スコットランド自治政府、独立問う住民投票の関連法案公表
スコットランド自治政府のスタージョン首相は20日、英国からの独立を問う住民投票の再実施に関する法案を公表した。EUとの離脱交渉で、スコットランド経済に打撃を与える“ハード・ブレグジット(強硬離脱)”も辞さない構えで臨む方 […]
スコットランド自治政府のスタージョン首相は20日、英国からの独立を問う住民投票の再実施に関する法案を公表した。EUとの離脱交渉で、スコットランド経済に打撃を与える“ハード・ブレグジット(強硬離脱)”も辞さない構えで臨む方 […]
モンテネグロで16日行われた議会選挙(定数81)は親欧米の与党・社会主義者民主党(DPS)が41%を得票して勝利した。北大西洋条約機構(NATO)及び欧州連合(EU)への加盟を目指すジュカノヴィッチ首相の政策が国民の同意
スコットランド自治政府のスタージョン首相は13日、自身が党首を務めるスコットランド民族党(SNP)の党大会で、スコットランドのEU残留に向けて、英国からの独立を問う住民投票を再実施するための関連法案を自治政府議会で近く発
ジョージア(グルジア)で8日行われた議会選挙(定数:150)は、バランス外交を掲げる与党「ジョージアの夢(GD)」が48.6%を確保し、サーカシヴィリ前大統領の野党「統一国民運動(UNM)」の27.1%に大差をつけて勝利
ドイツの首都ベルリンで18日に行われた州議会選挙で同州の与党である左右の2大政党がともに得票率を大幅に落とし、過半数議席を割り込んだ。難民急増という国政レベルの問題のほか、役所での手続きに時間がかかりすぎるといった州内部
ロシアで18日行われた下院選挙(定数:450)は、プーチン大統領の与党・統一ロシアが105議席増の343議席を獲得し、憲法改正に必要な3分の2の議席を確保した。プーチン大統領は圧勝の結果に「国民が政治体制の安定を求めてい
EUの英国を除く27カ国が16日、スロバキアの首都ブラチスラバで開いた非公式首脳会議は、EUが英国の離脱という危機を克服し、結束を維持するために必要な課題に取り組む決意を示す「ブラチスラバ宣言」を採択して閉幕した。加盟国
クロアチアで11日に実施された議会選挙(定数:151)は、中道右派の与党・クロアチア民主同盟(HDZ)が2議席増の61議席を獲得し、第1党の地位を維持したものの、過半数には届かなかった。社会民主党(SDP)率いる中道左派
英国のEU離脱に向けた交渉の責任者であるデービス離脱交渉担当相は5日、英下院で演説し、EUと自由に貿易できる体制を維持しながら、移民受け入れを制限する権利を勝ち取ることを目指し、交渉に臨む方針を示した。同相が議会で交渉方
ドイツ北東部のメクレンブルク・フォーポマーン州で4日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、移民排斥を前面に掲げる新興政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が20.8%の高い得票率を獲得し、中道右派の大政党・キリスト教民主
英国のメイ首相は8月31日に閣議を開き、EUとの離脱交渉に関する方針について協議した。首相の報道官によると、離脱交渉開始の前提となる離脱通告について、議会の承認を得ることなく行うことを決定。離脱交渉に関しては、英国が移民
スペイン下院(定数350)は2日、首相選出のための信任投票を実施し、暫定政権を続けるラホイ首相の正式選出を反対多数で否決した。信任投票は8月31日に続く2回目。10月末までに新首相が決まらなければ、憲法の規定により、6月
企業向けソフト大手の独SAP(ヴァルドルフ)は20日の決算発表で、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)は同社にとって追い風になるとの見方を示した。ビル・マクダーモット社長はロイター通信に、ブレグジットを決めた6月の
EU離脱を決めた英国で、キャメロン首相が13日に辞任し、与党・保守党のテリーザ・メイ新党首(59)が首相に就任した。同国でサッチャー氏以来の女性首相となるメイ新首相は、EU離脱を円滑に進めるという重責を担うことになる。外
独商工会議所連合会(DIHK)は7日、ドイツの対英輸出予測を大幅に下方修正した。英国が6月23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めたことを受け英国経済の悪化が避けられなくなっているためで、多くの企業は
インド鉄鋼大手タタ・スチールは8日、英事業の売却交渉を凍結し、独ティッセンクルップをはじめとする同業大手との提携を目指す方針を明らかにした。6月の国民投票で英国の欧州連合(EU)離脱が決定したことで英事業の先行き不透明感
