ポーランド中銀が2会合連続で利下げ、政策金利0.5％に
グラピンスキー総裁も「必要なことは何でもする」と応じた。
同国の3月インフレ率は4.6％となり、2011年11月以来の最高値を記録した先月（4.7％）から0.1ポイント低下した。
中銀はコロナウイルスの経済への影響が今後本格化する見込みであることと、原油価格が大きく下落していることから、物価上昇率が中銀目標を下回るのは確実と判断し、追加利下げに踏み切った。
マクロ経済
段階的な制限緩和を政府諮問機関が提言
新規感染が低水準で安定化するとともに、感染防止に向けた衛生措置が順守されれば、爆発的な感染の再発を防ぎながら段階的に制限を解除していけるとの見解を示した。
これらの措置を導入することで数カ月後には1～2週間先の感染予測を立てることが可能になり、感染拡大が制御できるようになるとしている。
感染者数が倍増するスピードは25.1日となり、外出・接触制限措置などの緩和の前提条件として独政府が提示する同14日に比べ大幅に遅くなっている。
セルビア中銀が追加利下げ、政策金利1.5％に
新型コロナウイルスの流行で景気の低迷が懸念される一方、インフレ率も大きく縮小していることから追加利下げに踏み切った。
今年4-6月期には低下が見込まれるものの、その後はプラス成長が予想されている。
中銀は先月、臨時理事会を開いて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を0.5ポイント引き下げた。
今年は成長率－4.2％に、新型コロナが長期化すると金融システムにも波及
来年は今年の反動でV字回復するとみているものの、下振れリスクを排除していない。
第2四半期（4～6月）は同9.8％へと大幅に拡大し、縮小幅は4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大となる。
ただ、秋季GDは新型コロナの流行が長引いたり再発する可能性を排除していない。
トルコの2月鉱工業生産7.5％増、上げ幅は2カ月連続で縮小
トルコ統計局（TUIK）がこのほど発表した2月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で7.5％増加し、6カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の7.7％から0.2ポイント縮小した。
耐久消費財は3.9％減少した。
同国の鉱工業生産高は2019年9月に3.5％増加し、18年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
ハンガリーの2月鉱工業生産4.1％増、上げ幅は前月から拡大
ハンガリー中央統計局が15日発表した2月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で4.1％増加し、上げ幅は前月から1.7ポイント拡大した。
分野別でみると、構成比で95％を占める製造業が前月の3％増から4.3％増に拡大した。
製造業では同業生産高の32％を占める「輸送機械（自動車含む）」が5％増加したほか、「コンピューター・電子・光学機器」は前月の8.4％増から14.6％増へと大きく拡大。
対中国貿易が2月に大きく減少
輸出高は前年同月比8.9％減の68億ユーロ、輸入高は12.0％減の74億ユーロへと縮小した。
1～2月もそれぞれ前年同期比7.7％減の141億ユーロ、5.6％減の178億ユーロへと後退している。
貿易黒字は7.1％増の346億ユーロ、経常黒字は21.6％増の406億ユーロだった。
チェコ3月インフレ率3.4％、6カ月ぶり低下
チェコ統計局（CSU）が14日発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.4％上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。
CPIを項目別にみると、自動車燃料含む「運輸」が前月の2.7％から0.1％に大きく縮小したほか、構成比重の最も高い「住居・水道光熱費」は同0.4ポイント減の3.8％に低下して全体を押し下げた。
