労働

実働時間を巡る裁判、雇用主に証明義務はあるのか？

欧州連合（EU）域内で業務を行う雇用主は各被用者の労働時間をすべて記録しなければならない――。EU司法裁判所（ECJ）は昨年5月の判決（訴訟番号：C-5／18）でそんな判断を示すとともに、同記録義務を法制化するよう加盟国 […]

FCA、ポーランドの全工場が生産再開

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルス（FCA）は、ポーランド南部のティヒ工場の稼働を16日から再開する。新形コロナウイルスの感染拡大を受けて生産を中断していた同国の自動車工場は軒並み操業を再開してお

「自動車依存から脱却を」＝スロバキア大統領

スロバキアのチャプトヴァ大統領はこのほど議会で演説し、将来的な経済成長に向けた変化の必要性を訴えた。「低賃金を武器に投資を誘致する時代は終わり、国内の事業環境支援を通じて次の段階に進まなくてはならない」と強調した。 大統

製造業の4月の延べ就労時間17％減少、自動車ではほぼ半減

ドイツ連邦統計局が15日発表した製造業（従業員数50人以上の企業が捕捉対象）の4月の延べ労働時間（暫定値）は前年同月比で16.9％減少した。新型コロナ危機に伴う操業時間の短縮と工場閉鎖が反映された格好。操短補助金制度の効

旅行業界の第1四半期売上23％減少

ドイツ連邦統計局は12日、旅行業界の第1四半期（1～3月）の売上高（暫定値）が季節要因・営業日数調整後の実質で前期を22.9％下回ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が激減したことが響いた格好で

コロナの影響で人件費上昇

新型コロナウイルス感染拡大の影響でドイツの人件費が大幅に上昇したことが、連邦統計局の発表で分かった。それによると、第1四半期（1～3月）の1時間当たりの人件費は前年同期比で実質4.3％上昇。上げ幅は統計開始後で最大となっ

ダチア、1100人を6月末まで一時解雇

仏ルノーのルーマニア子会社ダチアが中南部にあるミオベニ工場の従業員1,100人を一時解雇した。現地通信社メディアファクスが社内組合関係者の情報として報じたもので、新型コロナウイルス流行による需要の落ち込みを受けて今月2日

露アフトトル、独BMWの受託生産を一時停止

ロシアの自動車メーカー、アフトトルは受託する独BMWのモデル生産を一時停止する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてサプライチェーンに混乱が生じ、部品調達に支障が出ているためだ。期間は今月中旬から月末までで、7月上旬から

チェコ企業の4分の1、コロナ危機で雇用削減

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、チェコの企業の4社に1社が雇用削減を余儀なくされている。人材サービス大手ランスタッドがこのほど国内650社を対象に行った調査で明らかになったもので、夏から秋にかけて就労人口の最大1割が

1300億ユーロの景気策で与党合意

独政府・与党は3日、包括的な景気対策案を取り決めた。新型コロナ危機で急激に悪化した景気を立て直す同時に、産業競争力を強化することが狙いで、3月下旬に政府が決めた企業支援策に続く第二弾の巨額経済対策となる。アンゲラ・メルケ

失業者数が一段と増加、就労者数は10年ぶりに減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した5月の失業者数は281万3,000人となり、前月から16万9,000人増加した。増加幅は前月の同30万8,000人から縮小したものの依然として大きく、失業率は0.3ポイント増の6.1

ルフトハンザ―従業員1万人以上を削減へ―

航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は3日の決算発表で、従業員13万7,000人のうち少なくとも1万人を整理する意向を明らかにした。新型コロナ危機で経営がにわかに悪化。国から受ける90億ユーロの支援を2023年まで

TUIフライ―保有機数を半減へ―

独旅行大手TUIの航空子会社TUIフライ（ランゲンハーゲン）が保有機数を半分に減らすことが5日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて需要が大幅に落ち込んでいることから、不要となった機材を手放す意向だ。これ

フォルクスワーゲン―VWブランド乗用車でトップ交代―

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は8日の監査役会で、VWブランド乗用車のラルフ・ブラントシュテッター最高執行責任者（COO）を7月1日付で同ブランドの最高経営責任者（CEO）に昇格させることを決議

シーメンス―従業員トレーニングソフト企業を買収―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン））は3日、従業員向けのトレーニングソフトウエアを開発するスウェーデンのヴィゼンド（Vizendo）を1日付で完全買収したと発表した。デジタルサービスを強化することが狙い。買収金額は明ら

ダイムラー

自動車大手の独ダイムラーは4日、乗用車部門が世界の全工場で生産を再開したと発表した。同部門は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3月下旬に大部分の工場で操業を停止。4月20日から生産活動を一部の工場で段階的に再開し、再稼

4月のユーロ圏失業率は7.3％、小幅の悪化にとどまる

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の4月の失業率は7.3％となり、前月の7.1％（速報値の7.4％から改定）から0.2ポイント上昇した。雇用情勢は新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月から悪化し