英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定がドイツ取引所とロンドン証券取引所の合併計画に大きな影を落としている。同計画はブレグジットが起きないことを前提にしていたためで、ドイツ取引所は11日、株主による合併承認のハー
ハンガリー政府は5日、中東などからの難民や移民の流入問題をめぐり、欧州連合(EU)が加盟国に難民の受け入れ分担を義務づける措置の是非を問う国民投票を10月2日に実施すると発表した。ハンガリーは一貫して難民の受け入れ分担に
ハンガリー政府は5日、中東などからの難民や移民の流入問題をめぐり、EUが加盟国に難民の受け入れ分担を義務づける措置の是非を問う国民投票を10月2日に実施すると発表した。ハンガリーは一貫して難民の受け入れ分担に反対しており
キャメロン英首相の辞意表明に伴う与党・保守党の党首選は7日、同党の下院議員による2回目の投票が行われ、メイ内相(59)とレッドソム・エネルギー担当閣外相(53)が最終候補に残った。どちらが勝っても故サッチャー元首相以来、
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は6月30日、英国が23日の国民投票で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めたことを受けて企業投資は落ち込む見通しだが、それ以外の影響については現時点で判断できないとの見方を示した。独機
5月22日に行われたオーストリア大統領選挙の決選投票は開票手続きに不備があったとして右派ポピュリズム政党・自由党(FPOE)が無効確認を求めていた裁判で、同国の憲法裁判所は1日、訴えを認める判断を示した。裁判長は「選挙は
EUは6月28日に開いた首脳会議で、英国のEU離脱に向けた交渉開始を先送りすることで合意した。交渉開始の前提となる離脱通告を次期首相が決まるまで延期する方針の英国に対して、他の27カ国では即座の通告を求める動きが強まって
スコットランド自治政府のスタージョン首相は6月29日、欧州委員会のユンケル委員長、欧州議会のシュルツ議長などEUの要人と会談し、英国のEU離脱後もスコットランドがEUにとどまる決意を示した。これに対してEU側は、ユンケル
国民投票でEU離脱が決まった英国で、辞意を表明したキャメロン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選が本格化している。離脱派のリーダー格だったジョンソン前ロンドン市長が最有力と目されていたが、土壇場で出馬を見送ったことで情勢
欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票が英国で23日実施され、開票の結果、離脱支持が僅差で過半数を制した。EU残留を訴えてきたキャメロン首相は投票結果が判明した24日朝、辞意を表明しており、同国のEU脱
独メーカーの6割以上は英国が欧州連合(EU)を離脱しても事業に影響がでないとみていることが、Ifo経済研究所が22日発表した企業アンケート調査結果で分かった。英国では23日、EU離脱(ブレグジット)の是非を問う国民投票が
英国で23日に実施されたEU離脱の是非を問う国民投票は、離脱派が僅差で勝利し、同国のEU脱退が決まった。EUで加盟国が離脱するのは初めて。EUは1993年の発足から続けてきた拡大路線がつまずき、最大の正念場を迎える。 英
ドイツ取引所とロンドン証券取引所(LSE)グループは24日、英国が国民投票でEU離脱を選択したことを受けて共同声明を発表し、引き続き合併計画を進める方針を改めて表明した。両社は今月1日に公開した株主向けの書類で、合併計画
英政府は8日、同国のEU離脱の是非を問う国民投票の有権者登録の期限を2日間延長すると発表した。期限だった7日に登録が殺到し、登録のオンラインシステムが機能不全に陥ったのが理由。これによって若者の投票率が上がり、残留に有利
ドイツのヨアヒム・ガウク大統領は6日、来年2月に行われる次期大統領選挙に出馬しないことを明らかにした。現在76歳と高齢であるため、次期任期をしっかり全うできない恐れがあると判断。与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/C
オーストリアで22日に行われた大統領選挙の決選投票で、緑の党のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン候補が50.3%を獲得し、次期大統領に選出された。反移民を掲げる右派ポピュリズム政党・自由党(FPOE)のノルベルト・ホー
