マクロ経済

ロシア中銀が3会合連続で利下げ、政策金利7%に

インフレ率は今年末に4~4.5%へと低下し、その後は4%近くで推移するとみる。

今後も物価と景気の動向をにらみながら金利を決定するとした上で、年内にさらに1回利下げを行う可能性を示した。

中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5%に引き下げた。

消費者景況感が横ばい保つ、景気見通しは6年7カ月来の低水準に

市場調査大手GfKが8月28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は9.7となり、8月の確定値(9.7)と同水準を保った。

景気の見通しに関する8月の指数(9月向け予測値の算出基準の1つ)は前月を8.3ポイント下回るマイナス12.0となり、2013年1月以来(6年7カ月来)の低水準を記録した。

高額商品の購入意欲に関する8月の指数(同)は2.5ポイント増の48.8へと上昇した。

輸入物価3カ月連続下落、7月の下げ幅2.1%に拡大

ドイツ連邦統計局が8月28日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比2.1%減となり、下げ幅は前月の同2.0%から拡大した。

エネルギーの下落幅が14.0%から15.7%へと拡大したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いた輸入物価の下落率は0.2%にとどまった。

中間材は1.5%減となり、下げ幅は前月の1.4%からやや拡大した。

景気低迷が労働市場に影、8月失業者数が実質4000人増加

ドイツ連邦雇用庁(BA)が8月29日発表した同月の失業者数は231万9,000人となり、前月を4万4,000人上回った。

夏場は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失業者が増加するものの、最近は景気減速を受けて求人にやや陰りが出ており、失業者数は季節要因を加味した実質でも4,000人増加した。

8月の求人件数は79万5,000件で、前年同月を3万3,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも8,000件減少した。

8月インフレ率1.4%に下落、エネルギーの上げ幅縮小響く

ドイツ連邦統計局が8月29日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比1.4%増となり、上げ幅(インフレ率)は前月の同1.7%から縮小した。

前月比のインフレ率はマイナス0.2%となり、6カ月続いた上昇にストップがかかった。

欧州連合(EU)基準のインフレ率は前年同月比が1.0%、前月比がマイナス0.1%だった。

中小企業支援戦略を経済相が発表、税負担など軽減へ

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は8月29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。

同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。

同相は「ドイツ企業の99.5%は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35%、全雇用の60%弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす経済・社会的な役割の大きさを強調した。

米ムーディーズ、ブルガリアの格付け見通しを「強含み」に変更

具体的に、◇財政黒字の達成◇継続的な国家債務の減少◇弁済能力の拡大◇財政準備金(財政のたくわえ)の大きさ◇年金改革のもたらした財政安定性――などを指摘した。

来年も対国内総生産(GDP)比で0.8%の財政黒字を達成し、政府債務は対GDP比19%へ縮小すると予測する。

経済成長は2015年以来、年率3%を超えているが、今後も好調を継続する見通しだ。

Continental:コンチネンタル―パワートレイン部門の分離検討へ―

自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は2日、パワートレイン部門の分離(スピンオフ)を検討することを決議したと発表した。

IPOは当初、今年下半期を予定していたが、市場環境が悪化したことから、来年以降に延期することを4月に決定。

IPO環境の改善のめどが立たないなかでIPOに固執していると、パワートレイン部門が柔軟に活動できる状況を早期に作り出すという所期の目的が達成できなくなると判断した。

ハンガリー5-7月失業率3.4%

15~74歳の失業者数は15万7,900人で、前年同期から8,300人減少した。

失業率を年齢別にみると、25~54歳の働き盛り世代は2.9%、55~74歳の高年齢層は2.6%だった一方、15~24歳の若年層では前期から0.3ポイント拡大して11.1%に悪化した。

失業率の増減幅は、25~54歳は前年同期から0.4ポイント減少したものの、15~24歳では1ポイント、55~74歳では0.2ポイント増加した。

チェコ、トラックの日曜走行禁止を拡大

チェコでトラックの日曜日の走行禁止措置が拡大される見通しだ。

同措置の拡大には、ドイツなど近隣諸国が同様の措置を導入しているため同国に輸送車両が集中することへの懸念が背景にあるが、運輸事業者からは雇用への影響などを理由に法案に反対する声が出ている。

