欧州議会が「デジタルサービス法」修正案可決、大手IT企業に対する規制強化
欧州議会は20日の本会議で、インターネット上で利用者とサービスや商品を仲介する事業者に対する新たな規制案「デジタルサービス法(DSA)」の修正案を賛成多数で可決した。欧州委員会が提示した原案に対し、広告を目的とするデータ […]
欧州議会は20日の本会議で、インターネット上で利用者とサービスや商品を仲介する事業者に対する新たな規制案「デジタルサービス法(DSA)」の修正案を賛成多数で可決した。欧州委員会が提示した原案に対し、広告を目的とするデータ […]
スペイン政府は17日、暗号資産(仮想通貨)に関する広告を取り締まるための新たな規制を発表した。著名人がSNS(交流サイト)などで仮想通貨を宣伝する内容のメッセージを発信し、十分な知識を持たない消費者に投資を促して市場が混
●サイトは農家の資金不足解消に向け投資家とつなぐもの ●持続可能な取り組みも支援 農業向けクラウドファンディングのプラットフォームを運営するリトアニアのヘビーファイナンス(Heavy Finance)はこのほど、100万
●学習コースのほかソフトスキルの講座も開講 ●オンライン教育産業が盛んな同国ではエドテック企業が多く誕生 教育用オンラインプラットフォームを運営するロシアのシンクロナイゼーション(Synchronization)はこのほ
●ヤンデックスの配達ロボットがアジアで実用化される初の事例 ●年内にソウルで宅配サービスを開始の予定 ロシアIT大手ヤンデックスは18日、韓国の電気通信最大手KTと戦略提携することで基本合意を交わしたと発表した。KTのノ
●同社は後付け式のライフライン監視システムを運営 ●すでに欧州、アジア、豪州の30カ国強に進出 省エネ・省資源ソリューションを手がけるブルガリアの新興企業シングズログ(ThingsLog)は、このほど行ったシードラウンド
ドイツ連邦統計局が14日発表した2021年の国内総生産(GDP、速報値)は物価調整後の実質で前年比2.7%増となり、2年ぶりに拡大した。内需と外需がともに伸びた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の局面が数度あり、その都度
化学大手の独BASFは12日、海洋天然ガスの商業利用実現に向け中国の石油化学大手中海石油化学(China BlueChemical)、エンジニアリング大手中国五環工程(Wuhuan Engineering)と開発協業する
高級車大手の独BMWは13日、電動車充電の独スタートアップ企業ヘイチャージ(HeyCharge)に資本参加すると発表した。ヘイチャージの技術を用いるとインターネットに接続できない場所でも充電と決済ができることから、将来性
電機大手の独シーメンスは17日、路信号子会社ユネックス・トラフィックを伊モビリティ技術・サービス大手のアトランティアに売却することで合意したと発表した。事業ポートフォリオ整理の一環。9億5,000万ユーロで譲渡する。9月
●異なる移動手段を組み合わせたモビリティサービスの開発運用を目指す ●車両の保守および部品交換の履歴をブロックチェーンに保存 トルコの国民電動車(EV)メーカーTOGGは7日、ブロックチェーン・プラットフォーム「アバラン
●AIが病気・害虫データベースと照合しながら映像を分析して診断 ●対応策と必要な農薬などもすぐに表示 ルーマニアのアグリテック企業クロモソーム・ダイナミックス(CHRD)はこの秋、穀物の病害虫診断システム「スペルボックス
●合弁のMLUはモビリティー事業に専念 ●ヤンデックスはウーバーからの資産買収に10億米ドルを支出 ロシアIT大手のヤンデックスは12月21日、米配車サービス大手ウーバーとの合弁会社MLUの再編が完了したと発表した。ウー
●商品ラインナップと客層を広げ、市場シェアを拡大する狙い ●ロシアのネット食品販売市場はコロナ禍を受けて急成長 ロシアの小売り大手レンタ(Lenta)はこのほど、食品のネット通販を手掛けるウトコノス(Utconos)の買
●同社のサービス提供国は19カ国に拡大、西欧にも積極進出 ●2020年の売上高60億のうち、4億2,300万ドルがロシア国外のもの ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズはこのほど、英国でサービスを開始したと発表した。
欧州委員会は12月21日、EU共通の新型コロナウイルスワクチン接種証明書について、有効期間を9カ月間とすることを決定したと発表した。欧州でコロナ感染が急拡大する中、免疫力が低下した人が域内を旅行するのを制限するのが狙い。
仏データ保護当局の情報処理・自由全国委員会(CNIL)は6日、ウェブサイトの閲覧履歴データを保存する「クッキー」の使用を拒否しにくくしているのは違法だとして、米IT大手グーグルに1億5,000万ユーロ(約197億円)の制
ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズはこのほど、英国でサービスを開始したと発表した。これにより同社がサービスを提供する国は19カ国に拡大した。同社は昨年、米国、ドイツ、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、エスト
●「ネクセラレータ」はマイクロソフトなどが提携し立ち上げ ●中東欧のアーリー期のスタートアップが対象 ルーマニアのアグリビジネス大手アグリカヴァーとテクノロジー系スタートアップ投資プラットフォームのシード・ブリンク、米マ
●配車・カーシェアの市場規模は26年までに50%以上拡大か ●採算面では、高い維持費と燃料代が大きく足を引っ張る 米投資銀行JPモルガンはこのほど発表したリポートで、ロシアのシェアードモビリティ(交通手段の共有)・サービ
●入国時に陰性証明の提示を義務付ける加盟国が相次ぐ ●7月に運用開始したEUの共通証明書は形骸化しつつある 欧州連合(EU)加盟国は16日に開いた首脳会議で、域内で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは16日、自動運転用ソフトウエアの有力企業であるスイスのエンボテック(Embotech)と戦略パートナーシップを締結したと発表した。港湾など非公道分野向けに自動運転システムを
●同社は奨学金を得て大学へ進学したい学生に支援を提供 ●奨学金制度のある全世界の就学機会30万件以上をリストアップ ロシア系のエドテック・スタートアップであるスタディフリー(StudyFree)がシード・ラウンドで300
EU加盟国は16日に開いた首脳会議で、域内で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が拡大している問題について協議し、すべての人がワクチンを打ち、追加接種(ブースター接種)も受けることが極めて重要という点で
欧州議会は15日の本会議で、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業に対する新たな規制案「デジタル市場法(DMA)」の修正案を賛成多数で可決した。欧州委員会が提示した原案に対し、規制対象となる事業者の範囲を拡大する一
欧州自動車大手ステランティスの独子会社オペルは8日、新型「アストラ」のインフォテインメントシステムについて、無駄を省くことで快適さを最大限に高める設計思想の「デトックス・トゥ・ザ・マックス(Detox to the Ma
欧州連合(EU)加盟国は7日開いた財務相理事会で、付加価値税(VAT)制度の改正案の内容で合意した。新ルールの導入により、加盟国はより柔軟にVATの税率を設定できるようになる。また、気候変動対策やデジタル化への対応、公衆
ドイツ政府は13日、第2次補正予算案を了承した。コロナ禍対策として今年度予算で設定した新規債務枠2,400億ユーロのうち未使用の600億ユーロを国の「エネルギー・気候基金」に振り向け、来年度以降に使用するというもの。これ
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは9日、電動車とデジタル化に2022~26年の5年間で計890億ユーロを投資すると発表した。総投資額(1,590億ユーロ)の実に56%強を占める計算。同比率は前5カ年計画(
ボディケア・洗剤製造連盟(IKW)は9日、独ビューティケア・家庭用ケア用品メーカーの売上高(国内売上高と輸出高の合計)が今年は281億ユーロとなり、前年比で1.1%増加するとの見通しを発表した。輸出が10.6%増の94億
●ホワイトハッカー発掘などにより国のセキュリティ能力を向上 ●セキュリティ分野の国際ランキングではトルコの順位が上昇 トルコが昨年開設した「国家サイバーセキュリティ介入センター(USOM)」が活発に活動し、不正アクセスの
欧州委員会は9日、インターネットを介して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利保護に向けた法案を発表した。配車サービスや料理宅配などに従事する労働者が、最低賃金や有給休暇、年金など、社員と同等の扱いを受けられるように
EUは9日、域内の他の国で携帯電話を使用する際に発生する国際ローミング料金の無料化について、2032年まで継続することで加盟国と欧州議会の代表が合意したと発表した。現行規則では22年6月末が期限となっていたが、10年間延
EU加盟国は7日開いた財務相理事会で、付加価値税(VAT)制度の改正案の内容で合意した。新ルールの導入により、加盟国はより柔軟にVATの税率を設定できるようになる。また、気候変動対策やデジタル化への対応、公衆衛生の向上と
