労働

シェフラー―米に工場建設へ、インフレ抑制法を活用し―

軸受大手の独シェフラーは米国に工場を建設する意向だ。同国で施行されたインフレ抑制法（IRA）はシェフラーの自動車、産業向け事業に大きなメリットをもたらすため。クラウス・ローゼンフェルト社長は日曜版『ヴェルト』紙のインタビ […]

独ザランドが人員削減、コロナ特需終息で

ファッション製品のオンライン販売を手がける独ザランドは21日、数百人規模の人員削減を実施すると発表した。コロナ禍に伴う特需が終息し、経営環境が厳しくなっていることに対応した措置となる。具体的な削減数は明らかにしていないが

BMW、CO2大幅削減のアルミをリオ・ティントから調達

独高級乗用車大手のBMWは21日、生産過程で排出される二酸化炭素（CO2）の量を大幅に削減したアルミニウムを英・豪系資源大手リオ・ティントから調達することで基本合意したと発表した。サプライチェーンでのCO2排出削減を図る

BMW―CO2大幅削減のアルミをリオ・ティントから調達―

高級乗用車大手の独BMWは21日、生産過程で排出される二酸化炭素（CO2）の量を大幅に削減したアルミニウムを英・豪系資源大手リオ・ティントから調達することで基本合意したと発表した。サプライチェーンでのCO2排出削減を図る

大都市からの移転先、小都市・農村は稀

コロナ禍の発生後、在宅勤務の可能性が大幅に広がり、大都市から転出する人が増えた。転出先はこれまで小都市や農村部が多いと思われてきたが、実際にはそうでないことがIfo経済研究所と不動産ポータルのイモヴェルト（immowel

フォードの欧州での人員削減、3800人に

米自動車大手のフォード・モーターは14日、欧州での人員削減計画を正式発表した。 欧州の従業員の11％に相当する3,800人を3年間で削減する。電気自動車（EV）へのシフトを進めるためのリストラで、ドイツが中心となる。 フ

フォード―欧州の従業員3800人削減、BEV化を受け―

自動車大手の米フォードは14日、欧州での従業員削減計画を発表した。車両の電動化に伴い内燃機関車の開発が不要となることを受けた措置で、製品開発部門を中心に今後3年で3,800人を整理する。 開発部門で2,800人を削減し、

商工会議所がGDP予測を大幅引き上げ

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は9日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2023年の国内総生産（GDP）が前年比で実質横ばいになるとの予測を提示した。昨年秋の前回レポートではマイナス3.0％を予想してい

労働市場はなお安定

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月31日発表した同月の失業者数は261万6,000人となり、前月を16万2,000人上回った。冬の寒波の到来で建設業を中心に需要が減少したことが背景にあり、季節要因を加味したベースでは1万5,

BMW―メキシコでBEVと電池製造へ―

高級乗用車大手の独BMWは3日、メキシコ中部サン・ルイス・ポトシの工場で電気自動車（BEV）と車載電池を生産すると発表した。BEVの世界生産網を拡充する。販売台数に占めるBEVの割合を2030年に50％とする目標を前倒し

チェコのシュコダ自が生産調整、半導体部品不足で

●国内3工場でシフトを削減、生産中止は行わない ●今年下期に生産状況は改善と予想 独フォルクスワーゲンのチェコ子会社、シュコダ自動車が生産調整を行う。同社労働組合が2日明らかにしたもので、半導体部品の不足が理由。生産中止

12月のユーロ圏失業率6.6％、最低水準を維持

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の2022年12月の失業率は前月から横ばいの6.6％で、過去最低水準を維持した。前月は速報値で6.5％だった、6.6％に改定された。（表参照） EU27カ国ベースの失業率も

フィリップス、従業員6千人を追加削減

医療機器大手フィリップス（オランダ）は1月30日、睡眠ケア製品のリコール（自主回収）による経営悪化に対応するため、約6,000人の従業員を削減すると発表した。昨年10月に発表した削減と合わせ、従業員の13％に相当するリス

