税制

インフレ率5％突破、EU基準では6％に

ドイツ連邦統計局が11月29日発表した同月の消費者物価統計（速報値）によると、前年同月比のインフレ率は5.2％となり、1992年6月以来29年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引き […]

カザフITセクター、政府支援で急成長

●ガブテックやスマートシティに関する分野が有望 ●公共サービスの90％以上がオンライン化されている カザフスタンのIT産業が急成長している。高い能力を持つITエンジニアを安価に雇用できるほか、政府がデジタル・ハブや経済特

政権協定が成立、新政権は12月9日までに樹立

次期政権を樹立予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ

独3党の政権協定成立、新政権は12月9日までに発足

ドイツの次期政権を樹立する予定の社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）は24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型

11月のインフレ率は約6％に＝独中銀

ドイツ連邦銀行（中銀）は22日の最新月報で、11月のインフレ率（年率）が前月の4.6％から6％弱へと上昇する見通しを明らかにした。昨年はコロナ禍の経済対策で下半期に付加価値税率が引き下げられており、今年下期はその反動でイ

EUと英、北ア通商ルール見直し巡る協議継続で合意

欧州連合（EU）と英国は12日、英国と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドで導入された通商ルールの見直しを巡る協議を行った。大きな進展はなかったものの、双方は交渉を続けることで合意。英国が「北アイルランド議定書」第

EUと英、北ア通商ルール見直し巡る協議継続で合意

EUと英国は12日、英国と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドで導入された通商ルールの見直しを巡る協議を行った。大きな進展はなかったものの、双方は交渉を続けることで合意。英国が「北アイルランド議定書」第16条の特別

日セルビア二重課税防止協定が来月発効、配当税率は最高10％

日本とセルビアはこのほど、所得税二重課税防止のための租税条約（二重課税防止協定）の発効に関する外交文書を交換した。同条約は昨年7月に調印済みで、外交文書交換の30日後に発効するという規定に従い、12月5日に発効する。来年

政府がGDP予測引き下げ、今年は2.6％増に

ドイツ政府は10月27日、今年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測（4月）の実質3.5％から2.6％へと引き下げた。コロナ禍からの急速な需要の回復に原材料の供給が世界的に追いつかないことが経済成長の足かせとなっているた

10月インフレ率4.5％に、28年来の高水準

ドイツ連邦統計局が10月28日発表した同月の消費者物価統計（速報値）によると、前年同月比のインフレ率は4.5％となり、1993年10月以来28年ぶりの高水準に達した。コロナ禍に伴う昨年のエネルギー価格下落や付加価値税率引

エネルギー価格高騰対策でEU加盟国が合意できず

欧州連合（EU）は10月26日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会の臨時会合を開き、深刻化しているエネルギー価格高騰への対応策を協議した。加盟国の多くは減税や補助金などを通じて家計や企業への短期的な負担軽減策を講じており

ディーゼル車優遇の是正をVWが提言

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）がドイツの次期政府に対し車分野の政策見直しを提言した。炭素中立実現をにらんだもので、ディーゼル車の優遇措置廃止などを求めている。「トランスフォーメーションを加速する－気候目標を達成す

EUが北アめぐる通商ルール見直し案発表、英政府に大幅譲歩

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、英国と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドで導入された通商ルールに関する見直し案を発表した。英本土から入る物品の通関・検疫手続きを大幅に緩和するという内容だ。ただ、英国側の要求

インフレ高進進む、川上物価の上昇が川下に波及

ドイツ連邦統計局が13日に発表した9月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は4.1％となり、1993年12月（同4.3％）以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍で石油製品の価格が急落していたうえ、7～12

EUが北アめぐる通商ルール見直し案発表、英政府に大幅譲歩

EUの欧州委員会は13日、英国と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドで導入された通商ルールに関する見直し案を発表した。英本土から入る物品の通関・検疫手続きを大幅に緩和するという内容だ。ただ、英国側の要求とは大きな隔

ポーランド、アルコール飲料・たばこの課税強化へ

ポーランド財務省はこのほど、アルコール飲料とたばこ製品への課税を強化する方針を打ち出した。他のEU加盟国との税率格差を縮めるとともに、消費を抑制する狙いがある。 財務省案によると、蒸留酒、ビール、ワインの税率を2022年

ポーランド、アルコール飲料・たばこの課税強化へ

●他のEU加盟国との差を縮めるとともに、消費を抑制する狙い ●課税強化により今後10年で約220億ユーロ規模の増収見込み ポーランド財務省はこのほど、アルコール飲料とたばこ製品への課税を強化する方針を明らかにした。他の欧

モンテネグロ、法人税に累進課税制を導入

●経済成長の促進と非公式経済の縮小が狙い ●売上が数百万ユーロ規模の企業に累進課税は適用しない方針 モンテネグロ政府は9月29日、法人税に累進課税制度を導入する方針を明らかにした。スラジッチ経済財務社会相によると、今回の

ウクライナ、日本とのFTA締結に期待

●駐日大使が談話、2年以内に協定締結に至る可能性 ●両国はまた、二重課税防止協定の改正で交渉中 ウクライナが日本との自由貿易協定（FTA）締結に大きく期待している。在日ウクライナ大使館のコルスンスキー大使はこのほど、両国

デジタル化推進を経済界が次期政権に要求

次期政権の課題としてデジタル化の推進を挙げる企業が最も多いことが、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）のアンケート調査で分かった。行政手続きの迅速化を求める声も強く、ペーター・アドリアン会長は「強力なデジタルインフラと迅速

