティ・プロジェクトを凍結している。同市の確認を得た情報として経済紙『ハンデルスブラット』が報じたもので、広報担当者は

化学・製薬業界売上が2年ぶりに減少

独化学工業会（VCI）が14日に発表した同国化学・製薬業界の7-9月期の売上高は631億ユーロとなり、営業日数・季節調整ベースで前期を1.6％下回った。売上減は2年ぶり。生産が大きく落ち込んだうえ、値上げ幅も比較的小さか

イスラエル、自動運転バスの試験走行を開始

●深刻な運転手不足を背景に導入を急ぐ ●同国のスマート運輸分野のスタートアップは600社を超える イスラエル政府が自動運転バスの実用化を急いでいる。今月上旬には車両試験を実施する国内バス運営会社4社が選ばれ、機能や実用性

温効ガス排出削減、「努力分担規則」改正案で基本合意

欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会は8日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の対象に含まれていない農業や運輸などの産業分野における温室効果ガス排出削減目標を厳格化する法案の内容で基本合意した。加盟国ごとの削減目標を定めた「

独政府、中国企業による独半導体工場買収を許可せず

ドイツ政府は9日の閣議で、同国の半導体メーカー、エルモス・セミコンダクターのドルトムント工場を中国同業の賽微電子（サイ・マイクロエレクトロニクス）が完全買収する計画を認可しないことを決定した。ドイツの公共秩序と安全にとっ

欧州委が財政ルール見直し案発表、柔軟な債務削減可能に

欧州委員会は9日、EUの財政ルールの改正案を発表した。厳しすぎるとされる財政規律を見直し、各加盟国の財政健全化を重視しながらも、柔軟な債務削減を可能とし、地球温暖化対策で必要となる環境投資などの障害にならないよう配慮する

水素・LNG分野で独がエジプトと協業へ

ドイツ政府とエジプト政府は3日、グリーン水素とLNG（液化天然ガス）分野での協業に向け基本合意した。ドイツは化石燃料をベースとする経済から環境に優しいエネルギー経済へとエジプトが移行することを支援。エジプトからグリーン水

9ユーロチケットの後続品導入へ、国と州の首相が合意

ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は2日、地域公共交通機関を1カ月9ユーロで利用できる定期券「9ユーロチケット」の後続商品を導入することで合意した。財源負担をめぐる争いが解決したことから導入が確定した。早け

EUでデジタル市場法が施行、巨大IT企業への規制強化

巨大IT企業に対する欧州連合（EU）の新たな規制「デジタル市場法（DMA）」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラットフォーマーに対する義務と禁止事項を予め明確化することで、公正な競争を促すのが新規則の狙い。20

ZF―西南独工場をBEVパワートレインの主要拠点に―

自動車部品大手の独ZFフリートリヒスハーフェンは7日、同国西南部のザールブリュッケン工場を電気自動車（BEV）向けパワートレインの主力工場とすることで従業員代表、地元ザールラント州政府と合意したと発表した。同州では自動車

車両購入はデザインよりも機能・サービス重視へ

乗用車の購入に際して機能とサービスを重視する消費者が増えているもようだ。独情報業界通信連盟（Bitkom）が16歳以上の1,005人を対象に実施したアンケート調査によると、「統合されたナビゲーション・サービス」が購入の重

天然ガス備蓄率が99％超に

ドイツの天然ガス備蓄率が1日時点で99.19％となり、11月1日の義務水準（95％）を全国レベルで大幅に上回ったことが、連邦ネットワーク庁の3日の発表で分かった。10月の気温が極めて高く暖房の使用が少なかったことから、備

台湾の中東欧ファンド、リトアニアに1,000万ユーロ投資

●まずはレーザー技術のリティリトに350万ユーロを投資 ●工業技術研究院と、IoT技術開発のテルトニカは半導体分野で提携 台湾政府系の台杉投資（タイワニア・キャピタル）が運営する中東欧ファンドが、リトアニアの半導体生産に

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