自動車照明の独ヘラー、スロバキアで人員削減

独自動車照明・電子部品大手のヘラーがこの夏、スロバキアで340人弱を削減する。新型コロナの影響で需要が大きく縮小し、減産に追い込まれたためだ。 ヘラーのスロバキア従業員数は約1,900人。このうち、北西部トレンチーン県の

独が1300億ユーロの景気対策決定、VAT減税やEV補助金倍増など

ドイツの政府・与党は3日、総額は1,300億ユーロ規模の新たな包括的景気対策案を取り決めた。新型コロナ危機で急激に悪化した景気を立て直すとともに、産業競争力を強化することが狙いで、3月下旬に政府が決めた企業支援策に続く第

4月のユーロ圏失業率は7.3％、小幅の悪化にとどまる

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の4月の失業率は7.3％となり、前月の7.1％（速報値の7.4％から改定）から0.2ポイント上昇した。雇用情勢は新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月から悪化しているが、失

ルフトハンザ、1万人以上を削減へ

独航空大手のルフトハンザは3日、新型コロナ危機による経営の急速な悪化を受けて、従業員13万7,000人のうち少なくとも1万人を整理する意向を明らかにした。国から90億ユーロのつなぎ融資を受けるものの、2023年までに返済

チェコ企業の4分の1、コロナ危機で雇用削減

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、チェコの企業の4社に1社が雇用削減を余儀なくされている。人材サービス大手ランスタッドがこのほど国内650社を対象に行った調査で明らかになったもので、夏から秋にかけて就労人口の最大1割が

ルノー連合が新たな経営計画を発表、分業戦略で経営効率化

日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合は5月27日、各社の強みを生かして役割分担し、相互に補完し合う分業戦略を基盤とした新たな中期経営計画を発表した。特定の地域や技術ごとに強みを持つ1社がリーダー役を務め、重複を減ら

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

6月1日付の法令改正

・コロナ危機に伴う育児休暇手当の時限ルール。◇操短で給与が減少しても手当受給額が減額されない◇看護など社会システムを維持するうえで重要な職業に従事しているがゆえに今年3月1日～12月末までの期間中に育児休暇を取得できなく

ZF―従業員を最大1.5万人削減へ―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが従業員の最大1割を今後5年で削減する意向だ。新型コロナ危機を受けて需要が減少していることから、生産能力を調整する考え。ヴォルフヘニング・シャイダー社長が従業員に宛てた文書を

コロナ特例の給与継続支給、期間が最大20週に延長

ドイツには「病休時の給与継続支給（Lohnfortzahlung）」というルールがある。これは、病休社員の給与を雇用主が最大6週間、全額支給するというもので、「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(略：EntgFGな

仏PSA、スロバキア工場で週末操業を再開

仏自動車大手のプジョー・シトロエン・オートモビル（PSA）はスロバキアのトルナバ工場で6月6日の土曜日から週末操業を再開する。新形コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖した同工場では5月26日から段階的に生産を再開し、現在

新型コロナで東欧出稼ぎ者の権利保護を強化

ドイツでは農業、食肉処理などの業界で東欧出身者がたくさん働いている。重労働で地元の人にはなり手がなく、東欧からの働き手がいないと仕事が回らない職場が多い。それにもかかわらず、労働条件や居住環境は劣悪で、相談所などが以前か

ルノー連合が新たな経営計画を発表、分業戦略で経営効率化

日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合は5月27日、各社の強みを生かして役割分担し、相互に補完し合う分業戦略を基盤とした新たな中期経営計画を発表した。特定の地域や技術ごとに強みを持つ1社がリーダー役を務め、重複を減ら

英JLRのソリフル工場、「レンジローバー」の生産再開

英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）は20日、国内のソリフル工場で「レンジローバー」の生産を再開したと発表した。同工場は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて操業を一時休止していた。工場の再稼働に当たり従業員

仏ルノーのスロベニア子会社レボズ、400人を解雇

仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ（Revoz）は19日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場で従業員400人を解雇することを明らかにした。

新形コロナウイルスの影響による需要減を受けたもので、今後は夜間の生産を中断する予定。

同社はコロナウイルスの感染拡大を受け6週間にわたり操業を停止した後、4月28日に生産を再開していた。

アルセロールミタル、ボスニア製鉄所の操業停止

鉄鋼世界大手アルセロールミタルのボスニア・ヘルツェゴビナ子会社アルセロールミタル・プリエドルが20日、ボスニア中部のゼニカ製鉄所とオマルスカ鉄鉱石鉱山の操業を停止した。