近隣のドイツ、スロバキア、オーストリアでは日曜日は終日禁止とされているほか、比較的緩いポーランドでも長期休暇の期間中は日曜日の走行が禁止されている。

ユーロ圏景況感、8月は改善

欧州委員会が8月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は103.1となり、前月の102.7から0.4ポイント上昇した。

サービス業は1.3ポイント、消費者は0.5ポイント、建設業は1.3ポイントの幅で低下した。

イタリアは0.9ポイント低下した。

ユーロ圏景況感、8月は改善

欧州委員会が8月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は103.1となり、前月の102.7から0.4ポイント上昇した。製造業と小売業が上向いたことに支えられ、3カ月ぶりに改善した。 分野別では

ユーロ圏インフレ率、8月も1%

EU統計局ユーロスタットが8月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比1%で、前月から横ばいだった。欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%を大きく割り込む状況が続いている。 分野別の上昇率は食品・

ユーロ圏失業率、7月も7.5%

EU統計局ユーロスタットが8月30日発表した7月のユーロ圏の失業率は7.5%で、前月に続き08年7月以来の低水準となった。景気は減速傾向にあるが、雇用は堅調を保っている。(表参照) EU28カ国ベースの失業率は6.3%。

上期の独機械輸出は微増、第2四半期に失速

ドイツ機械工業連盟(VDMA)が連邦統計局のデータをもとに21日発表した同国の上半期(1~6月)の機械輸出高は前年同期比0.9%増の892億ユーロとわずかな伸びにとどまった。

上半期の輸出高が最も大きかった仕向け先国は米国で、前年同期比7.8%増の99億6,110万ユーロを記録した。

EU向け輸出額は計431億ユーロで、前年同期を1.7%上回った。

Schaeffler:シェフラー

自動車業界からの需要減を受けた措置で、従業員400人の一部が対象となる。

広報担当者と事業所委員会(従業員代表)への取材をもとに地元メディアが報じた。

同社はすでに8月、計2日の工場休業を実施した。

上期電機輸出3.5%増加、6月は今年初の減少に

これにメキシコ(9.5%増の13億ユーロ)、ハンガリー(9.3%増の34億ユーロ)、日本(8.5%増の17億ユーロ)が続いた。

トルコ(16.8%減の13億ユーロ)、スウェーデン(16.2%減の21億ユーロ)、英国(7.3%減の47億ユーロ)向けは大きく落ち込んだ。

輸入高は6月が5.5%減の142億ユーロ、上半期が前年同期比4.6%増の956億ユーロだった。

チェコ景況感指数95.6、前月から0.5ポイント増

チェコ統計局(CSU)が26日発表した国内景況感指数(2015年平均=100、季節調整済)は95.6となり、前月から0.5ポイント上昇した。

6月以来で最高の水準だが、前年同月と比べると3.5ポイント低下しており、景気が減速していることがうかがわれる。

いずれも前月同期比で低下した。

東欧と西欧の経済格差縮小=独連銀

東欧のEU加盟11カ国の1人当たり国内総生産(GDP)は昨年、EU平均の46%となり、2013年の41%から5ポイント増加した。

購買力平価(PPP)ベースの1人当たりGDPでは5ポイント増の72%に拡大した。

公的債務の対GDP比は全11カ国で減少、対外債務の対GDP比もほとんどの国で縮小した。

Continental:コンチネンタル―工場閉鎖の方向―

自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)が工場閉鎖と人員整理に向けて従業員代表などと協議している。

地元紙『ハノーバーシェ・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は23日、労組から得た情報として、パワートレイン部門が世界で展開する23工場のうち9工場が閉鎖される見通しだと報じた。

閉鎖対象となる工場と人員削減の規模は現在進めている労使交渉で決まることから、広報担当者は合意が成立し次第、発表することを明らかにした。

トルコの6月鉱工業生産3.9%減少、マイナス幅拡大

トルコ統計局(TUIK)が16日発表した6月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.9%減少し、下げ幅は前月から2.6ポイント拡大した。

財別でみると、中間財の減少幅が最も大きく8.1%に達したほか、非耐久消費財は2%、資本財は5.8%減少した。

同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5%減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。

