航空

ルフトハンザが夏季ダイヤ2200便を追加運休

航空大手の独ルフトハンザは23日、今夏の運休本数を拡大することを明らかにした。同社は今月上旬、空港の人手不足を理由に7月のダイヤを計900便、間引きすると明らかにしたばかり。管制官のストライキや新型コロナウイルス感染に伴 […]

35年以降ガソリン車の販売禁止へ、欧州議会が規則案可決

●EU市場ではハイブリッド車を含め内燃機関車が販売不可に ●業界内では規則案に対する反発根強く 欧州議会は8日の本会議で、2030年までに欧州連合(EU)域内の温室効果ガス排出量を1990年比で55%削減する目標を達成す

入国時の3G義務を停止、感染者数の大幅減少など受け

ドイツ政府は5月25日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国規制を緩和することを決めた。新規感染者数がピーク時に比べ大幅に減ったうえ、現在主流のオミクロン株はデルタ株などの従来株に比べ重症化リスクが低いこと

空港・機内のマスク着用義務、EU当局が解除勧告

EU航空当局の欧州航空安全局(EASA)と保健当局の欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11日、域内の空港、機内でのマスク着用を義務化するよう求める勧告を16日に解除すると発表した。新型コロナウイルス感染防止策として続

空港・機内のマスク着用義務、EU当局が解除勧告

欧州連合(EU)の欧州航空安全局(EASA)と欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11日、域内の空港、機内でのマスク着用を義務化するよう求める勧告を16日に解除すると発表した。新型コロナウイルス感染防止策として続けてき

空港・機内のマスク着用義務、EU当局が解除勧告

EU航空当局の欧州航空安全局(EASA)と保健当局の欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11日、域内の空港、機内でのマスク着用を義務化するよう求める勧告を16日に解除すると発表した。新型コロナウイルス感染防止策として続

フラポート―露空港への出資継続―

独フランクフルト空港の運営会社フラポートは9日、ロシアのサンクトペテルブルクにあるプルコヴォ空港への出資を継続する意向を明らかにした。フラポートは地元ヘッセン州とフランクフルト市が過半数株を持つ公有企業。同社は声明で、ウ

イスラエル新興企業、eVTOLのプロトタイプを発表

●「エア・ワン」は航続距離117キロ、最高速度は時速250キロ ●エアはUAM機を手掛ける米同業とも提携 イスラエルのスタートアップ、エア(AIR)は9日、米ケンタッキー州で、フル電動垂直離着陸機(eVTOL)「エア・ワ

ロシアの航空21社、EUへの乗り入れ禁止に

欧州委員会は11日、欧州連合(EU)の「危ない航空会社」のリストにアエロフロートなどロシアの21社を新たに加え、EUへの乗り入れを禁止すると発表した。安全上の問題によるもので、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁とは無関係

ロシアの航空21社、EUへの乗り入れ禁止に

欧州委員会は11日、EUの「危ない航空会社」のリストにアエロフロートなどロシアの21社を新たに加え、EUへの乗り入れを禁止すると発表した。安全上の問題によるもので、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁とは無関係と説明してい

伊藤忠―配達ドローンの独ウイングコプターと提携―

伊藤忠商事は3月29日、欧州子会社ITOCHUヨーロッパを通じて配達ドローン開発・製造の独ウイングコプターに出資し、資本業務提携と販売代理店契約を締結したと発表した。ウイングコプターの日本市場開拓を支援する。出資額と出資

フラポート―西安空港から資本撤退―

フランクフルト国際空港運営会社フラポートは3月31日、中国の西安咸陽国際空港の株式24.5%を現地企業Chang’an Huitongに売却し、資本を全面的に引き上げると発表した。世界最大の中国市場で事業を拡

伊藤忠、配達ドローンの独ウイングコプターと提携

伊藤忠商事は3月29日、欧州子会社ITOCHUヨーロッパを通じて配達ドローン開発・製造の独ウイングコプターに出資し、資本業務提携と販売代理店契約を締結したと発表した。ウイングコプターの日本市場開拓を支援する。出資額と出資

トルコ航空会社ギョゼンがeVTOLを導入、アボロンと提携

●英社製eVTOL50機を販売またはリース、もう50機のオプションも ●アボロンはeVTOLの運営でJALとも提携 アイルランドに拠点を置く航空機リース会社アボロンは29日、トルコの航空持ち株会社ギョゼン・ホールディング

まずは航空機で「ソ連復活」~ロシア

ロシアが「ソ連モデル」の航空機の生産再開を検討している。欧米による制裁発動で「西側部品」が調達できなくなったためだ。ロシアは航空会社がリースしたエアバスやボーイングの機材を返却せずに運航を続ける姿勢だが、遅かれ早かれ部品

日本郵便が独などへの航空便引き受けを一部再開

日本郵便は17日、ドイツ、フランス、英国、ベルギーの4カ国について、停止していた航空便の引き受けを一部再開すると発表した。一定量の航空輸送力を確保できる目途が立ったため。ロシアのウクライナ侵攻を受けて停止していた航空便を

日本郵便、独などへの航空便引き受けを一部再開

日本郵便は17日、ドイツ、フランス、英国、ベルギーの4カ国について、停止していた航空便の引き受けを一部再開すると発表した。一定量の航空輸送力を確保できる目途が立ったため。ロシアのウクライナ侵攻を受けて停止していた航空便を