イタリアの競争当局は9日、米アマゾン・ドット・コムが市場支配的地位を乱用し、公正な競争を妨げたとして、11億3,000万ユーロの制裁金を科したと発表した。アマゾンの物流システムを利用する出品者を優遇し、競合他社に損害を与
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは9日、電動車とデジタル化に2022~26年の5年間で890億ユーロを投資すると発表した。総投資額(1,590億ユーロ)の56%超を占める。同比率は前年に発表した5カ年計画
欧州委員会は1日、欧州連合(EU)域外での大規模なインフラ投資計画「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。2027年までに最大3,000億ユーロ(約38兆円)を投じ、途上国などのデジタル化や気候変動対策、エネルギー、交通
欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、EU域外での大規模なインフラ投資計画「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。2027年までに最大3,000億ユーロを投じ、途上国などのデジタル化や気候変動対策、エネルギー、交通といった
電機大手の独シーメンスは1日、同社と戦略パートナーの仏アトスがモロッコのスマートグリッドプロジェクトを支援すると発表した。両社が提供するプラットホームを用いてモロッコ国営電力・水道公社(ONEE)が全国の計10万個強のス
ドイツの消費者の34%がクリスマスプレゼントをすべてインターネットで購入することが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。大半をネット購入する人も27%おり、合計は61%に達する。昨年(同54%)か
ドイツ連邦統計局が6日発表した同国経済界の昨年の売上高は前年を3.8%下回った。新型コロナウイルスの流行が響いた格好。減少幅が最も大きかったのは旅行代理店・ツアーオペレーター・その他の旅行サービス業者で、71.4%に達し
●地元フィンテック会社エレクトロコインとの提携によるもの ●「ペイチェック」は購入決定時のリアルタイムレートを適用 クロアチアのスーパー最大手、コンズーム(Konzum)が1日、ネット販売の決済通貨としてビットコインなど
●政府はIT業界への影響力強化に動く ●VKは「ロシアのフェイスブック」と呼ばれる人気SNSを運営 ロシア天然ガス大手で国営のガスプロムが、実業家アリシェル・ウスマノフ氏との一連の取引を通じ、国内IT大手のVK(旧メール
「サービスとしての銀行業(BaaS※)」ソリューションを開発提供している。従来は金融機関のみが提供できた種類のサービスを、外部のシステムに組み込み可能なモジュール化することで、銀行業とは畑違いの企業が自社サービスに決済や
欧州委員会は1日、EU域外での大規模なインフラ投資計画「グローバル・ゲートウェイ」を発表した。2027年までに最大3,000億ユーロ(約38兆円)を投じ、途上国などのデジタル化や気候変動対策、エネルギー、交通といった分野
クロアチアのスーパー最大手、コンズームが1日、ネット販売の決済通貨としてビットコインなど暗号通貨の利用を開始した。国内のフィンテック企業エレクトロコインとの提携によるもので、国内初の暗号通貨決済システムである同社の「ペイ
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは11月24日、インド西部マハラシュトラ州のプネーに新オフィスを開設したと発表した。床面積9,300平方メートルの新オフィスは同社にとり最大規模で、戦略的なエンジニアリングハブと
次期政権を樹立予定の社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)は11月24日、政権協定を発表した。3党はそれぞれが重視する政策分野で大臣ポストを獲得。政策内容面でも折り合いをつけた。政権協議中に悪化した新型コロナ
独一般世帯の平均消費支出額が昨年は月2,507ユーロとなり、前年を約3%下回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ禍の直撃を受けた分野で大きく減少し、全体が強く押し下げられた。分野によっては支出が大きく増えている
●反政府活動家のナヴァルニ氏の関連動画が開発のきっかけ ●プーチン大統領の娘の財団が開発に参加 ロシア国営ガスプロム子会社のガスプロム・メディアは11月29日、短編動画共有プラットフォーム「ヤッピー(Yappy)」を立ち