ロシアの上期貿易収支、黒字幅が縮小

貿易総額は3,208億ドルで前年から3%減少した。

次いでドイツが9.7%減の113億ドル、3位の米国は5%増の69億ドルだった。

日本は44億ドルで4.2%増加した。

7月のユーロ圏インフレ率、1%に下方修正

EU統計局ユーロスタットが19日に発表した7月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は1%となり、前月の1.3%から0.3ポイント低下した。速報値では1.1%となっていたが、0.1ポイント下方修正された

ユーロ圏貿易収支、6月は206億ユーロの黒字

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した6月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は206億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の226億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比4.7%減の1,899

ユーロ圏建設業生産高、6月は1%増

EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の6月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1%増となったが、上げ幅は前月の1.7%から縮小した。分野別では建築が1.5%増、土木が0.8%増だった。(表参照)

欧州経済の先行き不安強まる、独・英がマイナス成長に

ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4~6月の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比0.1%減となった。

ドイツ経済の先行きは暗く、2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りする恐れが浮上している。

一方、英政府統計局が9日に発表した4~6月期のGDPは前期比0.2%減となり、前期の0.5%増から大きく悪化した。

軽油価格が7月は1.9%下落、食料品の上げ幅1.2%から2.1%に拡大

エネルギーは前年同月比2.4%増となり、上げ幅が前月の同2.5%からやや縮小。

消費者物価に占める比重が53%に上るサービスは1.5%増となり、上げ幅は前月の同1.9%増から縮小した。

前月比ではエネルギーが0.2%減となり、前月に引き続き下落した。

7月卸売物価が前年同月割れに、前月比は2カ月連続で下落

ドイツ連邦統計局が13日発表した7月の卸売物価指数は前年同月比で0.1%低下した。

7月はついに前年同月割れとなった。

物価に占める比重が大きい石油製品の下げ幅が前月の2.1%から3.1%に拡大したことが響いた。

GDPが3四半期ぶりマイナスに、景気後退局面入りも

景気が上向く兆しはないことから、GDPが第3四半期(7~9月)も減少してドイツが景気後退局面に入る可能性を排除できない状況だ。

第2四半期の建設投資が減少したのは、比較対象の第1四半期は暖冬で建設活動が活発だったため。

建設投資は減少したものの、投資全体では前期を上回ったことから、設備投資は増加したとみられる。

トルコの6月小売売上高、減少幅が縮小

前年同月比で減少したのは10カ月連続だ。

前年同月比のデータを項目別にみると、自動車燃料が2.3%減と、最も大きく減少した。

前月比ではノンフードと自動車燃料がそれぞれ3.2%増加、食品・飲料・たばこも0.3%増加した。

チェコ7月インフレ率、2.9%に上昇

チェコ統計局(CSU)が12日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.9%上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大した。

インフレ率の上昇は2カ月ぶり。

同国のインフレ率は昨年12月の2%から今年3月には3%まで上昇し、その後は2.7%~2.9%の間で推移している。

電機業界上期受注1.6%減少、景況感は14年10月以来のマイナスに

6月の業界売上高は153億ユーロで、前年同月を11.1%下回った。

1~6月の業界売上高は941億ユーロで、前年同期を0.7%下回った。

7月の業界景況感指数(現状判断指数と期待指数の中央値)は前月のプラス1.9からマイナス5.4へと下落し、3カ月連続で悪化した。

セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.5%に

インフレ率が大きく縮小しているほか、世界経済も減速していることから、インフレ目標の維持と景気の底支えを図るため追加利下げに踏み切った。

中銀はインフレ目標を1.5~4.5%としている。

中銀は2018年4月、1.4%まで低下していたインフレ率を目標の下限値に引き上げるため0.25ポイントの利下げを実施し、政策金利を3%に設定した。

工作機械業界の上期受注21%減少

独工作機械工業会(VDW)が13日発表した独業界の上半期(1~6月)の新規受注高は前年同期を21%割り込んだ。

国内受注が19%、国外が同23%の幅で落ち込んだ。

第2四半期(4~6月)の新規受注高は前年同期比22%減で、内訳は国内が28%減、国外が18%減だった。

ハンガリー6月鉱工業生産1.4%減、9カ月ぶりマイナス

前月は8.7%増加していた。

鉱山・採石業とエネルギー業はそれぞれ25%、5.7%増加した。

製造業では同業生産高の3割を占める「輸送機器(自動車含む)」で上げ幅が前月の17.2%から1.5%に縮小した。

ハンガリー7月インフレ率3.3%、2カ月連続で低下

ハンガリー中央統計局(KSH)が8日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.3%増となり、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。

