労働

エネ大手ユニパーが露ガスプロムに損賠請求

●同社はガスプロムからの供給停止に伴い巨額の損失を計上 ●政府は同社を国有化の意向、支援額は最大330億ユーロの見込み エネルギー大手の独ユニパーは11月30日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムを相手取り国際仲裁裁判手 […]

10月のユーロ圏失業率6.5％、過去最低を更新

EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の10月の失業率は前月を0.1ポイント下回る6.5％で、統計を開始した1998年4月以降の最低記録を前月に続いて更新した。新型コロナウイルス感染との共存路線を進めていること

大企業の供給網監視義務化、加盟国が「金融対象外」で合意

EU加盟国は1日に開いた産業担当相理事会で、域内で活動する大企業に対してサプライチェーン（供給網）で人権、環境問題が生じていないかどうかを監視することを義務付ける法案について合意した。欧州委員会の原案では、すべての大企業

消費者信頼感2カ月連続改善

市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者信頼感指数の12月向け予測値は11月の確定値（－41.9ポイント）を1.7ポイント上回るマイナス40.2ポイントへと改善した。同指数の上昇は2カ月連続。高騰している天然ガス・

第3四半期の実質賃金5.7％低下

ドイツ連邦統計局が29日発表した第3四半期（7～9月）の実質賃金指数（暫定値）は前年同期を5.7％下回った。同指数の低下は4四半期連続。名目賃金は2.3％増えたものの、消費者物価が8.4％上昇したことから、実質賃金が大幅

航空需要が来年は大幅回復

フランクフルト国際空港運営会社フラポートのシュテファン・シュルツェ社長と独国営航空管制会社DFSのアルント・シェーネマン社長は22日開催の共同イベントで、来年はドイツの航空需要が大きく回復するとの見方を示した。ウクライナ

上場企業に一定数の女性取締役登用義務化、法案が正式成立

●取締役の候補者男女で能力が同等の場合、少数派の性別を優先 ●比率は非業務執行取締役の40％以上、または取締役全体の33％以上 欧州議会は22日の本会議で、欧州連合（EU）域内の上場企業に対して、一定以上の比率で女性を取

英JLR、テック大手から熟練エンジニアを大量受け入れ

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は18日、テクノロジー大手からの離職者を受け入れる採用活動を世界規模で開始したと発表した。新たな求人ポータルサイトを立ち上げて即戦力を採用し、同社が最優先するデジタル化

IT拠点候補としてセルビアに注目、ロシア移民の存在で

●開戦以来、同国にはロシアから多くのIT専門家が移住 ●セルビアはEU加盟候補国でありながらロシアに融和的 ソフト開発大手のルクソフト（Luxoft）は18日、セルビアで開発センターを開所した。IT技能を有するロシア移民

ファルタ―車載電池工場の建設見合わせ―

電池製造の独ファルタは15日の決算発表で、車載電池工場の建設を見合わせることを明らかにした。経営陣は今回、業績不振を受けてコスト削減プログラムを打ち出しており、顧客の自動車メーカーから拘束力のある発注を受けるまで着工しな

ルフトハンザ

航空大手の独ルフトハンザは21日、グループ全体で計2万人を新規採用すると発表した。同社はコロナ禍の発生後、従業員を削減したが、今後の成長を見据え再び拡大する意向だ。すでに今年、数千人を採用したという。9月末時点の従業員数

電機・自動車労使が合意、ベア8.5％・一時金3千ユーロ

独バーデン・ヴュルテンベルク地区の電機・自動車・機械業界で18日未明、労使が新協定を取り決めた。賃金を計8.5％引き上げるとともに、一時金を計3,000ユーロ支給するという内容。協定の期間は今年10月1日～2024年9月

「国の支援はピンポイントで」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は9日、『秋季経済予測（経済鑑定）』を提出した。今回の重点テーマはエネルギー危機と高インフレ問題。政府が市民や企業の負担軽減策を行っていることを原則的に評価しながらも、不適切な措

ボッシュ―量子コンでIBMと協業、DXには100億ユーロ投資―

IoT大手の独ボッシュは9日、同社主催のイベント「ボッシュ・コネクテッド・ワールド」で、米IT大手IBMと量子コンピューティング分野で協業すると発表した。モーターや燃料電池など炭素中立のパワートレインに投入する材料のシミ