ドイツ取引所とロンドン証券取引所グループ(LSEG)は18日、両社の合併計画に対する株主の承認を7月に求める明らかにした。英国で6月23日に行われるEU離脱の是非を問う国民投票の結果を踏まえて、株主が判断できるように配慮
国際通貨基金(IMF)は13日、英国経済に関する年次報告書を公表し、6月23日の国民投票でEU離脱が決まった場合、同国は経済成長が鈍化し、株価や住宅価格の下落に直面する恐れがあると警告した。IMFのラガルド専務理事は記者
政治的混乱が続くマケドニア情勢をめぐり、欧州委員会の報道官は21日、翌日にウィーンで開催予定だった欧州連合(EU)の仲介による与野党協議を取り止めたことを明らかにした。イワノフ大統領が今月12日、政権中枢の汚職や職権乱用
セルビアで24日に実施された議会(定数:250)選挙は、開票率97.46%の段階で親欧派の与党・セルビア進歩党(SNS)が48.25%を確保し、ヴチッチ首相(46)の続投が決まった。社会党(SPS)も11.01%を得票し
英政府は18日、同国がEUを離脱した場合は国内総生産(GDP)が15年後に6%程度落ち込むとの試算を公表した。離脱支持派は経済に悪影響はないと主張しているが、政府は「英国が恒久的に貧しくなる」と警告し、残留支持を働きかけ
政治的混乱が続くマケドニア情勢をめぐり、欧州委員会の報道官は21日、翌日にウィーンで開催予定だったEUの仲介による与野党協議を取り止めたことを明らかにした。イワノフ大統領が今月12日、政権中枢の汚職や職権乱用を示唆する盗
欧州連合(EU)とウクライナの連合協定の是非を問うオランダの国民投票は、反対派が多数を占め、同国による協定の批准が否決される見通しとなった。投票結果に法的拘束力はないが、政府は民意を無視するわけにはいかず、難しい対応を迫
EUとウクライナの連合協定の是非を問うオランダの国民投票は、反対派が多数を占め、同国による協定の批准が否決される見通しとなった。投票結果に法的拘束力はないが、政府は民意を無視するわけにはいかず、難しい対応を迫られることに
今月5日に総選挙が行われたスロバキアで、政権与党の中道左派「スメル・社会民主主義」など4党が連立政権の樹立で合意し、フィツォ首相が続投する見通しとなった。4党を合わせた議席数は定数150議席に対して85議席となり、過半数
ドイツの3州で13日に州議会選挙が実施された。難民の急増が最大の争点となった今回は移民排斥を前面に掲げる新興政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が3州すべてで2ケタ台の得票率を獲得。難民受け入れの制限を拒否するメルケル
先日のスロバキア国民議会選挙では予想にも増して同国の「右傾化」が鮮明となった。穏健路線を採用した急進右派政党「SNS」の議会復帰は想定内だったが、少数民族ロマの差別・排斥、反民主主義といったネオナチ政策をかかげる極右「我
スロバキアで5日行われた議会選挙(定員150)は、与党の中道左派「方向党・社会民主主義」が第1党の座を維持したものの、反欧州連合(EU)派の躍進により、過半数を確保できなかった。昨年9月にEUが多数決で押し切った難民受け
スイスアルプスの交通の要所であるゴッタルド峠に第2道路トンネルを建設する計画の是非をめぐる国民投票が2月28日行われ、賛成58%で建設が決まった。建設プロジェクトが2030年に終了するとゴッタルド道路トンネルは2本に増加
EUは15日、ブリュッセルで外相理事会を開き、ベラルーシに対する制裁の大半を解除することで合意した。EUはルカシェンコ大統領による独裁政治を批判し、2006年から制裁を実施してきたが、同国の人権状況に一定の改善がみられる
EU離脱の是非を問う国民投票の実施を予定している英国のキャメロン首相は、残留の条件として求めているEUの制度改革をめぐる協議の年内の妥結を断念した。首相府が3日明らかにした。 英国では同国民投票が2017年末までに実施さ
ポーランドで16日発足した保守派のベアータ・シドゥウォ新内閣(法と正義:PiS)が、メディア再編を計画している。国営放送に対する統制を強化するほか、民間新聞社の「ポーランド化」を目指す。来年上半期中に実行に移す予定だ。
EU離脱の是非を問う国民投票の実施を予定している英国のキャメロン首相は10日、残留の条件としているEUの制度改革をめぐり、移民に対する社会保障給付の制限など4つの要求を行ったことを明らかにした。改革案は12月のEU首脳会
スペイン・カタルーニャ自治州の州議会は9日、スペインからの分離・独立に向けた手続きを開始する決議案を賛成72、反対63で可決した。中央政府は独立に反対しているが、9月の選挙で独立派が過半数を占めた州議会は2017年の独立