インフレ率は中銀目標の3％を上回る水準で推移しているものの、新型コロナの蔓延で経済活動が強く制限されていることから、自然に低下するとの判断だ。
取引信用保険に政府保証、サプライチェーン維持に向け
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの企業で資金繰り悪化すると、取引信用保険サービスの提供が難しくなり、そうした企業への製品供給が滞る恐れがあることから、国が保険リスクの一部を引き受けることで、サプライチェーンが維持されるようにする狙いだ。
同保険を利用することで企業は取引先に製品を安心して供給できる。
景気が悪化するなどして多くの企業の資金繰りに不安が出てくると、保険会社は取引信用保険サービスを提供しにくくなり、企業は売掛金回収リスクを恐れて取引先への製品供給をためらうようになる。
オルバン首相がコロナ対策の新措置を発表、企業支援に2兆フォリント
ハンガリーのオルバン首相はこのほど、新型コロナウイルスの流行に対応するための新しい行動計画を発表した。
雇用対策と主要産業に対する支援、企業への助成、家族や年金生活者の保護などを柱とするもので、企業向けに2兆フォリント（56億8,670万ユーロ）を支出するなど大規模な経済対策が含まれている。
今回発表された措置では、時短操業の影響を受けている労働者の給与の一部を国が補償するほか、新規雇用を創出する投資に対し4,500億フォリントを支出する。
ルフトハンザ―LCC子会社ジャーマンウイングスを廃止―
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。
保有機数を減らしコストを削減する。
この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。
フィッチ、トルコ経済の成長を予測
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な景気後退懸念が強まる中、米信用格付け大手フィッチは、トルコ経済は今年落ち込むものの、来年は成長率が前年同月比で4.5％に拡大すると予測している。
フィッチは2月下旬のトルコ格付け見直しで長期信用格付けを「BB-」、見通しを「安定的」で据え置き、今年の経済成長率を3.9％と予測した。
その後、世界的な景気後退となっても同国は0.8％の経済成長を確保するとの見方を示した。
フィッチ、ルーマニア格付け見通しを引き下げ
新型コロナウイルスの世界的流行が、脆弱な財政基盤に追い打ちをかけるためだ。
フィッチによると、ルーマニアは今年、景気の大幅後退（マイナス5.9％）と歳出増加のはさみ撃ちで、財政赤字が国内総生産（GDP）比8％に悪化する。
ルーマニア財務省は18日、フィッチの評価について「新型肺炎（Covid-19)と、過去の社会民主党政権の財政運営の失敗に基づくもの」とコメント。まずは、新型肺炎の影響緩和とルーマニア経済の回復に向けた政策に集中する姿勢を明確にした。
ルーマニア政府は15日に今年の経済予測を下方修正し、成長予測は1.9％のマイナス、財政赤字はGDP比6.7％に拡大するとした。
3月は石油製品が大きく低下、灯油の下げ幅20％に
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており
電機業界の景況感が大幅に悪化、15部門のうち11部門で指数がマイナス領域に
3月は前月のプラス0.5からマイナス18.5へと19ポイント悪化した。
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス3.4ポイントからマイナス5.8ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のプラス9.3ポイントからマイナス12.6ポイントへと悪化した。
卸売物価の下げ幅拡大、3月は－1.5％に
ドイツ連邦統計局が16日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比1.5％減となり、下げ幅は前月の0.9％から0.6ポイント拡大した。同物価の下落は2カ月連続。最大の押し下げ要因は石油製品で、下げ幅は前月の2.9％から10.
