自動二輪車

エネルギー高騰でインフレ率が一段と上昇

ドイツ連邦統計局が11日発表した2月の消費者物価指数は前年同月を5.1％上回り、上げ幅は前月の同4.9％から一段と拡大した。幅広い分野での原材料・部品不足に伴う価格の上昇が川下に転嫁されていることや、エネルギー価格の高騰 […]

印OSM、イスラエルのEVRモータースと提携

●EVRの特許技術を採用し、自社モデル用の電気モーターを開発 ●モーターの製造はOSMのインド工場で行う インド複合企業アングリアン・オメガグループ傘下の電動三輪車メーカー、オメガ・セイキ・モビリティ（OSM）は17日、

1月インフレ率、エネルギー除くと3.2％

ドイツ連邦統計局が11日発表した1月の消費者物価指数は前年を4.9％上回った。インフレ率は約30年来の高水準に達した前月の同5.3％を下回ったものの、依然として極めて高い。幅広い分野での原材料・部品不足に伴う価格の上昇が

電動キックボードの保険金、平均4000ユーロ弱に

電動キックボードの利用で第三者に発生した損害への保険金支払額が2020年は平均3,850ユーロに上ったことが、独保険協会（GDV）の発表で分かった。原動機付き自転車に匹敵する額という。 ドイツでは電動キックボードの公道走

製造業受注11月は3.7％増に

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した2021年11月の鉱工業新規受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を3.7％上回った。増加は2カ月ぶり。国外受注が好調で、全体が押し上げられた。国内は2.5％落ち込

操短が9カ月ぶりに増加、中間財不足がネックに

Ifo経済研究所は3日、操業時間短縮の対象となる被用者が11月に60万8,000人となり、前月（59万8,000人）を1.7％上回ったと発表した。増加は2月以来で9カ月ぶり。調査担当者は「中間財不足で発生したボトルネック

一般世帯の消費支出、昨年は3％減少

独一般世帯の平均消費支出額が昨年は月2,507ユーロとなり、前年を約3％下回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ禍の直撃を受けた分野で大きく減少し、全体が強く押し下げられた。分野によっては支出が大きく増えている

フォード・オトサン、電動バイクを新発売

●グループ内ベンチャーが開発 ●二輪と三輪の2モデルを発売 トルコのコチ・ホールディングと米フォードの合弁会社であるフォード・オトサンは11月26日、完全電動のバイクとトライク（3輪バイク）を発売した。開発したのはグルー

ポルシェ―リマックの電動アシスト自転車事業を買収―

高級乗用車大手の独ポルシェは19日、クロアチアの電気自動車（EV）メーカー、リマックから電動アシスト自転車子会社グレイプ・バイクスを買収すると発表した。自転車事業を強化する狙い。取引成立には競争当局の承認が必要。年内の買

独ポルシェ、リマックの電動アシスト自転車事業を買収

●ハイエンド製品の同社買収により自転車事業を強化する ●同社のトレッキングモデルは航続距離100キロメートル 独高級車メーカーのポルシェは19日、クロアチアの電動（EV）ハイパーカーメーカー、リマックの電動アシスト自転車

エネルギーが物価押し上げ、灯油の上げ幅は100％超に

ドイツ連邦統計局が10日に発表した10月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は4.5％となり、1993年8月（同4.6％）以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍で石油製品の価格が急落していたうえ、7～12

鉱工業の有形固定資産投資、昨年は14％減少

ドイツ連邦統計局が16日発表した鉱工業の昨年の有形固定資産投資額は608億4,200万ユーロとなり、前年に比べ13.9％減少した。コロナ禍の発生で景気が急速に冷え込んだうえ、資金繰り確保の重要性が高まったことが反映された

11月1日付の法令改正

◆交通違反の新反則金政令が9日付で施行 ・歩道・自転車レーン上の駐停車、2列駐停車の罰金が最大110ユーロに。電動車・カーシェア車両専用駐車場にその他の車が駐車した場合は罰金55ユーロ。急カーブなど見通しの悪い路上に停車