フォードが欧州で3200人削減、ドイツを中心に

ドイツ最大の労働組合である金属産業労組（IGメタル）は1月23日、米自動車大手のフォード・モーターが欧州で最大3,200人の人員削減を計画していることを明らかにした。電気自動車（EV）へのシフトを進める中、ドイツを中心に

2月1日付の法令改正

・長距離鉄道・バスでのマスク着用義務と職場の新型コロナウイルス感染防止策作成・実施義務が2月2日付で廃止 ・公園や歩行者ゾーンなど公共の場に水飲み場を大幅に増やすための法律が1月12日付で施行。欧州連合（EU）法を国内法

男女の賃金差、昨年は18％に

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2022年の女性の平均時給は20.05ユーロで、男性（同24.36ユーロ）を18％下回った。統計を開始した06年時点では男女の賃金差（ジェンダー・ペイ・ギャップ＝GPG）が23％に上っ

フォードが欧州で3200人削減、ドイツを中心に

ドイツ最大の労働組合である金属産業労組（IGメタル）は23日、米自動車大手のフォード・モーターが欧州で最大3,200人の人員削減を計画していることを明らかにした。電気自動車（EV）へのシフトを進める中、ドイツを中心に余剰

スポティファイ、従業員6％を削減

音楽配信サービス大手のスポティファイ・テクノロジー（スウェーデン）は23日、従業員の6％に相当する約600人を削減すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要で急増していた収益が、このところ悪化しているこ

SAPが従業員3千人削減へ、米子会社売却も

企業ソフト大手の独SAPは26日、従業員3,000人を削減することを明らかにした。ERP（企業資源計画）事業を強化するため、周辺事業を整理。年コストを3億5,000万ユーロ圧縮する。2018年に買収した調査ソフトの米クア

ドイツの人口、昨年は110万人増加

連邦統計局が19日に発表した2022年末の推定国内人口は最低でも8,430万人となり、前年末を110万人上回った。移民の流入数から流出数を引いた純流入（社会増減）が大幅に増えたためで、国内の出生数と死亡数の差である自然増

「自動車大国」スロバキア、電動化への対応迫られる

●同国は対人口比での自動車生産台数が世界一位 ●電動化による雇用喪失を避けるためEV産業の基盤拡大を目指す 人口540万人のスロバキアは対人口比での自動車生産台数が世界一位の国だ。だが、欧州連合（EU）の電動車（EV）シ

職場のコロナ規制も廃止へ

ドイツのフベルトゥス・ハイル労相は19日ロイター通信に、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための規則を廃止する意向を表明した。ワクチン接種と感染を通して免疫を持つ市民が増え、重症化する患者が少なくなっていることを受け

バイオ業界の資金調達、昨年は前年の半分以下に

独バイオテクノロジー業界の資金調達総額が2022年は9億2,000万ユーロとなり、前年（23億ユーロ）を60％下回ったことが、業界団体ビオ・ドイチュラントの発表で分かった。過去最高となった20年（30億ユーロ）に比べると

空きポストが埋まらない企業、過去最高の53％に

空席となっているポストが長期間、埋まらない企業の割合がドイツで昨年53％に達し、過去最高を記録したことが、独商工会議所連合会（DIHK）の会員企業アンケート調査で分かった。DIHKは全国の空きポスト数が推定200万件に達

ユーロ圏失業率、11月も過去最低水準

EU統計局ユーロスタットが9日に発表したユーロ圏の2022年11月の失業率は前月と同水準の6.5％で、統計を開始した1998年4月以降の最低記録を維持した。（表参照） EU27カ国ベースの失業率も前月から横ばいの6.0％

12月の失業者数が実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した12月の失業者数は245万4,000人となり、前月を2万人上回った。冬の寒波の到来で建設業を中心に需要が減少したことが背景にあり、季節要因を加味したベースでは1万3,000人減少した

消費者信頼感3カ月連続改善

市場調査大手GfKが12月21日に発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値は12月の確定値（－40.1ポイント）を2.3ポイント上回るマイナス37.8ポイントへと改善した。同指数の上昇は3カ月連続。高騰している天然