電機メーカーの8割でサプライチェーンに支障
新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。
「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。
「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。
生産者物価2カ月連続で下落、石油にコロナ危機の影響
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比0.8％減となり、2カ月連続で下落した。エネルギーの下げ幅が前月の2.5％から4.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いた生産者物価は0
ユーロ圏の20年予想成長率、マイナス7.5％に下方修正＝IMF
国際通貨基金（IMF）は14日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率をマイナス3.0％とし、前回（1月）のプラス3.3％から6.3ポイント下方修正した。
一方、中国は新型コロナ感染がピークを過ぎたことから、1.2％のプラス成長を維持すると予想しているが、前回から4.8ポイントの下方修正となる。
21年については、世界全体で5.8％、ユーロ圏で4.7％のプラス成長に回復すると予想した。
ユーロ圏鉱工業生産、2月は0.1％低下
EU統計局ユーロスタットが16日に発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.1％の低下となり、2か月ぶりにマイナスに落ち込んだ。
前月は2.3％の上昇だった。
分野別では低迷していたエネルギーが0.7％の上昇に転じ、中間財と非耐久消費財が0.4％の上昇となったが、資本財が1.5％、耐久消費財が2.0％のマイナスに転じた。
ユーロ圏小売業売上高、2月は3％増
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の2月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で3％増となり、伸び率は前月の2.2％から0.8ポイント拡大した。
分野別では食品・飲料・たばこが3.2％増、非食品が2.9％増となっている。
EU27カ国ベースの小売業売上高は3.2％増。
ユーロ圏住宅価格、10～12月は4.2％上昇
EU統計局ユーロスタットが8日に発表したユーロ圏の2019年10～12月期の住宅価格は、前年同期比で4.2％の上昇となった。
EU27カ国ベースの上昇率は4.7％。
主要国はドイツが5.7％、フランスが3.8％、イタリアが0.3％、スペインが3.7％となっている。
ルフトハンザ、LCC子会社ジャーマンウイングスを廃止
欧州航空大手の独ルフトハンザは7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。
保有機数を減らしコストを削減する。
この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。
セルビア中銀が追加利下げ、政策金利1.5％に
新型コロナウイルスの流行で景気の低迷が懸念される一方、インフレ率も大きく縮小していることから追加利下げに踏み切った。
今年4-6月期には低下が見込まれるものの、その後はプラス成長が予想されている。
中銀は先月、臨時理事会を開いて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を0.5ポイント引き下げた。
中・南東欧、景気後退の懸念高まる＝WIIW
ウィーン経済比較研究所（WIIW）は3月末、CESEE諸国（中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国）の大半が今年、新型コロナウイルスの流行による経済活動への影響で景気後退する可能性を示唆した。
WIIWは3月初めに発表したCESEE春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。
ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年のEU加盟組は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。
2月の機械業界受注4％減少、「嵐の前の静けさ」
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3日発表した独業界の2月の新規受注高は前年同月比で実質4％減少した。
2月は新型コロナウイルスが欧州で流行しておらず、新規受注への影響は比較的小さかったことから、同連盟のエコノミストは「嵐の前の静けさだ」と指摘。
2月の新規受注を地域別でみると、国内は6％、国外は3％減少した。
政府の100％債務保証を欧州委が承認、独は最大80万ユーロを保証
貸し倒れリスクの一部を民間銀行が負担するこれまでのルールでは新型コロナ危機のしわ寄せで資金繰りが悪化した中小企業の多くが融資を得られず、経営破綻の大量発生につながりかねないことから、年末までの時限措置として例外ルールを導入する。
こうした企業を支援するためにドイツ政府は総額4,000億ユーロの融資保証を実施する法案を議会で成立させた。
国による最大90％の債務保証ルールは新型コロナ危機への対応策として欧州委員会が時限措置として導入したもので、債務保証の上限比率は本来、これよりも低い。
自動車業界の輸出見通し、11年来の低水準に
Ifo経済研究所が6日発表した独自動車業界の3月の期待指数（今後の見通しを示す）はマイナス33.7ポイント（見通しが「良い」との回答の割合から「悪い」を引いた数＝DI）となり、2月のマイナス19.7ポイントから一段と悪化した。