製造業の原材料不足がまたも記録更新

原材料不足に苦慮する独メーカーの割合が9月は77.4％に達し、前月（同69.2％）に引き続き過去最高を更新したことが、Ifo経済研究所の企業アンケート調査で分かった。調査責任者は「調達サイドのボトルネックはますます狭まっ

通勤者の7割が乗用車を使用、コロナで3割が鉄道など回避

出勤に乗用車を利用する人は昨年、通勤者全体の68％を占めたことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。バス・鉄道は13％、自転車は10％、徒歩は7％にとどまっている。昨年はコロナ禍で公共交通機関の利用者が減り、乗用車、自転

製造業新規受注が過去最高に、7月は前月比3.4％増加

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した7月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を3.4％上回る118.7（暫定値）となり、統計を開始した1991年以降の最高を更新した

電動自転車市場が縮小見通し、需要旺盛も部品不足で

独自転車製造業連盟（ZIV）は8月31日、電動アシスト自転車の国内販売台数が今年は前年比2.6％減の190万台となり、これまでの2ケタ増から縮小に転じる見通しを明らかにした。コロナ禍からの世界経済の回復を背景とする部品不

7月輸入物価15％上昇、約40年来の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が8月27日発表した7月の輸入物価指数は前年同月を15.0％上回り、上げ幅は第2次石油危機の渦中にあった1981年9月以来およそ40年ぶりの水準に達した。エネルギーと中間財がこれまでに引き続き全体を強く押

エネルギーなどが物価押し上げ、7月インフレ率3.8％に

ドイツ連邦統計局が11日に発表した7月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は3.8％となり、1993年12月以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7～12月の半年間、付加価値税率が引き下げられており

ティッセンクルップ―炭素部品子会社を売却―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは19日、炭素部品子会社ティッセンクルップ・カーボン・コンポーネンツ（tkCC）を自動車部品製造の墺アクション・コンポジッツに売却することで合意したと発表した。非中核事業の整理方針に基

ティッセンクルップ、炭素部品子会社を売却

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは19日、炭素部品子会社ティッセンクルップ・カーボン・コンポーネンツ（tkCC）をオーストリアの自動車部品メーカー、アクション・コンポジッツに売却することで合意したと発表した。非中核事

次期政権の温暖化対策、主導権確保に向け緑の党が布石

独緑の党が「気候保護緊急プログラム」を発表した。9月の連邦議会選挙後の政権入りをにらんだもので、過去最大規模の包括的な温暖化防止政策案を短期間で成立させ、自らの主導下で改革を実現することを狙っている。7月にドイツ西部を襲

製造業の原料・部品不足が過去最悪を更新

原料や部品不足に苦慮する独メーカーの割合が7月は63.8％に達し、4月の前回調査（45.0％）から大幅に増えたことが、Ifo経済研究所の企業アンケート調査で分かった。記録更新は2回連続。4月前の時点では2018年7月の2

オーストリアのピーラー、ブルガリアで電動自転車生産

●投資額6000万レフ、将来的に電動二輪車も生産 ●マックスコムはピーラーのOEM製品の95％を欧州に出荷 オーストリアの自動二輪・自転車大手ピーラー・モビリティは21日、ブルガリアの大手自転車メーカー、マックスコム（M

オーストリアのピーラー、ブルガリアで電動自転車生産

●投資額6000万レフ、将来的に電動二輪車も生産 ●マックスコムはピーラーのOEM製品の95％を欧州に出荷 オーストリアの自動二輪・自転車大手ピーラー・モビリティは21日、ブルガリアの大手自転車メーカー、マックスコム（M

