税制

中国がEUをWTO提訴、靴へのダンピング措置継続めぐり

中国政府は4日、EUが中国製の革靴に反ダンピング措置を継続しているのは不当として、世界貿易機関（WTO）に提訴した。双方は紛争処理手続きの第一段階として、60日間を期限に当事者間協議を行うが、主張は真っ向から対立しており […]

違法取得の脱税者情報、独政府は買い取る意向

スイスの銀行口座を利用して脱税してきた納税者の情報をドイツの税務当局が買い取るよう打診されている問題で、独政府は取引に応じる方針を固めた。メルケル首相は1日、「脱税すれば罰せられることは分別があれば誰でも分かるはずだ」と

独政府、2010年成長率1.4％に引き上げ

ドイツ政府は1月27日、2010年の独国内総生産（GDP）成長率予測を昨年秋に示した1.2％から1.4％に上方修正した。経済の回復傾向を踏まえ、引き上げた。 \ 各種の経済団体や経済研究所は2010年の成長率予測を1.5

ロシア政府、外国自動車メーカーの部品輸入を厳格化

ロシア政府は1月26日、国内に生産拠点を持つ外国自動車メーカーに部品の現地調達を促す法改正を行った。日刊紙『コメルサント』が伝えたところによると、進出した自動車メーカーが◇国内生産用に輸入する部品の優遇関税適用を厳格化さ

消費者景況感、2月向け予測値もやや悪化

市場調査大手のGfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は3.2となり、1月の3.4（修正値）からやや低下した。同指数の悪化は11月から4カ月連続。雇用不安や景気回復の鈍化懸念が反映されたもようだ。 \

宿泊料金のVAT税率引き下げが不評

年明けに実施された宿泊料金の付加価値税（VAT）率引き下げが不評だ。減税に見合った料金値下げという当初期待された効果が出ていないためだ。企業では出張経費の増大や経費算出の複雑化など思わぬ弊害が出ている。『フランクフルター

解雇一時金の分割支給は合法＝連邦財政裁

経営上の理由により従業員を解雇する場合、企業は一時金（Abfindung）を支払わねばならない。その額は勤続1年当たり月給の50％というのが法律で定められた基準である。今回はこの解雇一時金の分割払いの是非をめぐる裁判を取

仏炭素税、修正法案提出に向け調整へ

フランス政府は20日、昨年12月末に憲法評議会が違憲との判断を下し、年初からの実施を見送った炭素税の修正案について、導入による影響が大きい業界との協議を2月から開始すると発表した。環境省との協議には、企業のほか労組や環境

台湾と二重課税防止、投資保護協定締結へ

ハンガリーのZsolt Nemeth議会外交委員会委員長は13日、訪問先の台湾で記者会見し、両国の間で二重課税防止と投資保護に関する協定を近く締結できるとの見通しを明らかにした。台湾はこれまで、イギリス、オランダ、オース

ギリシャがたばこ・酒税引き上げ、財政悪化に対応

財政悪化に直面するギリシャ政府は8日、たばこ・酒類の増税を発表した。EUが財政改善を求めて圧力を強めているのを受けたもので、年10億ユーロの増収効果を見込んでいる。 \ たばこは消費税の税率が57.5％から70％にアップ

仏炭素税7月導入目指す、政府が修正法案提出へ

フランスのサルコジ大統領は5日、違憲審査機関である憲法評議会が違憲と判断した炭素税について、今年7月1日の導入を目指し、今月末にも修正法案を国会に提出する方針を打ち出した。修正法案には変動税率の適用や優遇措置の見直しなど

チェコで酒税引き上げ

チェコでは今月1日から酒税が引き上げられた。財政赤字縮小に向けた政府の増税策の一環で、国産酒の小売価格はアルコール度数が40度以上の蒸留酒で1リットル当たり6コルナ、ビールで0.5リットル当たり50ヘラーの値上げとなるほ

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