モンテネグロ、法人税に累進課税制を導入

モンテネグロ政府は9月29日、法人税に累進課税制度を導入する方針を明らかにした。スラジッチ経済財務社会相によると、今回の方針は経済成長の促進と非公式経済の縮小を狙いとしたもので、個人所得税や利子所得の税制改革も併せて実施

欧州委がエネルギー価格高騰を懸念、対応の指針策定へ

欧州委員会は9月22日、天然ガス価格の高騰が域内の経済や家計に深刻な影響を与えている現状を受けて、欧州連合（EU）加盟国がエネルギー市場のルールに抵触することなく急激な価格上昇に対処するための手引きとなる「ツールボックス

住宅価格の上げ幅が記録更新、4-6月期は10.9％に

ドイツ連邦統計局が24日発表した4-6月期（第2四半期）の住宅価格指数（暫定値）は前年同期比で10.9％上昇し、統計を開始した2000年以降で最大の上げ幅となった。住宅需要の拡大が続いているほか、比較対象の昨年4-6月期

英がEU製品への完全税関検査を再延期、22年7月まで先送り

英政府は14日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2022年7月1日まで延期すると発表した。サプライチェーンの混乱などを受けたもので、7カ月の先送りとなる。 英国は1月にEUから完全離

「21年インフレ率は3％に」＝Ifo

Ifo経済研究所は15日、ドイツの今年のインフレ率が3％に達し、1993年（4.5％）以来の高水準に達する見通しを明らかにした。昨年はコロナ禍でエネルギー価格が急落したほか、7月から12月にかけて景気対策で付加価値税率が

英がEU製品への完全税関検査を再延期、22年7月まで先送り

英政府は14日、離脱したEUから輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2022年7月1日まで延期すると発表した。サプライチェーンの混乱などを受けたもので、7カ月の先送りとなる。 英国は1月にEUから完全離脱したため、

8月のインフレ率、93年以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が10日に発表した8月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は3.9％となり、1993年12月以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7～12月の半年間、付加価値税率が引き下げられており

最大の心配事は増税・給付削減＝アンケート

ドイツ人が現在、最も懸念していることは今後の増税と公的給付の削減であることが、保険大手R+Vのアンケート調査で分かった。新型コロナ危機に対処するため国が莫大な財政赤字を計上していることから、増税と給付削減の形で今後、跳ね

気候変動にようやく着目～ロシア

これまで気候変動に関心を示してこなかったロシアが、地球温暖化を真剣に受け止めるようになってきたようだ。「暖かくなればロシアでも作物が育つ」などと言っていたのに、何が変わったのか。一つは3年連続の猛暑で沿海地方やシベリアで

上期財政赤字が統一後2番目の高水準に

連邦統計局が24日発表した2021年上半期の国全体の財政赤字は809億ユーロとなり、上期では1995年に次ぐ東西ドイツ統一後2番目の高水準に達した。コロナ禍対策で支出が大幅に膨らんだことが反映されている。財政赤字の対名目

米国産バイオ燃料への反ダンピング措置、5年延長が決定

欧州連合（EU）は2日、米国産バイオディーゼルに発動している反ダンピング措置、反補助金措置の5年間延長を決めたと発表した。現時点での解除に問題があると判断したためで、2026年まで適用する。 EUは米国産バイオディーゼル

次期政権の温暖化対策、主導権確保に向け緑の党が布石

独緑の党が「気候保護緊急プログラム」を発表した。9月の連邦議会選挙後の政権入りをにらんだもので、過去最大規模の包括的な温暖化防止政策案を短期間で成立させ、自らの主導下で改革を実現することを狙っている。7月にドイツ西部を襲

7月の乗用車新車登録－25％に、5カ月ぶり減少

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した7月の乗用車新車登録台数は23万6,393台となり、前年同月を24.9％下回った。減少は2月以来で5カ月ぶり。比較対象の昨年7月は新型コロナ危機対策として電動車購入補助金が引き上げ

米国産バイオ燃料への反ダンピング措置、5年延長が決定

EUは2日、米国産バイオディーゼルに発動している反ダンピング措置、反補助金措置の5年間延長を決めたと発表した。現時点での解除に問題があると判断したためで、2026年まで適用する。 EUは米国産バイオディーゼルについて、米

8月1日付の法令改正

・これまでは航空機で入国する人に限られていた新型コロナウイルスに関する証明書提示義務を自動車や鉄道など他の移動手段で入国する人にも拡大。ワクチン接種の完了、感染からの回復、陰性のいずれかを証明する文書が必要に ・低所得世

露EC最大手ワイルドベリーズ、ウクライナで営業停止に

●国内資産凍結に加え、商品の通過や同社関係者の入国を禁止 ●ロシアへの収益の還流、敵対的な商品の取り扱いなど理由 ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズは7月26日、ウクライナ政府が同社の国内での営業を禁止したことを明

ウクライナ議会、eモビリティ産業振興の新法案可決

●新法はEVおよび関連製品の国内生産の後押しに向けたもの ●企業に対する減免措置などを導入 ウクライナ議会はこのほど、eモビリティ製品の生産促進に向けた法案を採択した。一連の法案にはeモビリティ産業の振興法案のほか、税法

西バルカン3カ国が市場統合で合意、EUとの格差を縮める狙い

●貿易・物流の増加、金融市場規制の枠組み共通化に取り組む ●北マケドニア、セルビア、アルバニアのEU加盟は遅れている 北マケドニアのペンダロフスキ大統領は7月29日、首都スコピエで開催された経済フォーラムへの出席を目的に

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