仏アルストムと米エアープロダクツ、チェコの水素列車導入で協力
仏鉄道車両大手アルストムは5日、チェコにおける水素燃料電池列車の導入に向け、米工業ガス大手エアープロダクツと覚書(MoU)を交わしたと発表した。温室効果ガスの削減に向けた欧州連合(EU)の政策パッケージ「Fit for […]
仏鉄道車両大手アルストムは5日、チェコにおける水素燃料電池列車の導入に向け、米工業ガス大手エアープロダクツと覚書(MoU)を交わしたと発表した。温室効果ガスの削減に向けた欧州連合(EU)の政策パッケージ「Fit for […]
独グリーンテック企業イネラテック(INERATEC)は11月30日、炭素中立の合成燃料であるeフューエルの生産施設を建設すると発表した。世界初のeフューエル量産施設となる。航空機、船舶分野で大きな需要を見込んでおり、将来
自動車大手メルセデスベンツとIoT大手のボッシュは11月30日、両社が共同開発した「レベル4(SAE)」の自動バレーパーキング(AVP)がドイツ連邦陸運局(KBA)に承認されたと発表した。レベル4のAVPでは世界初の商業
フランクフルト国際空港運営会社フラポートのシュテファン・シュルツェ社長と独国営航空管制会社DFSのアルント・シェーネマン社長は22日開催の共同イベントで、来年はドイツの航空需要が大きく回復するとの見方を示した。ウクライナ
●納入した「ヴェリス・エレクトロ」は定員2人の固定翼機 ●法的前提を満たして運行している電動航空機は世界で同機のみ スロベニアのピピストレル(Pipistrel)がカナダに初めて2人乗り電動航空機「ヴェリス・エレクトロ」
ドイツのスヴェーニャ・シュルツェ経済協力開発相とシュテファン・ヴェンツェル経済政務次官は15日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で、新たな水素基金2本を立
航空大手の独ルフトハンザは21日、グループ全体で計2万人を新規採用すると発表した。同社はコロナ禍の発生後、従業員を削減したが、今後の成長を見据え再び拡大する意向だ。すでに今年、数千人を採用したという。9月末時点の従業員数
フランクフルト国際空港運営会社フラポートは15日、同空港のターミナル2を2026年から閉鎖すると発表した。同年にターミナル3が開設され乗客処理能力が高まることから、ターミナル2の運営を停止し全面改修する。改修期間は2~3
●受注は「欧州外」から、オプションでさらに16機受注の可能性 ●同社は軍用モデルを中心に受注が順調 チェコの無人航空機(UAV)メーカー、プリモコUAVが「欧州外」から「ワン150」を8機受注した。契約額は680万ユーロ
独航空大手のルフトハンザと独立系客室乗務員労組UFOは1日、新しい賃金協定を取り決めた。来年1月1日付で給与を一律250ユーロ引き上げるほか、同7月1日付で2.5%のベースアップを行う。賃上げ幅は最低でも8.89%。給与
ルフトハンザ・ドイツ航空は10月30日に始まった冬季ダイヤで羽田~フランクフルト線の運航本数を拡大した。これまでの週3往復から1日1往復へと増やした。期間は来年3月25日まで。 一方、羽田~ミュンヘン線については同期間の
フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは20日、ルフトハンザドイツ航空と合弁会社を設立したと発表した。同空港のサービスの質を向上させ、競争力を高める狙い。 折半出資で新会社フラアライアンスを設立した。主にルフトハンザ
欧州連合(EU)加盟国は12日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた航空業界の支援策として実施している空港の発着枠に関する規制緩和を継続し、2023年3月25日まで実施することで合意した。10月末が期限だったが、ウ
EU加盟国は12日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた航空業界の支援策として実施している空港の発着枠に関する規制緩和を継続し、2023年3月25日まで実施することで合意した。10月末が期限だったが、ウクライナ情勢
空飛ぶタクシーを開発する独ボロコプターは6日、イタリアの運輸インフラ大手アトランティアなどと共同で同社初のバーティポート(垂直離着陸用飛行場)をローマ近郊のフィウミチーノ空港内に開設した。当面はもっぱらテスト飛行に使用す
●コシツェ工科大とコシツェ自治地域が協力覚書を交換 ●「欧州のクリーン航空技術開発に貢献する」=同工科大航空学部 スロバキアのコシツェ工科大学とコシツェ自治地域はこのほど、研究開発推進事業「水素航空バレー・コシツェ」を