ルフトハンザ―ロシア機向けメンテナンス停止―

航空大手の独ルフトハンザがロシアの航空会社向けのメンテナンスサービスを全面停止した。メンテナンス子会社ルフトハンザ・テヒニクのヨハンネス・ブスマン社長が9日に明らかにしたもので、露航空会社12社の機材およそ400機が該当

独仏英などへの郵便物、日本郵便が船便以外を停止

日本郵便は8日、ドイツ、フランス、英国など計18国・地域宛ての郵便物について引き受けを一部停止すると発表した。ウクライナの情勢不安を受け送達手段が確保できなくなったためと説明している。ウクライナについてはすでに2月下旬か

独仏英などへの郵便物、日本郵便が船便以外の引受を停止

日本郵便は8日、ドイツ、フランス、英国など計18国・地域宛ての郵便物について引き受けを一部停止すると発表した。ウクライナの情勢不安を受け送達手段が確保できなくなったためと説明している。ウクライナについてはすでに2月下旬か

コロナ「高リスク地域」指定、すべての国を解除

ドイツ政府は3日、新型コロナウイルス感染の「高リスク地域」にこれまで指定してきたすべての国・地域について指定を解除した。デルタ株など従来株に比べ重症化リスクの低いオミクロン株が感染の主流となったことを受けた措置。コロナウ

EUがウクライナに武器支援、露SWIFT排除などに続き

欧州連合(EU)は2月27日、オンライン形式で理事外相会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して領空封鎖などの追加制裁を科す一方、ウクライナ軍への武器供与のため4億5,000万ユーロ(約580億円)のEU資

ロシアのウクライナ侵攻、企業活動に影響

ウクライナにロシアが軍事侵攻したことを受けて、同国に拠点を置く欧州企業などの事業活動に影響が出ている。これまでにビール大手カールスバーグ(デンマーク)、食品・飲料大手ネスレ(スイス)などがウクライナ工場の生産を停止した。

ロシアのウクライナ侵攻、企業活動に影響

●製造業、物流などに影響、生産・運航停止や生産移管など ●JTや住友電気も生産停止 ウクライナにロシアが軍事侵攻したことを受けて、同国に拠点を置く欧州企業などの事業活動に影響が出ている。 ロイター通信などによると、ウクラ

制裁の影響鮮明に、露事業凍結の企業相次ぐ

ロシアは2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。これを受けウクライナの経済活動は大幅に鈍化。欧米や日本は強力な対露制裁を発動し、これに反発するロシアも報復措置を打ち出している。戦争と制裁合戦の今後の展開と、経済活動

インテル―独にメガファブ建設―

半導体大手の米インテルが独東部のマグデブルク近郊に巨大生産施設(メガファブ)を建設するもようだ。複数の高官の情報として『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が2月25日付で報じた。計画は近日中に発表される予定だが、ウクライ

VWが危機対策本部を設置、ロシアの軍事侵攻で

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のヘルベルト・ディース社長は2月25日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて危機対策本部を設置したことを明らかにした。中東欧は主要市場であるうえ、同社はロシアに工場を持っていることから、影

EUがウクライナに武器支援、露SWIFT排除などに続き

EUは27日、オンライン形式で理事外相会合を開き、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して領空封鎖などの追加制裁を科す一方、ウクライナ軍への武器供与のため4億5,000万ユーロ(約580億円)のEU資金を投入すること

ロシアのウクライナ侵攻、企業活動に影響

ウクライナにロシアが軍事侵攻したことを受けて、同国に拠点を置く欧州企業などの事業活動に影響が出ている。これまでにビール大手カールスバーグ(デンマーク)、食品・飲料大手ネスレ(スイス)などがウクライナ工場の生産を停止した。

シーメンス―郵便・小包自動化システム事業を売却―

電機大手の独シーメンスは9日、物流機器子会社シーメンス・ロジスティクスの郵便・小包自動化システム事業を独機械大手ケルバーに売却することで合意したと発表した。事業整理の一環。取引価格は11億5,000万ユーロ。年内の売却手

EU域内の旅行ルール、統一運用へ

欧州連合(EU)加盟国は1月25日に開いた総務理事会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入した域内間の旅行に関するルールをめぐる新たな勧告を採択した。ワクチン接種などの証明書を持つ人の自由な移動を認める制度を軽視する

空港利用者27%増加、コロナ禍前比では68%減少

ドイツ連邦統計局が1月31日発表した国内主要23空港の2021年の利用者数は7,355万人となり、前年を27.3%上回った。コロナ禍1年目の前年は同74.5%も落ち込んでおり、それに比べると需要が回復した。過去最高となっ

MSCとルフトハンザ、アリタリア後継会社買収を計画

コンテナ海運大手のMSC(スイス)と独航空大手ルフトハンザは24日、伊アリタリア航空の後継会社イタリア・トラスポルト・アエレオ(ITA)エアウェイズの共同買収を計画していることを明らかにした。ITAエアウェイズに買収を打

スロバキアの「空飛ぶ車」、耐空証明を取得

スロバキアのクライン・ビジョン(Klein Vision)は1月24日、自社の開発する空飛ぶ車「エアカー」が同国運輸当局から耐空証明を取得したと発表した。欧州航空安全局(EASA)の規定に準じたもので、同社では「大量生産

スロバキアの「空飛ぶ車」、耐空証明を取得

●欧州航空安全局(EASA)の規定に準じる ●同車はBMWの1.6ℓエンジン(140馬力)が動力を供給 スロバキアのクライン・ビジョン(Klein Vision)は24日、自社の開発する空飛ぶ車「エアカー」が同国運輸当局

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