ユーロ圏失業率、9月は過去最低

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の9月の失業率は前月を0.1ポイント下回る6.6％で、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。8月も速報値では6.6％だったが、6.7％に上方修正された。EU

雇用情勢安定も求人は減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した10月の失業者数は244万2,000人となり、前月を4万3,000人下回った。季節要因を加味したベースでは8,000人増えたものの、アンドレア・ナーレス長官は「労働市場は依然として全

ZF―西南独工場をBEVパワートレインの主要拠点に―

自動車部品大手の独ZFフリートリヒスハーフェンは7日、同国西南部のザールブリュッケン工場を電気自動車（BEV）向けパワートレインの主力工場とすることで従業員代表、地元ザールラント州政府と合意したと発表した。同州では自動車

シェフラー―従業員を追加削減、車両電動化の加速受け―

軸受大手の独シェフラーは8日、従業員8万3,000人のうち1,300人を2026年までに整理すると発表した。内燃機関車から電動車への移行が予想を上回るスピードで進んでいることを受けた措置。同社は自動車業界の構造展開を踏ま

ユーロ圏失業率、9月は過去最低

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の9月の失業率は前月を0.1ポイント下回る6.6％で、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。8月も速報値では6.6％だったが、6.7％に上方修正された。（表

独百貨店ガレリア、民事再生を再び申請

独大手百貨店のガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

ガレリア―民事再生を再び申請、店舗を3分の1以上削減へ―

独デパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ（GKK）は10月31日、民事再生手続きの適用を裁判所に申請した。同社はコロナ禍初期の2020年にも民事再生手続きを利用しており、今回で2度目。国の経済安定化基金（W

ルフトと客室乗務員労組が合意、ベアは最大17.5％に

独航空大手のルフトハンザと独立系客室乗務員労組UFOは1日、新しい賃金協定を取り決めた。来年1月1日付で給与を一律250ユーロ引き上げるほか、同7月1日付で2.5％のベースアップを行う。賃上げ幅は最低でも8.89％。給与

スヴェヴィント―カザフでグリーン水素事業―

ドイツ・スウェーデン系の再生可能エネルギー開発企業スヴェヴィント（SVEVIND）はこのほど、カザフスタン西南部のマンギスタウ県で再生エネを活用したグリーン水素製造プロジェクトに着手した。最大20ギガワット（GW）の製造

フィリップスが従業員5％削減、リコールによる経営悪化で

オランダの医療機器大手フィリップスは24日、睡眠ケア製品のリコール（自主回収）による経営悪化に対応するため、約4,000人の従業員を削減すると発表した。全世界の従業員の約5％に相当する大型リストラとなる。 当初の削減はオ

ヘラー―ルーマニア工場を拡張―

仏自動車部品大手フォルビアの独子会社ヘラーはルーマニアのティミショアラ近郊ギロダにある工場を拡張する。南東欧情報誌『Seenews』が20日に伝えた。投資額は約2,000万ユーロ。1万3,000平方メートルの生産棟を新設

エネルギー大手2社がオフィスの使用面積を削減

エネルギー大手の独ユニパーとエーオンは2022～23年冬シーズ、オフィスの使用面積を大幅に削減する計画だ。エネルギー使用量を減らし、コストを削減することが狙い。dpa通信などが両社への取材をもとに24日、報じた。 ユニパ

国際企業、ロシア拠点をカザフスタンに移管

●ロシアから50社が移転し、さらに56社が移転に前向き ●同国から完全撤退した国際企業は320社に上る 国際企業がロシアからカザフスタンへ事業拠点を移す例が増えているもようだ。アリハン・スマイロフ首相がこのほど、記者会見

メルセデス―MSと協業、クラウドで世界の工場をネット化―

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは12日、生産の効率化、レジリエンス強化に向け米IT大手マイクロソフト（MS）と協業すると発表した。自社の新たなデジタル生産システム「MO360データプラットフォーム」を投入して世界の約