オーストリアのピーラー、ブルガリアで電動自転車生産

●投資額6000万レフ、将来的に電動二輪車も生産 ●マックスコムはピーラーのOEM製品の95％を欧州に出荷 オーストリアの自動二輪・自転車大手ピーラー・モビリティは21日、ブルガリアの大手自転車メーカー、マックスコム（M

オーストリアのピーラー、ブルガリアで電動自転車生産

オーストリアの自動二輪・自転車大手ピーラー・モビリティは21日、ブルガリアの大手自転車メーカー、マックスコムと折半出資の合弁会社を設立し、現地で電動自転車を生産すると発表した。6,000万レフ（3,070万ユーロ）を投じ

世界最大の自転車見本市がフランクフルトに移転

世界最大の自転車見本市「ユーロバイク」の開催地がドイツ南部のフリードリヒスハーフェンから国際金融都市フランクフルトに移転することが決まった。フランクフルト見本市会社とフリードリヒスハーフェン見本市会社が6月29日に発表し

30キロの速度規制、7都市が試験導入を計画

都市自治体の全国連合組織であるドイツ都市会議（DST）は6日、自動車の市内走行速度を原則的に時速30キロに制限する試験プロジェクトを計7カ所の大都市が計画していることを明らかにした。歩行者や自転車など交通弱者が安心して道

5月インフレ率、エネルギーとサービスが押し上げ

ドイツ連邦統計局が15日に発表した5月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は速報値と同じ2.5％で、9年8カ月来の高水準に達した。エネルギーの上げ幅が前月の7.9％から10.0％へと上昇したことが最大の

環境分野で100％助成も可能に、EUがルール改正検討

欧州連合（EU）の欧州委員会が温室効果ガス排出削減など環境保護に寄与するプロジェクトをめぐる公的支援に関するルールを改正し、加盟国が事業費を100％助成できるようにすることを検討している。年内の決定を目指しており、7日に

米と鉄鋼・アルミめぐる協議開始、EUは報復関税の拡大見送り

欧州連合（EU）と米国は17日、鉄鋼とアルミニウムをめぐり相互に追加関税を課している問題の解決に向けた協議を開始すると発表した。EUは6月に予定していた対米報復関税の拡大を見送る。EU・米は同盟関係を修復して鉄鋼とアルミ

米と鉄鋼・アルミめぐる協議開始、EUは報復関税の拡大見送り

EUと米国は17日、鉄鋼とアルミニウムをめぐり相互に追加関税を課している問題の解決に向けた協議を開始すると発表した。EUは6月に予定していた対米報復関税の拡大を見送る。EU・米は同盟関係を修復して鉄鋼とアルミニウムの過剰

ドイツが炭素中立実現を前倒し、30年の排出削減目標は65％に

ドイツ政府は12日の閣議で、気候保護法（KSG）改正案を承認した。現行法を違憲とする連邦憲法裁判所の判断と、EUの温室効果ガス排出削減目標引き上げを踏まえたもので、カーボンニュートラル（気候中立）実現の時期を前倒しするほ

金属労使が合意、構造転換などで経営不振の企業に配慮

自動車や機械、電機など金属業界の雇用者団体ゲザムトメタルと労働組合IGメタルはノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）地区を対象とする新協定の交渉で3月30日に妥結した。合意内容は賃上げや労働時間の短縮を求める労働者と

欧州特許申請で韓中3社が上位独占、欧州勢は5位が最高

欧州特許庁（EPO）が16日発表した2020年の特許出願件数は18万250件となり、過去最高となった前年を0.7％下回った。コロナ禍が影響したもよう。出願者トップ3を前年に引き続き韓国と中国企業が占めており、欧州企業はエ

中国との貿易が3％拡大、対米は10％減

中国が5年連続でドイツ最大の貿易相手国となったことが、独連邦統計局が22日発表したデータで分かった。それによると、ドイツの対中貿易高は昨年、2,121億ユーロとなり、コロナ禍にもかかわらず前年を3.0％上回った。貿易相手

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