労働

Daimler:ダイムラー―中国企業からセル調達、環境・人権保護を条件に―

自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は10日、中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジー(カン州)からセルを調達することで合意したと発表した。

ダイムラーへのセル供給に向けて現在、ドイツに工場を建設することを計画している。

独ザクセン・アンハルト州経済省は5月、ファラシスが同州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設すると発表しており、この工場でダイムラー向けのセルを生産するもようだ。

ハンガリー5-7月失業率3.4%

15~74歳の失業者数は15万7,900人で、前年同期から8,300人減少した。

失業率を年齢別にみると、25~54歳の働き盛り世代は2.9%、55~74歳の高年齢層は2.6%だった一方、15~24歳の若年層では前期から0.3ポイント拡大して11.1%に悪化した。

失業率の増減幅は、25~54歳は前年同期から0.4ポイント減少したものの、15~24歳では1ポイント、55~74歳では0.2ポイント増加した。

PTScientists:PTサイエンティスツ―自社売却―

宇宙開発のスタートアップ企業である独PTサイエンティスツ(ベルリン)は2日、航空宇宙分野の企業に1日付で身売りしたと発表した。

売却先企業と売却額は公表しないことで合意しており不明。

PTは宇宙輸送サービスの米スペースXのロケット「ファルコン9」を利用して着陸船と探索機を2021年に月へと送り込み、米国の宇宙船「アポロ17号」が1972年に置き去りにした探査機を撮影することを計画している。

VW:フォルクスワーゲン―アフターサービス強化、電動車の増加にらみ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は2日、車両の販売後に顧客に提供するサービス(アフターサービス)事業の強化方針を打ち出した。

電動車の販売が今後増えると、修理コストが低下しアフターサービス事業の縮小につながる恐れがあることから、サービス対象となるグループブランドの車両数を増やすほか、デジタルサービスを活用することで、同事業売上の拡大基調を保つ意向だ。

30年にはアフターサービスの対象となるグループ車両の10~15%を電動車が占めると予想している。

消費者景況感が横ばい保つ、景気見通しは6年7カ月来の低水準に

市場調査大手GfKが8月28日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は9.7となり、8月の確定値(9.7)と同水準を保った。

景気の見通しに関する8月の指数(9月向け予測値の算出基準の1つ)は前月を8.3ポイント下回るマイナス12.0となり、2013年1月以来(6年7カ月来)の低水準を記録した。

高額商品の購入意欲に関する8月の指数(同)は2.5ポイント増の48.8へと上昇した。

「試し労働」中に怪我、労災は適用されるか

ドイツ語に「プローベアルバイト(Probearbeit)という言葉がある。試用期間を意味する「プローベツァイト(Probezeit)」と似たような響きだが、両者には大きな違いがある。
プローベツァイトは無期雇用の正社員として採用する前に試しで採用する期間(通常6カ月)を指す。この期間中は◇有給休暇を取れない◇労働契約を労使双方が予告期間抜きで解除できる――といった点で正社員と違いがあるものの、賃金・給与を受け取る被用者である点では違いがない。
これに対しプローベアルバイトは求人広告などの応募先企業で「試しに働く」ことを指す。期間は1日から数日。この「試し労働」で働く者は被用者ではないため、給与も出ない。応募先企業が働き具合を見て「この人物ならOK」と判断すれば、被用者として採用されることになる。
では、試し労働の最中に怪我をした場合、労災は適用されるのだろうか。それとも、被用者でないため適用されないのだろうか。この問題を巡る係争で社会保障問題の最高裁である連邦社会裁判所(BSG)が8月20日の判決(訴訟番号:B 2 U 1/18 R)で判断を示したので、ここで取り上げてみる。
裁判は廃棄物処理会社で試し労働を行った者が、労災機関を相手取って起こしたもの。原告は同廃棄物処理会社の人材募集に応募し、面接の結果、試し労働を行うことになった。具体的にはごみ収集車に同乗し、ごみを収集する業務を行うことを取り決めた。
原告は同業務の最中、ごみ収集車から転落し、頭部を損傷した。このため、労災の適用を申請したところ、被用者でないことを理由に拒否されたため、提訴した。
原告は下級審を含むすべての審級で勝訴した。最終審のBAGは判決理由で、原告は労災保険の適用を受ける被用者には当たらないとしながらも、廃棄物処理会社の意向を受けて同社の業務を行ったことを強調。原告は「被用者のような存在」として労災保険の適用を受けるとの判断を示した。

景気低迷が労働市場に影、8月失業者数が実質4000人増加

ドイツ連邦雇用庁(BA)が8月29日発表した同月の失業者数は231万9,000人となり、前月を4万4,000人上回った。

夏場は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失業者が増加するものの、最近は景気減速を受けて求人にやや陰りが出ており、失業者数は季節要因を加味した実質でも4,000人増加した。