価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率(季節調整済み)は3.7%で、前月から0.1ポイント縮小した。

同国のインフレ率は昨年10月の3.8%から12月には2.7%まで低下した後、今年4月に3.9%まで上昇していた。

スロバキア7月インフレ率2.9%、2カ月ぶり上昇

スロバキア統計局が13日発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.9%上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント拡大した。

価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.5%で、前月から0.3ポイント拡大した。

項目別では「通信」が5%増加し、プラス幅は前月から2ポイント拡大した。

スロバキア6月鉱工業生産2.1%減、15カ月ぶりマイナス

スロバキア統計局が9日発表した6月の鉱工業生産高(速報値、稼働日調整済み)は前年同月比で2.1%減少し、2017年4月(2.6%減)以来の下げ幅を記録した。

製造業を品目別でみると、主力の「輸送機械(自動車含む)」が前月の10.4%増から7.6%の減少に転じたのをはじめ、全13品目中8品目で減少して全体を押し下げた。

一方、「コークス・石油精製品」が51.7%減と大幅に縮小したほか、「化学・化学製品」は33.2%減、「薬品・医療用化学製品」は21.3%減と大きく後退した。

製造業受注残高6カ月ぶり増加、6月は+0.1%に

大型受注の効果で6月の新規受注が大きく伸びたことが反映された。

受注残(受注残高の対売上比を月に換算)は前月と同じ5.7カ月だった。

部門別でみると、投資財は8.0カ月(前月7.9カ月)、中間財は2.9カ月(2.9カ月)、消費財は2.1カ月(2.1カ月)だった。

生産者物価の上げ幅3カ月連続縮小、7月は1.1%に

天然ガスは1.5%減となり、下げ幅は前月の0.6%から拡大した。

非耐久消費財は1.7%増となり、上げ幅は前月の2.1%から縮小した。

生産者物価指数は前月比では0.1%増となり、3カ月ぶりに上昇した。

6月鉱工業生産1.5%減少

製造業は3部門すべてで減少した。

製造が1.7%、建設が1.1%、エネルギーが5.9%の幅で後退している。

エネルギーは輸入が増加し国内発電が減少した。

ロシア7月インフレ率4.6%、4カ月連続で低下

ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した7月のインフレ率は前年同月比で4.6%となり、上げ幅は前月(4.7%)から0.1ポイント縮小した。

価格変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ率は4.5%で、前月から0.1ポイント縮小した。

7月のインフレ率を項目別にみると、食品が5.5%と大きく値上がりし、サービス(4.5%)、非食品(3.6%)も上昇率が高かった。

6月輸出8%減少、祝日や世界経済の低迷響く

ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国向けもそれぞれ5.6%、7.2%落ち込んだ。

ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国からも各0.3%、2.7%縮小した。

貿易収支の黒字幅は1,099億ユーロで、前年同期から10.2%減少。

チェコ第2四半期GDP、前期比0.6%増

チェコ統計局(CSU)が14日発表した2019年4-6月期(第2四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期から0.6%増加した。

前年同期比では2.7%増加した。

チェコの経済成長率は2017年に過去20年間で最高の4.9%をつけた後、18年は2.9%に大きく減速した。

欧州経済の先行き不安強まる、独・英がマイナス成長に

ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4~6月の国内総生産(GDP)は実質ベースで前期比0.1%減となった。マイナス成長は18年7~9月期以来、3四半期ぶり。前期は0.4%増だったが、米中貿易摩擦の激化などで製造業の

ユーロ圏鉱工業生産、6月は再びマイナスに

EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の6月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比1.6%の低下となり、2カ月ぶりに低迷した。前月は0.8%上昇し、4カ月ぶりのプラスとなったが、再び落ち込んだ。(表

失業者が増加、景気減速が波及

ドイツ連邦雇用庁(BA)が7月31日発表した同月の失業者数は227万5,000人となり、前月を5万9,000人上回った。7月は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失

ハンガリー4-6月失業率3.3%に改善、3カ月連続で低下

前年同期比では0.2ポイント改善した。

15~74歳の失業者数は15万5,500人で、前年同期から9,700人減少した。

失業率の増減幅は、25~54歳は0.5ポイント減少した一方、15~24歳では1.3ポイント、55~74歳では0.3ポイント増加した。

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