1月1日付の法令改正

【労働・社会保障・家族】 ・通称で「ハルツ4」と呼ばれる「失業手当2（求職者基礎保障給付金）」が「市民手当（ビュルガーゲルト）」に名称変更。制裁・保有資産規制が緩和されるとともに、資格取得や再教育の側面が強化。給付額も引

ユーロ圏労働コスト、7～9月は2.9％上昇

EU統計局ユーロスタットが12月19日発表したユーロ圏の2022年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.9％だった。上げ幅は前期の3.8％を下回った。（表参照） 労働

機械業界でサプライチェーンひっ迫が緩和

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、独業界の2022年の実質生産成長率を従来予測の1％に据え置いた。1～10月は前年同期を実質0.4％下回ったものの、生産の足かせとなっているサプライチェーンのひっ迫がやや緩和している

企業倒産が13年ぶりに増加

独信用調査機関クレジットリフォームは13日、ドイツの企業倒産件数が今年は1万7,500件となり、前年を4.0％上回る見通しを明らかにした。増加はリーマンショックに伴う金融・経済危機が深刻だった2009年以来で、13年ぶり

ポーランド、IT人材が不足

●業界求人全体の42％で、適任者を見つけるまで6カ月以上かかる ●就業人口に占めるIT職の割合はEU内で3番目に小さい ポーランドでIT専門家が不足している。人手が足りないために、プロジェクトを断念したり、計画よりも時間

独車部品メーカー、オーストリアから東欧2カ国に生産移管

●コスト高を理由にポーランドとスロバキアの工場に移管 ●オーストリアの拠点は技術開発拠点として維持 独自動車部品メーカーのカーコスティクスはオーストリアから東欧の2カ国に生産移管する。原材料とエネルギーコストの急激な上昇

男女賃金差解消法案、加盟国と欧州議会が合意

EU加盟国と欧州議会は15日、男女間の賃金格差の解消に向けた新たな法案の内容について合意した。雇用主に男女の賃金格差に関する情報の開示を義務付けることが柱。新ルールは欧州議会、加盟国の双方が最終承認した上で発効となる。

独建材大手、英同業買収でリサイクル事業強化

建材大手の独ハイデルベルク・マテリアルズ（旧ハイデルベルクセメント）は12日、英同業ミック・ジョージ・グループを買収することで合意したと発表した。建材リサイクル事業を強化する狙い。買収金額は公表しないことで合意した。来年

独車部品メーカー、オーストリアから東欧2カ国に生産移管

独自動車部品メーカーのカーコスティクスはオーストリアから東欧の2カ国に生産移管する。原材料とエネルギーコストの急激な上昇、人件費の高さが理由。約100人の従業員が影響を受ける。業界紙インダストリーマガジンが14日に伝えた

英JLRが見習生プログラムを強化、来年に300人を採用

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は6日、来年に英国で約300人の見習生を雇用すると発表した。モデルラインナップの電動化を踏まえ、必要な技術を持つ人材を確保するのが狙い。国内の大学と提携して実施するもの

大企業の供給網監視義務化、加盟国が「金融対象外」で合意

欧州連合（EU）加盟国は1日に開いた産業担当相理事会で、域内で活動する大企業に対してサプライチェーン（供給網）で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案について合意した。欧州委員会の原案では、す

労働市場はなお安定

ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月30日発表した同月の失業者数は243万4,000人となり、前月を8,000人下回った。季節要因を加味したベースでは8,000人増えたものの、アンドレア・ナーレス長官は就労者数が大幅に増えて

大企業の供給網監視義務化、EU加盟国が「金融対象外」で合意

欧州連合（EU）加盟国は1日の産業担当相理事会で、域内で活動する大企業に対しサプライチェーン（供給網）で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案について合意した。欧州委員会の原案では、すべての大

エネ大手ユニパーがガスプロムに損賠請求

エネルギー大手の独ユニパーは11月30日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムを相手取り国際仲裁裁判手続きを開始したと発表した。ガスプロムからの供給停止に伴い巨額の損失を計上していることから、損害賠償を請求する。クラウスデ

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