輸出見通しを示す指数はマイナス17.3ポイントからマイナス42.7ポイントへと低下し、リーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった2009年3月以来11年ぶりの低水準となった。
生産見通しを示し指数もマイナス35.9ポイントとなり、前月のプラス4.2ポイントから大幅に悪化した。
製造業受注は3月から激減見通し
ユーロ圏外も前月の6.7％増から2.7％減へと悪化した。
国内は1.7％増となり、4カ月連続で拡大した。
ユーロ圏が11.0％増となり、2カ月連続で2ケタ台の伸びを記録したことが大きい。
鉱工業生産2カ月連続増、2月は＋0.3％に
3月以降は製造業生産が大幅に落ち込むとの予想を示した。
需要が堅調な建設業についても、新型コロナ危機で労働力がにわかに減少しているため、生産高が一時的に大きく減少するとみている。
2月の鉱工業生産を部門別でみると、製造業は0.4％増加し、2カ月連続で伸びた。
ルフトハンザ―グループ従業員の6割以上を操短に―
航空大手の独ルフトハンザ・グループ（フランクフルト）が従業員8万7,000人の操業時間を短縮した。
現在は保有する760機のうち700機を利用していない。
ルフトハンザ本体ではすでに、客室乗務員と地上勤務職員の計2万7,000人を対象に操業時間を短縮する協定を労組と締結した。
コンチネンタル―独従業員の半数を操短に―
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。
第1四半期（1～3月）の売上高は推定で前年同期の110億ユーロから94億～98億ユーロへと縮小。
ただ、新型コロナの拡大抑制に向けて欧米で現在、取られている措置が長期化した場合は国の支援を受ける可能性を排除していない。
フォルクスワーゲン―独工場の停止を19日まで延長―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月31日、ドイツ本国にある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止期間を5営業日、延長すると発表した。
合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。
操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。
フロイデンベルク
独複合企業フロイデンベルクは1日、計70工場を一時閉鎖したことを明らかにした。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、顧客の自動車メーカーなどが生産規模を大幅に縮小しているため。
全従業員の3割に当たる1万5,000人の操業時間を現在、短縮している。
トルコの3月インフレ率11.9％、5カ月ぶり低下
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で11.9％となり、前月（12.4％）から0.5ポイント縮小した。
食品や燃料費の上げ幅が縮小したことが大きい。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から0.5ポイント減の10.1％へ、「運輸（自動車燃料含む）」は同2.9ポイント減の8.8％に縮小して全体を押し下げた。
カールシュタット・カウフホーフ―民事再生を申請―
デパート大手の独ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフ（ケルン）は1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで、資金繰りが悪化したためだ。
政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。
フィッチ、中東欧金融セクターの見通し「ネガティブ」に
フィッチは金利の低下や一部諸国の為替レートの不安定な動きが貸し手の収益性に影響するとし、「銀行への影響は景気悪化の程度とその持続期間、経済構造、為替と金利の動き、政策対応並びにコロナウィルス蔓延前までの個々の銀行の実績、リスクエクスポージャー（価格変動リスクの高い資産の割合）及び金融指標によって異なる」とした。
中でも中小・零細企業は、収益の減少と資金不足に対応するには金融面で限界があり、脆弱だとしている。
フィッチによると、中東欧地域では銀行による不良債権の処理の動きは景気が低迷するにつれ停滞し、特にブルガリアでその問題が大きくなる可能性がある。
3月のユーロ圏景況感が急落、新型コロナの影響で
欧州委員会が3月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は94.5となり、前月から8.9ポイント低下した。
すべての国で低下した。
ドイツが9.8ポイント、フランスが4.9ポイント、スペインが3.4ポイントの幅で低下した。
3月のユーロ圏インフレ率は0.7％、10月以来の低水準に
EU統計局ユーロスタットが3月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.7％となり、前月の1.2％から0.5ポイント縮小した。
エネルギー価格は4.3％下落した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月から0.2ポイント縮小した。
ユーロ圏生産者物価、7カ月連続下落
EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の2月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.3％下落し、上昇率は7カ月連続でマイナスとなった。