8月の求人件数は79万5,000件で、前年同月を3万3,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも8,000件減少した。

DIC―BASFの顔料事業買収―

DICは8月29日、独化学大手BASFから顔料事業を譲り受けることで最終合意したと発表した。

BASFから取得する事業は独米の主力2社をはじめ計18社で構成される。

BASFは事業の整理を進めており、顔料事業からの撤退方針を今年初に表明した。

Taunus Sparkasse:貯蓄銀と信用組合が支店を大幅に統合へ

フランクフルトを中心とする地域で事業を展開するタウヌス貯蓄銀行とフランクフルト人民銀行(信用組合)が支店の大部分を統合する。

ネットバンキングの利用増を受けて、金融機関の支店を利用する顧客は減少し続けている。

両行はこうした現状を踏まえ、支店の多くを共有することを決定した。

協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8%

労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金(特別手当込み)が第2四半期(4~6月)は前年同期比で3.8%上昇し、2年来(8四半期来)の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。

第2四半期のインフレ率(消費者物価の上昇率)は前年同期比で1.6%にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。

公共サービス部門の協定賃金は5.3%上昇した。

ユーロ圏失業率、7月も7.5%

EU統計局ユーロスタットが8月30日発表した7月のユーロ圏の失業率は7.5%で、前月に続き08年7月以来の低水準となった。景気は減速傾向にあるが、雇用は堅調を保っている。(表参照) EU28カ国ベースの失業率は6.3%。

DIC、BASFの顔料事業買収

DICは8月29日、独化学大手BASFから顔料事業を買収することで最終合意したと発表した。顔料分野のポートフォリオを拡充し、これまで以上に幅広いソリューションを顧客企業に提供できるようにする。取引額は9億8,500万ユー

移民系住民が2.5%増加、全人口の25%強に

移民系住民のうちドイツ国籍を持たない人は約48%で、ドイツ国籍保有者(52%)とほぼ同水準に上る。

ドイツ国籍保有の移民系住民は1,089万人のうち、出生直後から同国籍を持つ人は半数強の550万人に上った。

移民系住民のうち移民としてドイツ入国した人は約1,350万人だった。

Schaeffler:シェフラー

自動車業界からの需要減を受けた措置で、従業員400人の一部が対象となる。

広報担当者と事業所委員会(従業員代表)への取材をもとに地元メディアが報じた。

同社はすでに8月、計2日の工場休業を実施した。

EnBW―EV1.4万台を調達へ、社員向けに―

エネルギー大手の独EnBW(カールスルーエ)が電気自動車(EV)を最大1万4,000台、調達する計画だ。

EnBWはEVを2020年5月から3年かけて調達する計画。

同社が調達予定の1万4,000台はその17%に相当する規模で、特定の企業が購入するEVの数としては過去に例がない水準となる。

以前の勤務とのブランクが22年でも正社員化の義務はあるか

これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律(TzBfG)」14条2項第1文に明記されたルールで、雇用期間が計2年を超えた場合は原則として正社員にしなければならない。

また、同じ雇用主に以前、雇用されていた被用者については以前の雇用期間を新たな労働契約に反映される。

そのうえで、◇以前の雇用が終了した時点から再雇用までのブランクが極めて長い◇再採用した社員に任せる業務の内容が以前の雇用時とは全く異なる――場合は、以前の雇用期間を再雇用の際に算入する規則が適用されないとの判断を示した。

Continental:コンチネンタル―工場閉鎖の方向―

自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)が工場閉鎖と人員整理に向けて従業員代表などと協議している。

地元紙『ハノーバーシェ・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は23日、労組から得た情報として、パワートレイン部門が世界で展開する23工場のうち9工場が閉鎖される見通しだと報じた。

閉鎖対象となる工場と人員削減の規模は現在進めている労使交渉で決まることから、広報担当者は合意が成立し次第、発表することを明らかにした。

トルコの5月失業率12.8%、3カ月連続で低下

トルコ統計局(TUIK)が15日発表した5月の失業率は12.8%となり、前月の13%から0.2ポイント改善した。

前年同月比では3.1ポイント上昇した。

労働参加率(LFPR)は52.9%で、前年同月比で0.4ポイント低下した。

Toyo Tires:トーヨータイヤ―欧州に初のR&D拠点―

トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。

2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開発基盤を確保し商品開発力を強化する意向だ。

各R&Dセンターは技術・商品情報を共有するとともに、連携を通して開発を加速する考えだ。

Lanxess:ランクセス―クロム製品事業を中国企業に売却―

化学大手の独ランクセス(ケルン)は12日、クロム製品事業を中国の革化学メーカー兄弟科技(Brother Enterprises)に売却することで合意したと発表した。

ランクセスのクロム製品事業は南アフリカのニューカッスルとメレバンクに工場を持つ。

ランクセスは今回の取引で、ニューカッスル工場を兄弟科技に譲渡することを取り決めた。

事業所委の知る権利は被用者の個人情報保護に優越するか?