化学労使がベア合意、3千ユーロの一時金非課税枠をフル活用

独化学業界の労使は18日、新しい賃金協定を取り決めた。賃上げ幅は計6.5％でインフレ率を大幅に下回るものの、一時金を含めると支給額は2ケタ台の伸びとなることから、物価高騰に伴う収入の目減りは大幅に緩和される見通しだ。新協

エネ危機対策の策定は3社に1社

現在のエネルギー危機への対策をすでに策定した企業はドイツで3社に1社にとどまることが、総合人材サービス大手ランスタッドの委託を受けてIfo経済研究所が実施したアンケート調査で分かった。規模が小さい企業ほど策定率が低く、従

SAPユーザーは「クラウドオンリー」を望まず

統合基幹業務システム世界最大手の独SAPが、ユーザーが全データをクラウドに一元化して運用する「クラウドオンリー」と、サーバーやソフトウエアなどの情報システムをユーザーが自らの施設内で運用する従来型の「オンプレミス」のはざ

10月１日付の法令改正

・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ（ミニジョブよりも月収

エネルギー価格手当

2022年税負担軽減法の一環として、全ての被雇用者に対して一回限り、一律300ユーロが支給されます。受給対象となるのは、事業所得、農林事業所得や給与所得のある無制限の納税義務者となっています。年金や金融所得もしくは賃貸か

IT専門家が大量にロシアを出国、召集を恐れ

●招集猶予にもかかわらず出国の動きは止まらず ●IT専門家ですでに出国または計画している人は30％以上 先月21日の予備役動員令を機に、ロシアのIT業界従事者が召集を恐れて大量に出国している。IT専門家の召集猶予措置が発

雇用情勢はなお安定、9月の失業者数6.2万人減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月30日発表した同月の失業者数は248万6,000人となり、前月を6万2,000人下回った。季節要因を加味したベースでは1万4,000人増えたものの、これはウクライナ難民の多くが失業登録したこ

ユーロ圏失業率、8月も6.6％

EU統計局ユーロスタットが9月30日に発表したユーロ圏の8月の失業率は前月と同じ6.6％だった。統計を開始した1998年4月以降の最低水準を2カ月連続で維持した。（表参照） EU27カ国ベースの失業率は6.0％。主要国は

メルク―中国にバイオ医薬品試験センター開設―

ライフサイエンス大手の独メルクは21日、バイオ医薬品試験センターを上海に開設したと発表した。同国で需要が増えているウイルスクリアランス（VC）試験サービスを提供する。投資額は2,900万ユーロ。来年までに約120人の雇用

コンチネンタルがホースの検査結果を偽装

自動車・産業部品大手コンチネンタルのホース・配管部門コンチテックで複数の種類の品質不良製品を出荷していたことが明らかになった。カーエアコン用ホースの検査結果を偽装していたことが週刊誌『シュピーゲル』の23日付報道で発覚。

コロナ禍で個人消費にドーナツ化現象

コロナ禍の発生後、個人消費が都市中心部から郊外地域に移るドーナツ化現象が定着したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。それによると、都市中心部の5月末時点の小売売上高はコロナ禍前に比べ10％減少。郊外地域は同20％増

就労者の6割以上が週4日勤務を希望

給与水準が維持されるのであれば勤務体制を通常の週5日から週4日に減らすことを希望する就労者の割合はドイツで約63％に上ることが、世論調査機関ユーガブが保険大手HDIの委託で実施したアンケート調査で分かった。余暇の拡大を求

トヨタがロシア工場を閉鎖、日本の自動車メーカーで初

●3月4日の生産停止後も再稼働できる態勢を維持してきた ●「生産終了の決断は決して軽々しいものではない」=同社声明 トヨタ自動車は23日、ロシアのサンクトペテルブルク工場（TMR-SP）での生産事業を終了すると発表した。

ユーロ圏労働コスト、4～6月は4％上昇

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2022年4～6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比4.0％だった。上げ幅は前期の4.2％を下回った。（表参照） 労働コス

トヨタがロシア工場を閉鎖、日本の自動車メーカーで初

トヨタ自動車は23日、ロシアのサンクトペテルブルク工場（TMR-SP）での生産事業を終了すると発表した。ウクライナ戦争の長期化に伴い事業の見通しが立たなくなっているためで、日本の自動車メーカーが同国工場を閉鎖する初のケー

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