・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ(被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働)の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ(ミニジョブよりも月収
●同国は旅客機フリートの95%をボーイングとエアバスから調達 ●国営アエロフロートを含め業界が部品用に運用機の一部を解体 ロシア国営の航空宇宙・防衛企業ロステックは、2030年までに国内部品調達で航空機1,000機を製造
日本航空(JAL)は22日、成田~独フランクフルト線を12月1日付で増便すると発表した。現在の週5往復(月・水・金・土・日)から週7日往復へと改める。期間は来年1月31日まで。全日本空輸(ANA)も先ごろ、羽田~フランク
ドイツ連邦統計局が13日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で7.9%上昇し、上げ幅は3カ月ぶりに拡大へと転じた。政府の家計負担軽減策の効果で上昇率は押し下げられたものの、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンのひっ
ドイツ政府の経済安定化基金(WSF)は13日夜、保有するルフトハンザ航空株6.2%を場外取引で投資家に売却した。これで同社からの資本撤退を完了。ルフトハンザは公的支援を完全に脱却した。 ルフトハンザはコロナ禍で経営が急速
全日本空輸(ANA)は13日、羽田~独フランクフルト線の運航をこれまでの週10往復から週14往復(1日2便)に増やすと発表した。10月30日付で新ダイヤに移行する。期間は来年3月25日まで。
●大型機「ブラックスワン」の製造を委託 ●ドロナミクスは来年、欧州でドローン運輸サービスを開始 貨物ドローンの製造・運営を手がけるブルガリアのドロナミクス(Dronamics)は13日、独自開発の大型貨物ドローン「ブラッ
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置
ドイツ政府の経済安定化基金(WSF)は13日夜、保有するルフトハンザ航空株6.2%を場外取引で投資家に売却した。これで同社からの資本撤退を完了。ルフトハンザは公的支援を完全に脱却した。 ルフトハンザはコロナ禍で経営が急速
独パイロット労組VCは12日、ルフトハンザ航空でのストライキを来年6月30日まで見合わせることで経営陣と合意した。労使は交渉の主要な争点で速やかに合意に達するのは難しいと判断。今後およそ10カ月をかけてじっくりと協議する
独パイロット労組VCは2日、ルフトハンザ航空で2日にストライキを実施した。賃上げ交渉で労使の溝が埋まらないことから、実力行使で圧力をかけた。ハブ空港のフランクフルトとミュンヘンで計800便が欠航となり、乗客およそ13万人
ドイツ政府は24日、感染防止法改正案の起草支援を決議した。秋の到来で気温が下がり新型コロナウイルス感染者数が大幅に増えると、医療ひっ迫のリスクが高まることから、そうした事態を回避できるようにする狙い。今月上旬の与党合意に
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は2日、ヒースロー空港を出発する短距離便の航空券販売を8月15日まで停止すると発表した。人員不足で混乱するヒースロー空港の運営会社の要請を受けたもので、国内便や欧州便などが対
航空大手の独ルフトハンザは4日の決算発表で従業員数の大幅拡大方針を表明した。コロナ禍で大規模な人員削減を実施した結果、旅客需要の回復に対応できず、欠航や運休など大きな支障が出ていることを受けた措置。今後1年半で約1万人を
化学大手の独ランクセスは4日、原料などの調達と自社製品の販売に伴い発生する「スコープ3」レベルの温室効果ガス排出量を2050年までにゼロへと引き下げる目標を打ち出した。自社の活動で直接発生する「スコープ1」と、外部から購
航空大手ルフトハンザは4日、ドイツ国内の空港で勤務する地上職員の賃金を引き上げることで統一サービス産業労働組合(Verdi)と合意した。これで地上職が新たなストライキを行うリスクはなくなった。今後は7月末にスト決議を行っ
●最大荷重350キロの「ブラックスワン」を提供 ●プロジェクト「シーラス(CAELUS)」には16機関・企業が参加 ブルガリアの貨物輸送ドローンの製造・運用会社ドロナミクス(Dronamics)は2日、英国初となる医療分
