法律

仏の内閣不信任案が否決、年金改革巡り

仏マクロン大統領が年金改革法案を強行採択したことに反発する野党が提出した内閣不信任案が20日、下院の国民議会で僅差で否決された。これによって年金改革は実現に近づいたが、野党や多くの国民は依然として反対しており、抗議デモは

VW、露資産に差し押さえ命令か

ロシアの裁判所が、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が国内に持つ資産の差し押さえを命じたもようだ。インターファクス通信が20日、裁判書類をもとに報じた。ロシアのウクライナ侵略まで協業していた現地メーカーGAZが提訴し

35年以降も内燃機関車の販売容認へ、欧州委がドイツと合意

欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意したと明らかにした。二酸化炭素（CO2）と水素を原料とする合成燃料を使用する場合に限って販売を容認する。早けれ

欧州委、「ネットゼロ産業法案」「重要原材料法案」発表

欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する

欧州委、「ネットゼロ産業法案」「需要原材料法案」発表

●ネットゼロ法案は低炭素技術について域内での生産拡大を目指す ●原材料法案は希土類など重要鉱物資源の域内調達を促進する 欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめ

低炭素技術促進と重要原材料確保へ、欧州委が2法案を発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（BEV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出

建物のエネルギー性能指令改正案、欧州議会が可決

欧州連合（EU）欧州議会は14日の本会議で、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案を賛成多数で可決した。新築の建物は2028年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを義務付けるほか、現在は国ごとに異なるエネルギー

スロバキア議会、EUのガソリン車販売禁止に反対

●ドイツやイタリアなどと足並みを揃える形に ●スロバキアの環境省は法案に賛成、経済省と運輸省は反対 スロバキア議会の欧州問題委員会は15日、同国の環境省に対し、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事

独フォルクスワーゲン、ロシア資産に差し押さえ命令

●ウクライナ侵略まで協業していた現地メーカーGAZがVWを提訴 ●差し押さえの場合、現地工場の売却契約を履行できない可能性 独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がロシアに持つ資産の差し押さえを、露ニジニ・ノヴゴロドの裁

欧州委、「ネットゼロ産業法案」「重要原材料法案」発表

欧州委員会は16日、2050年までの気候中立化に向けて再生可能エネルギーや電気自動車（EV）をはじめとするグリーン産業の競争力強化を目的とする「グリーンディール産業計画」の一環として、温室効果ガス排出の実質ゼロに貢献する

スロバキア議会、EUのガソリン車販売禁止に反対

スロバキア議会の欧州問題委員会は15日、同国の環境省に対し、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する欧州連合（EU）の新法案を支持しないよう求める決議案を採択した。同法案に反対しているドイ

5Gインフラから中国製品排除か、通信会社に除去命令の可能性

5G通信インフラで現在、使用している重要な構成機器の詳細情報を提出するようドイツ内務省が国内の移動通信サービス事業者に命じたことが7日、明らかになった。安全保障上のリスクなどを踏まえた措置。同省は特定のメーカーを対象とし

食品の上げ幅がエネを上回る、コアインフレ率は上昇鈍化

ドイツ連邦統計局が10日発表した2月の消費者物価指数は前年同月比8.7％増となり、インフレ率は前月と同じ高水準にとどまった。同月は食料品の上げ幅がエネルギーを上回ったうえ、コアのインフレ率が一段と上昇しており、値上げの中

鉱工業生産が20年6月以来の増加幅に、1月は＋3.5％

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した1月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月比3.5％増の98.9（暫定値）となり、2000年6月以来の高い伸びを記録した。前月に大幅減とな

フォルクスワーゲン―初の北米電池工場は加オンタリオ州に―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は13日、カナダ南東のオンタリオ州セントトーマスに車載電池セル工場を建設すると発表した。同社が欧州域外に設置する初のセル生産拠点となる。北米で生産するグループブランドの電気自動車（

フォルクスワーゲン―北米の電池工場を優先的に建設か―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）が車載電池セル工場の建設計画で欧州よりも北米を優先するとの観測が浮上している。英『フィナンシャル・タイムズ』は8日、VWは米国でインフラ抑制法（IRA）に基づき最大100億ユーロの

化学・製薬業界の生産高、今年は5％減少

独化学工業会（VCI）は9日、同国化学・製薬業界の生産高が今年は前年比で約5％減少するとの予測を発表した。エネルギー、原料価格がここ数カ月で大幅に低下するなど薄明かりが見えてきたものの、エネルギー価格は国際的に比較すると

米SVBの独支店に当局が支払い停止など命令

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は13日、経営破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）の独支店に対し、資産売却と支払いの禁止を同日付で命じたと発表した。債権者の保護が狙いで、顧客との取引も禁止した。金融システムの安定性が