では、事業所が要求する情報に被用者各人の健康に関する機微なデータ(センシティブデータ)が含まれる場合も、雇用主はデータを提供しなければならないのだろうか。

同社は妊娠した社員が希望する場合、その情報を事業所委に伝えないルールを2015年半ばに導入した。

一方、最終審のBAGは、事業所委員会には妊娠など被用者の機微なデータを得る権利が原則的にあるとしながらも、そうしたデータを得るためには適切なデータ保護措置を取ることを証明しなければならない指摘。

MinebeaMitsumi:ミネベアミツミ―独メーカーを買収―

ミネベアミツミは9日、精密成型部品メーカーの独マスト・クンストシュトッフェと管理サービス受託会社マスト・フェアヴァルトゥングスゲゼルシャフトを買収することで合意したと発表した。

ミネベアミツミは金型の製作から部品の加工組み立てまでの垂直統合生産を強みとしており、特にアジアでは大規模大量生産工場のオペレーションを実現している。

今回の買収により、欧州でも精密成型部品の金型設計から加工・量産までの垂直統合生産システムを強化。

Tesco:英テスコが4500人削減、中型店の経営効率化で

英スーパー最大手のテスコは5日、従業員を約4,500人削減すると発表した。英小売市場の競争激化を受けたコスト削減の一環で、主に中型スーパー「メトロ」を対象に実施する。 メトロは繁華街や駅の近くで営業する中型スーパー。消費

TOYO TIRES:トーヨータイヤ、欧州に初のR&D拠点

トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。同社が欧州に開発拠点を持つのは初めて。今秋にも稼働する。2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開

MinebeaMitsumi:ミネベアミツミ、精密成型部品メーカーを買収

ミネベアミツミは9日、精密成型部品メーカーの独マスト・クンストシュトッフェと管理サービス受託会社マスト・フェアヴァルトゥングスゲゼルシャフトを買収することで合意したと発表した。欧州事業の強化が狙い。9月の買収手続き完了を

失業者が増加、景気減速が波及

ドイツ連邦雇用庁(BA)が7月31日発表した同月の失業者数は227万5,000人となり、前月を5万9,000人上回った。7月は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失

電動車などの普及加速へ、税優遇法案を閣議決定

ドイツ政府は環境に優しい移動手段の利用を促進するための法案を7月31日の閣議で了承した。電動車などの税優遇措置を拡大・延長する。年末までに法案を議会で成立させる意向だ。 政府は2009年、電動車の分野で世界の主導権を握る

自営業者でも被用者扱いになるケースあり

形式上は自営業者であっても、特定の1社から業務を全面的ないしほぼ全面的に受託する依存度の高い就労者を、ドイツ語で「シャインゼルプストシュテンディヒカイト(Scheinselbststaendigkeit)」と呼ぶ。「見か

ハンガリー4-6月失業率3.3%に改善、3カ月連続で低下

前年同期比では0.2ポイント改善した。

15~74歳の失業者数は15万5,500人で、前年同期から9,700人減少した。

失業率の増減幅は、25~54歳は0.5ポイント減少した一方、15~24歳では1.3ポイント、55~74歳では0.3ポイント増加した。

Deutsche Telekom:ドイツテレコム―ITサービス子会社を再編―

電気通信大手のドイツテレコム(ボン)は2日、経営不振のITサービス子会社Tシステムズを再編すると発表した。2018年に1万人規模の人員削減を打ち出すなど再建に向けて取り組んできたが、さらなる措置が必要と判断。組織の大幅な

Schaeffler:シェフラー―受注減で工場休業へ―

軸受け大手の独シェフラー(ヘアツォーゲンアウラハ)は6日の決算発表で、工場休業を実施する意向を表明した。自動車業界からの需要が落ち込んでいるためで、従業員には労働時間口座の取り崩しや有給休暇の取得を促す。従業員の収入減に

6月のユーロ圏失業率、7.5%に低下

EU統計局ユーロスタットが7月31日発表した6月のユーロ圏の失業率は7.5%となり、前月の7.6%から0.1ポイント低下した。これは08年7月以来の低水準。6月は速報値で7.5%となっていたが、0.1ポイント上方修正され

Deutsche Telekom:ドイツテレコム、ITサービス子会社を再編

独通信最大手のドイツテレコムは2日、経営不振のITサービス子会社Tシステムズを再編すると発表した。2018年に1万人規模の人員削減を打ち出すなど再建に向けて取り組んできたが、さらなる措置が必要と判断。組織の大幅な見直し方