英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は2日、ヒースロー空港を出発する短距離便の航空券販売を8月15日まで停止すると発表した。人員不足で混乱するヒースロー空港の運営会社の要請を受けたもので、国内便や欧州便などが対
航空大手の独ルフトハンザは4日、従業員数を大幅に拡大する方針を表明した。コロナ禍で大規模な人員削減を実施した結果、旅客需要の回復に対応できず、欠航や運休など大きな支障が出ていることを受けた措置。今後1年半で約1万人を新規
航空大手の独ルフトハンザは1日、石油大手の英シェルから持続可能な航空燃料(SAF)を調達することで基本合意したと発表した。フライトに伴う二酸化炭素(CO2)の排出量を削減する狙い。販売する航空燃料の10%を2030年まで
独パイロット労組VCは7月31日、ルフトハンザ航空を対象にストライキを実施することの是非を問う組合員投票で圧倒的多数が賛成票を投じたと発表した。これによりVCはいつでもストを決行できるようになった。ただ、労使の溝を可能な
独統一サービス産業労働組合(Verdi)は25日、ルフトハンザ航空の地上職員に警告ストライキへの参加を呼びかけた。賃金交渉が停滞していることを受けた措置で、国内のすべての主要空港で27日から28日にかけて実施する。ルフト
●両国の首都を結ぶ路線が定期運行されるのは4年ぶり ●ビジネスマンや観光客の需要増を見込したもの 中国の海南航空が16日、北京・ベオグラード便を就航した。両国の首都を結ぶ路線が定期運行されるのは2018年以来、4年ぶり。
ドイツ連邦統計局が13日発表した6月の消費者物価指数(確定値)は前年同月比7.6%増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は前月(7.9%)をやや下回った。高インフレの直撃を受ける市民の負担軽減策が同月か
航空大手の独ルフトハンザは13日、7~8月の運休本数を2,000便、拡大することを明らかにした。同社はすでに4,000便弱の運休を明らかにしていることから、約6,000便に増える計算だ。フライト計画を安定的に実行するため
欧州委員会は12日、EU域内の空港の発着枠に関するルールをより柔軟なものにすることを提案した。新たな感染症の流行や戦争といった不測の事態に際し、運航実績がEUの定める基準を下回った場合でも、航空会社が発着枠を維持できるよ
欧州議会は7日の本会議で、欧州連合(EU)域内の空港に持続可能な航空燃料(SAF)の使用を義務付ける法案を賛成多数で承認した。ただ、欧州委員会の原案に大幅な修正を加えており、今後は欧州委、EU加盟国との調整が必要となる。
欧州連合(EU)の欧州議会は7日の本会議で、域内の空港に持続可能な航空燃料(SAF)の使用を義務付ける法案を賛成多数で承認した。ただ、欧州委員会の原案に大幅な修正を加えており、今後は欧州委、加盟国との調整が必要となる。
●航空燃料におけるSAFの含有率を25年から段階的に引き上げる ●SAFの定義も変更。飼料、穀物やパーム油、大豆由来の燃料を排除 欧州議会は7日の本会議で、欧州連合(EU)域内の空港に持続可能な航空燃料(SAF)の使用を
欧州議会は7日の本会議で、EU域内の空港に持続可能な航空燃料(SAF)の使用を義務付ける法案を賛成多数で承認した。ただ、欧州委員会の原案に大幅な修正を加えており、今後は欧州委、EU加盟国との調整が必要となる。 欧州委が2
北欧航空大手のスカンジナビア航空(SAS)は5日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。コロナ禍で急激に落ち込んだ業績の回復を目指していたが、操縦士によるストライキで混迷が深まり、このま
英エンジニアリング大手GKN傘下の航空宇宙関連会社GKNエアロスペースは6月21日、イングランド南西地域に水素関連のエコシステム構築を目指す企業連合「ハイドロゲン・サウスウエスト・コンソーシアム」を立ち上げたと発表した。
●同社のSAFは従来の航空燃料に比べCO2排出量を約70%削減 ●欧州委は50年までに航空輸送燃料の最低63%をSAFとする計画 オーストリア石油大手OMVのルーマニア子会社OMVペトロムは23日、菜種油を原料に持続可能
欧州航空機大手のエアバスは23日、アイルランドに本社を置く独米系の工業ガス大手リンデと空港向け水素インフラを共同開発することで基本合意したと発表した。エアバスは水素を燃料とする商用機を2035年までに投入することを計画し