原油価格の値下がりでマイナス幅が前月の4.1％から6.5％に拡大した。
主要国ではドイツが0.1％上昇したが、フランスが0.9％、イタリアが3.8％、スペインが2.2％のマイナスとなった。
2月のユーロ圏失業率は7.3％、12年ぶりの低水準に
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の2月の失業率は7.3％となり、前月から0.1ポイント低下した。
ただ、2月は各国が経済に大きな影響を及ぼす新型コロナウイルス感染防止策を導入する前であることから、3月以降は失業率が悪化するのが確実だ。
統計を開始した2000年2月以降の最低水準を維持した。
独大手百貨店カウフホーフ、民事再生を申請
独大手百貨店のギャラリア・カールシュタット・カウフホーフは1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで売り上げが急減し、資金繰りが悪化したため。
政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。
中・南東欧、景気後退の懸念高まる＝WIIW
ウィーン経済比較研究所（WIIW）は3月末、CESEE諸国（中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国）の大半が今年、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞で景気後退する可能性が高いとの見通しを示した。
WIIWは3月初めに発表したCESEEの春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。
ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年にEUに加盟した諸国は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。
輸入物価の下げ幅2％に拡大
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の0.9％から拡大した。
中間材は1.3％減となり、下げ幅は前月の1.6％から縮小した。
2月の輸入物価指数は前月比では0.9％減となり、2カ月連続で低下した。
ECBが銀行に配当見合わせを要請、新型コロナ対応で300億ユーロの資本温存
欧州中央銀行（ECB）は3月27日、ユーロ圏の銀行に対し、少なくとも2020年10月まで株主への配当支払いや自社株買いを控えるよう要請した。
ただし、今後開かれる株主総会で配当金について決議する際、少なくとも20年10月1日以降に支払いを遅らせる方向で提案を修正するよう求めている。
ECBは声明で「新型コロナウイルスの感染拡大による損失を吸収するため資本を温存すると共に、深刻な打撃を受ける家計や小規模事業者の資金繰りを支援するため、銀行の株主に対しても協力を期待したい」と強調した。
チェコ議会が新予算案を承認、コロナ危機で財政赤字拡大
チェコ議会は3月26日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を考慮した政府の新予算案を承認した。
財政赤字額は当初案の400億コルナから2,000億コルナ（約73億100万ユーロ）に拡大する。
新予算案では、コロナ危機による大幅な税収減を想定して歳入が1兆4,883 万コルナに減少。
企業景況感の下落幅、暫定値より大きく
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス1.5からマイナス18.2へと16.7ポイント低下し、09年8月以来の低水準となった。
サービス業の景況感指数はマイナス7.6となり、前月のプラス17.4から25.0ポイント下落した。
一方、Ifoが26日に発表した独製造業の3月の輸出期待指数はマイナス19.8となり、前月のマイナス1.1から18.7ポイント悪化した。
新型コロナ直撃、消費者景況感が大幅悪化
市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（8.3）を5.6ポイント下回る2.7へと大幅に低下した。
所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の41.2から27.8へと13.4ポイント下落した。
このため4月下旬に発表する消費者景況感指数の5月向け予測値は一段と悪化する恐れがある。
政府の新型コロナ対策を大半が支持
新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために政府が導入した措置を大半の市民が支持していることが、公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施したアンケート調査で分かった。
23日から実施されている外出・接触規制を「適切」とする回答も同じく95％に達した。
感染者数が急速に増えると、重症・重篤化した患者をケアする集中治療用ベッドが不足する恐れがあることが反映されたもようだ。
小売大手はテナント料支払いを見合わせへ
同法案は新型コロナウイルスの流行で資金繰りが悪化した世帯や小規模事業者を想定して策定されたものだが、大手企業も先行き見通しの不透明感を受けて資金繰りに不安があることから、賃貸料支払い猶予ルールを活用する。
スポーツ用品大手アディダスの広報担当者はロイター通信に、このルールに基づいて直営店の賃貸料の支払いを4月から一時的に停止することを明らかにした。
大手企業が賃貸料の支払いを停止すれば、貸し手は経済的に厳しい状況に追い込まれると懸念を表明した。