ゼニカ製鉄所は操業を継続するため、コスト削減や従業員の保護装具の調達、ガス・電気料金の交渉など様々な対策をとり、従業員の一時帰休もグループ交代制で行っている。

アルセロールミタルは2004年、ゼニカ製鉄所の買収で同国に進出した。

在宅勤務から通常勤務体制への復帰、感染予防策などで事業所委の同意が必要

同社は新型コロナの感染拡大を受けて事業拠点を一時、閉鎖していたが、状況が改善してきたことを受けて業務を操短体制で再開した。

その際、各曜日への勤務時間の割り振りや操短をどのように実施するか、感染リスクの判断とその対策について事業所委と協議しなかったことから、同委は共同決定権の侵害に当たるとして提訴。

これらの事柄を事業所委と協議して共同決定するよう促している。

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

屠畜業界の労働規制強化へ、コロナ感染拡大の温床にメス

屠畜場が新型コロナウイルスのクラスターとなるケースが頻発していることを受けて、劣悪で不衛生な労働環境が原因と判断。

被用者および屠畜場のある地域の住民を感染リスクなどから守るための措置を取ることにした。

政府はこれを受けて今回、◇保健・労働当局などによるチェックを強化し労働・衛生・健康基準が遵守されるようにする◇宿舎の最低基準を企業に遵守させるための措置を検討する◇労働時間法の規制に違反した企業への罰金の上限を2倍の3万ユーロに引き上げる◇屠畜場で働く者を来年1月以降、正社員に制限し、派遣社員などの投入を禁じる◇外国人労働者に対し被用者としての権利と関連法規を母語で説明するプロジェクトを支援する――ことを決めた。

トルコの2月失業率13.6％、3カ月ぶり低下

トルコ統計局（TUIK）が先ごろ発表した2月の失業率は13.6％となり、前月の13.8％から0.2ポイント改善した。

前年同月比では1.1ポイント悪化した。

労働参加率（LFPR）は49.9％で、前年同月比で2.6ポイント低下した。

マジャールスズキが400人を新規雇用、コロナ後の生産回復に対応

6月29日に現行の単一シフトから2シフト制に移行するのに伴うものだ。

エステルゴム工場は新型コロナの感染拡大を受けて3月23日に操業を停止した後、4月29日から単一シフトで生産を再開した。

同工場は今年1月から欧州向けに生産する全てのモデルをハイブリッド（HV）仕様に転換し、SUV「ビターラ」やクロスオーバーモデル「SX4Sクロス」などを製造している。

消費者景況感が改善

景気の見通しに関する5月の指数（6月向け予測値の算出基準の1つ）はマイナス10.4となり、前月のマイナス21.4から11ポイント改善した。

所得の見通しに関する5月の指数（同）も前月のマイナス19.3からマイナス5.7へと13.6ポイント上昇した。

高額商品の購入意欲に関する5月の指数（同）はプラス5.5となり、前月のマイナス4.6から10.1ポイント改善。

チェコ、テレワークで生産性が低下

チェコのコンサルティング会社ムーアチェコがこのほど発表したレポートによると、新型コロナウイルスの流行を受け国内で導入されているテレワークにより、労働者の生産性が大幅に低下したとみられることがわかった。

生産性低下の理由について同社はテレワークに不適正な労働者の存在を指摘している。

政府の経済諮問機関のエコノミスト、コバンダ氏はラジオプラハに対し、「今回のコロナウイルス流行を機に、テレワークを定期的又は適宜実施する労働者の数は将来的に増加するだろう」と述べた。

ティッセンクルップが持株会社に転換、鉄鋼部門は合弁化も

鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。

ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。

一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。

アルセロールミタル、ボスニア製鉄所の操業停止

鉄鋼世界大手アルセロールミタルのボスニア・ヘルツェゴビナ子会社アルセロールミタル・プリエドルが20日、ボスニア中部のゼニカ製鉄所とオマルスカ鉄鉱石鉱山の操業を停止した。

ゼニカ製鉄所は操業を継続するため、コスト削減や従業員の保護装具の調達、ガス・電気料金の交渉など様々な対策をとり、従業員の一時帰休もグループ交代制で行っている。

アルセロールミタルは2004年、ゼニカ製鉄所の買収で同国に進出した。

独コンチネンタル、従業員による新型コロナ取り組みを紹介

また、欧州、米国、アジアの各拠点で医療資材に関する知見を共有し、医療従事者向けのフェイスガードの部材を生産している。

ドイツのレーゲンスブルク拠点では、感染防止のためドアハンドルに取り付ける付属部品を3Dプリンターで開発した。

米バージニア州のウィンチェスター工場では1日当たり6,000枚以上のフェイスガードを生産し、地元の医療機関や警察、消防署に寄贈している。

風力風車の距離規制で与党合意、太陽光発電の助成枠は撤廃へ

独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。

与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。

今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。

英JLR、スロバキアで生産再開

英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）は18日、スロバキアのニトラ工場で生産を再開した。

工場への訪問や従業員の出張も禁止される。

同工場ではランドローバー「ディスカバリー」と「ディフェンダー」を生産している。

ティッセンクルップ―持株会社に転換、鉄鋼部門は合弁化も―

鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。

ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。

一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。

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