金融

国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。

さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。

資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。

英中央銀行のイングランド銀行は19日、政策金利を0.15ポイント引き下げ、0.10％にすると発表した。

量的緩和策を拡大し、国債や社債の購入枠を2,000億ポンド増やして総額6,450億ポンド（約83兆円）とすることも決めた。

定例の金融政策委員会は今月25日に開催され、26日に政策が発表される予定だ。

各国が財政出動で対応するほか、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の資金も活用する方針だ。

テレビ会議方式で開かれた今回のユーロ圏財務相会合では、こうした方針を歓迎した上で、新型コロナウイルス問題が社会、経済に及ぼす影響を極小化するため、「必要なあらゆる措置を講じる」とする声明を採択した。

センテノ議長（ポルトガル財務相）は会合後の記者会見で、どのように実施するかを欧州委とESMに検討するよう要請したことを明らかにした。

欧州委員会は20日、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを加盟国に提案したと発表した。

「一般免責条項」を発動し、各国が新型コロナウイルス対策に無制限で財政出動できるようにする。

欧州委は新型コロナウイルスの感染拡大が各国の経済、社会に大きな影響を与えている事態が同条項に該当すると判断した。

欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、EUの公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。

政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が１社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。

EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。

ESMAはEU内で取引される株式を売買する投資家に対して、空売り残高が対象銘柄の発行済み株式の0.2％を超える場合に報告を義務付けている。

ESMAは株式を実際に保有せずに売り注文を出す投機的な空売りが新型コロナウイルス問題を受けて加速し、株安を増長させることを警戒し、今回のルール改正を決めた。

一方、フランスとイタリア、スペイン、ベルギーの証券監督当局は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の急落を受けて、空売りを一時的に禁止する措置を発動した。

欧州委員会は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための経済対策として、医療制度や中小企業への支援策、雇用対策などに総額370億ユーロを投じる方針を発表した。

こうした事態を回避するため、企業に対する補助金交付を厳しく制限している国家補助規定を緩和し、加盟国が思い切った対策を取れるようにする。

さらにEUの厳格な財政規律ルールを弾力的に運用し、新型コロナへの対応で経済対策を導入する場合、安定成長協定を一時的に適用しない方針を打ち出した。

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。

政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。

融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は2日、新型コロナウイルスの感染拡大がユーロ圏経済を圧迫する状況に対応するため、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表した。

一方、ユーロ圏では各国の財務相が5日に電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について協議した。

協議後に発表された声明によると、各国は感染拡大がサプライチェーンの混乱を招くなど、ユーロ圏経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、協調して財政出動を含むあらゆる措置を講じることで一致。