TOYO TIRES:トーヨータイヤ、セルビアに工場開設

トーヨータイヤは7月30日、セルビアに乗用車・軽トラック用タイヤの工場を開設すると発表した。投資額は約488億円。2022年の稼働を予定している。同社にとって8カ所目の生産拠点となる。 同社は9月にセルビアの首都ベオグラ

消費者景況感3カ月連続で悪化

市場調査大手GfKが30日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は9.7となり、7月の確定値(9.8)をやや下回った。同指数の悪化は3カ月連続。景気の見通しと高額商品の購入意欲に関する指数が下落し、全体を押し下げ

Givaudan:ジボダン―独老舗メーカーのドロムを買収―

スイス香料大手のジボダン(ヴェルニエ)は24日、独同業ドロムを買収すると発表した。世界最大手としての地位を一段と強化する。買収金額は非公開。第3四半期(7~9月)の買収手続き完了を見込む。 ドロムは1911年創業の老舗メ

高給取りの被用者の給与引上げで最高裁判決

被用者のなかには労使協定で定める最高報酬を超える水準の給与を受け取る者がいる。いわば「高給取り」で、ドイツでは賃金協定外職員(Aussertariflicher Angestellter、以下AT職員)と呼ばれる。このA

ドイツが最高気温で日本超え、25日に42.6度を観測

ドイツ北部エムスラント地方のリンゲンで25日午後5時、気温が42.6度に達し、同国観測史上の最高を記録した。前日に記録した過去最高を2度以上、上回る水準で、地球温暖化に対する関心が改めて高まっている。 西欧諸国は今月下旬

休暇中の業務連絡、被用者の7割が可

今夏の有給休暇の最中に業務連絡を受ける被用者は昨夏に比べて増加してもようだ。独情報通信業界連盟(Bitkom)が16歳以上の社会人を対象に「今夏の有給休暇期間中、業務上の連絡を受けられるようにしますか」と質問したところ、

Schuler:シューラー―独本国で人員削減へ―

プレス機械大手のシューラーは29日、本国ドイツで人員削減を実施すると発表した。欧州から他の地域へと需要が移っていることから、コスト高のドイツで生産能力の調整が避けられなくなったとしている。本社所在地ゲッピンゲンとエアフル

英語力不足で解雇は可能か

時代の変化とともに被用者に求められる能力も変わってくる。例えば事業が国際化すれば、英語を使いこなすことも業務の必須条件となる。では、そうした変化に対応できない社員を企業は解雇できるのだろうか。この問題を巡る係争でケルン州

SAP―第2四半期減益に、人員削減など響く―

ソフトウエア大手の独SAP(ヴァルドルフ)が18日発表した2018年4-6月期(第2四半期)決算(国際会計基準=IFRSベース)の営業利益は8億2,700万ユーロとなり、前年同期を21%下回った。人員削減と米調査ソフト大

トルコの4月失業率13%、2カ月連続で低下

トルコ統計局(TUIK)が16日発表した4月の失業率は13%となり、前月の14.1%から1.1ポイント改善した。失業率の低下は2カ月連続。前年同月比では3.4ポイント上昇した。 労働参加率(LFPR)は52.9%で、前年

IMF、中東欧諸国の労働力減少を予想

国際通貨基金(IMF)の張涛副専務理事はクロアチアのドブロブニクで15日に行った講演で、中東欧諸国では2050年までに労働力の25%が失われるとの見通しを示した。高齢化と移民による人口流出を理由に挙げている。 同専務理事

勤務時間外の問題行動、解雇が可能なケースも

被用者が勤務時間外に問題行動を起こしても、雇用主は原則として解雇することができない。ただし、ケースによっては解雇可能な場合もある――。そんな判断をニーダーザクセン州労働裁判所が3月の判決(訴訟番号:13 Sa 371/1

Continental:コンチネンタル―タイにバイクタイヤ工場建設―

自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は11日、タイ中部のラヨーン県にオートバイ用タイヤ工場を建設すると発表した。欧州、米国、アジア、南米で需要の拡大が続いていることから、グローバルレベルの生産能力を引き上げる。

Bosch:ボッシュ―包装機械事業を投資会社に売却―

自動車部品大手の独ボッシュ(シュツットガルト)は12日、包装機械事業をルクセンブルクの投資大手CVCキャピタル・パートナーズに売却することで合意したと発表した。取引価格は非公開。年末の売却手続き完了を見込む。 ボッシュは

VWがフォードとの協業拡大、新たにEVと自動運転技術で

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループは12日、米同業フォードとの協業分野を拡大すると発表した。両社の戦略協業合意の第二弾として、新たに自動運転技術と電気自動車(EV)の分野でも手を結ぶ。これによりシナジー効果

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