飲食業従事者、コロナ禍前比で12％減少

ドイツ連邦統計局は13日、国内の飲食業従事者数が2022年は前年を12.5％上回ったと発表した。新型コロナウイルスの感染防止規制が大幅に緩和され、営業が正常化したことが大きい。ただ、コロナ禍前の19年に比べると11.8％

EU医療機器規則の適合期限延期、加盟国が承認

●流通している医療機器が有効性を維持できるようにする目的 ●高リスク機器は27年末、中・低リスク機器は28年末を新期限に 欧州連合（EU）加盟国は7日に開いた保健担当相理事会で、域内で流通する医療機器が不足する事態を防ぐ

EU医療機器規則の適合期限延期、加盟国が承認

EU加盟国は7日に開いた保健担当相理事会で、域内で流通する医療機器が不足する事態を防ぐため、2021年5月に適用が開始された「医療機器規則」の適合期限を延期する改正規則案を承認した。新ルールに基づく適合性評価などの煩雑な

英が不法移民対策強化案を発表、国外追放など厳しい措置

英政府は7日、不法移民対策を強化する法案を発表した。英仏海峡を小型ボートで渡ってくる違法入国者が急増していることに対応したもので、難民と認めず、国外追放するという厳しい内容だ。 同法案では英仏海峡を渡って不法入国する人の

ガソリン車の販売禁止法案　ドイツの反対で採決延期

欧州連合（EU）議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案をめぐり、7日に予定していた採決を延期すると発表した。自国に大手自動車メーカーを抱えるドイツが現行案の

EU公認環境債の規則、加盟国と欧州議会が合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会はこのほど、EUの基準を満たした環境債「欧州グリーンボンド（EUGB）」の発行に関する規則案で合意した。それぞれが合意案を持ち帰り、承認した上で発効する。グリーンボンドに関する基準を設ける

22年の実質賃金3.1％減に

ドイツ連邦統計局が1日発表した2022年の実質賃金は前年比3.1％減となり、3年連続で落ち込んだ。2月上旬に発表した暫定値（4.1％減）から上方修正されたものの、統計を開始した08年以降で最大の下げ幅を記録した。名目賃金

ガソリン車の販売禁止法案　ドイツの反対で採決延期

●35年以降は内燃エンジン車に加え、HVやPHVも販売できなくなる ●ドイツの他イタリア、ポーランドも支持しない意向 欧州連合（EU）議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事

気候変動の経済損失は最大9千億ユーロに

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相とシュテフィ・レムケ環境相は6日、気候変動に伴いドイツで発生する経済損失に関する調査レポートを発表した。経済・気候省の委託で作成された同レポートは、猛暑・干ばつの増加などの形で気候

ガソリン車の販売禁止法案　独の反対で採決延期

欧州連合（EU）議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案をめぐり、7日に予定していた採決を延期すると発表した。自国に大手自動車メーカーを抱えるドイツが現行案の

EU公認環境債で加盟国と欧州議会が合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会はこのほど、EUの基準を満たした環境債「欧州グリーンボンド（EUGB）」の発行に関する規則案で合意した。それぞれが合意案を持ち帰り、承認した上で発効する。グリーンボンドに関する基準を設ける

英上場企業の取締役、女性割合が初の40％突破

英国内の有力上場企業の取締役に占める女性の割合が2022年に初めて40％台に達したことが、経済界での女性の地位強化を推進する独立系機関の調査で分かった。目標を3年前倒しで達成したことになる。 同調査によると、英国の代表的

ガソリン車の販売禁止法案　ドイツの反対で採決延期

EU議長国スウェーデンは3日、2035年までに域内でガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案をめぐり、7日に予定していた採決を延期すると発表した。自国に大手自動車メーカーを抱えるドイツが現行案のままでは支持

EU公認環境債の規則、加盟国と欧州議会が合意

EU加盟国と欧州議会はこのほど、EUの基準を満たした環境債「欧州グリーンボンド（EUGB）」の発行に関する規則案で合意した。それぞれが合意案を持ち帰り、承認した上で発効する。グリーンボンドに関する基準を設けるのは世界初と

3月1日付の法令改正

・電力と天然ガス、地域熱に上限価格を設定し、これを超える価格部分を国が負担するルールが発効。1月1日にさかのぼって適用。 ・公共機関の室内温度を最高19度とするなど昨年9月に発効した省エネ規則が4月15日まで延長 ・鉄道

シェフラー―米に工場建設へ、インフレ抑制法を活用し―

軸受大手の独シェフラーは米国に工場を建設する意向だ。同国で施行されたインフレ抑制法（IRA）はシェフラーの自動車、産業向け事業に大きなメリットをもたらすため。クラウス・ローゼンフェルト社長は日曜版『ヴェルト』紙のインタビ

上部へスクロール