化学

旅行業界の第1四半期売上23％減少

ドイツ連邦統計局は12日、旅行業界の第1四半期（1～3月）の売上高（暫定値）が季節要因・営業日数調整後の実質で前期を22.9％下回ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が激減したことが響いた格好で […]

「水上家屋」をプリントアウト～チェコ

チェコで今月、3Dプリント・ハウスが初めてお目見えする。建築スタジオ「スクールプト（Scoolpt）」のミハイ・トルパクさんが設計したもので、住宅貯蓄銀行ブジンカ（Burinka）と提携して「プリントアウト」し、水上に浮

アストラゼネカのワクチン開発、米当局が追加支援

英オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている英製薬大手アストラゼネカは9日、米生物医学先端研究開発局（BARDA）から新たに2,370万米ドルの支援を受けたことを明らかにした。BARDAによ

ベトナムがEUとのFTAを批准、7月にも発効へ

ベトナムの国会は8日、EUとの自由貿易協定（FTA）を賛成多数で承認した。EU側はFTAを批准済みで双方の批准手続きが事実上完了したことになる。これによってFTAは7月にも発効する見通しだ。 EUと東南アジア諸国連合（A

米社のバイエル動物薬事業買収、欧州委が条件付きで承認

欧州委員会は8日、米エランコ・アニマルヘルスが独バイエルの動物薬事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。両社は耳炎治療薬など製品の一部を手放すことを求められる。 バイエルは2019年8月、動物薬事業をエランコに

ユニリーバが本社を英に一本化へ、二重構造解消計画が復活

英・オランダ系の食品・日用品大手ユニリーバは11日、本社を英国に一本化すると発表した。ロンドンとロッテルダムに本社を置く二重構造を解消し、経営を効率化するのが目的。2年前に打ち出した一本化計画は株主の反発で撤回に追い込ま

ハンガリー・ベラルーシ首脳会談、提携強化で合意

ハンガリーのオルバン首相とベラルーシのルカシェンコ大統領は5日に開いた首脳会談で、両国間の提携強化で一致したと発表した。貿易拡大や両国企業間の協力の支援など、経済分野の課題に加え、欧州連合（EU）とベラルーシの関係正常化

米社のバイエル動物薬事業買収、欧州委が条件付き承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、米エランコ・アニマルヘルスが独バイエルの動物薬事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。両社は耳炎治療薬など製品の一部を手放すことを求められる。 バイエルは2019年8月、動物

ルンドベックの後発薬投入遅延協定、欧州裁が上訴棄却へ

欧州司法裁判所は4日、デンマークの製薬大手ルンドベックが複数のジェネリック（後発医薬品）メーカーと共謀し、同社が開発した抗うつ剤のジェネリックが市場に投入されるのを遅らせた行為はEU競争法に違反するとして、関係各社に制裁

ノキアンタイヤズのCEO交代、「コロナ後」の業績回復が課題

フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは5月26日、ユッカ・モイジオ氏が27日から新たな最高経営責任者（CEO）に就任すると発表した。3年間在籍したヒル・コルホネンCEOは退任する。モイジオ氏はノキアンタイヤズに転職す

BASF―社債で20億ユーロ調達、初の環境債も発行―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は5月29日、社債発行を通して市場資金を計20億ユーロ調達したと発表した。そのうち10億ユーロは環境債（グリーンボンド）が占める。同社が環境債を発行するのは初めて。環境債は

化学業界が生産・売上予測を撤回

独化学工業会（VCI）は5月27日、独業界（製薬を含む）の今年の生産・売上予測を取り下げた。新型コロナ危機を受けて深刻な経済恐慌に陥る見通しが高まっているためだ。第1四半期（1～3月）の業界の業績は良好だったものの、クリ

ポーランド石化大手オルレン、水素燃料の製造拠点を整備

ポーランド石油化学大手PKNオルレンは5月27日、国内南東部のヴウォツワヴェクに水素燃料プラントを建設すると発表した。来年末の完成に向け、今年8月末までに発注業者の入札を公示する。需要の増大が期待される水素燃料市場で主導

輸入物価が09年10月以来の下げ幅に、4月は－7.4％

ドイツ連邦統計局が6月2日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比7.4％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。前年同月割れは12カ月連続。新型コロナ危機を背景にエネルギーの低下率が前月の41.3％から5

ダイムラー―燃料電池セルをロールスロイスに供給―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は5月26日、商用車子会社ダイムラー・トラックがエンジン大手の英ロールスロイスに燃料電池セルを供給することで基本合意したと発表した。ダイムラー・トラックがスウェーデン同業のボル

BASF―生分解性プラスチックで中国企業と協業―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は5月28日、生分解性プラスチック（PBAT）の分野で中国同業のトウ程新材料集団（レッド・アベニュー・ニュー・マテリアルズ）と協業すると発表した。認証取得済みのBASFのP

シャイアー買収めぐる武田の資産売却義務、欧州委が免除

欧州委員会は5月28日、武田薬品工業がアイルランド製薬大手シャイアーの買収に際して確約した資産売却の義務を免除したと発表した。欧州委はシャイアーの炎症性腸疾患治療薬「SHP647」の売却を条件に買収計画を承認したが、市場

米メルク、オーストリアのワクチン企業を買収

米製薬大手メルクは5月26日、オーストリアのワクチンメーカーのテミス・バイオサイエンスを買収すると発表した。テミスは新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている企業。メルクは同日、米国の非営利の研究団体「国際エイズワクチ

BASF、生分解性プラスチックで中国企業と協業

化学大手の独BASFは5月28日、生分解性プラスチック（PBAT）事業で中国同業のトウ程新材料集団（レッド・アベニュー・ニュー・マテリアルズ）と協業すると発表した。認証取得済みのBASFのPBATを生産・販売するライセン

ポーランド石化大手オルレン、水素燃料の製造拠点を整備

ポーランド石油化学大手PKNオルレンは5月27日、国内南東部のヴウォツワヴェクに水素燃料プラントを建設すると発表した。来年末の完成に向け、今年8月末までに発注業者の入札を公示する。需要の増大が期待される水素燃料市場で主導

英がEU離脱後の新関税率を発表、自由化率60％に上昇

英政府は19日、欧州連合（EU）離脱後の移行期間が終了した後に導入する新たな関税制度「UKグローバル・タリフ（UKGT）」の概要を発表した。EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の

政府が貿易政令を改正、コロナ危機を受け医療分野の企業保護強化へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対する欧州連合（EU）域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。

「米国第一」を掲げる米トランプ政権は、ワクチン開発の有力企業である独キュアヴァクを買収したうえで本社を米国に移管し、同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを画策したとされる。

国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。

生物多様性と持続可能な食料システムの新戦略発表、グリーンディールの一環で

欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。

生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。

具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。

英がEU離脱後の新関税率を発表、自由化率60％に上昇

EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。

UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2％未満の品目は税率をゼロとする。

トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定（FTA）交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。

生物多様性と持続可能な食料システムの新戦略発表、グリーンディールの一環で

欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。

生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。

具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。

独政府が貿易政令を改正、医療分野の企業保護強化へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対するEU域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。

インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。

国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。

新型コロナのワクチン、9月にも供給開始へ＝アストラゼネカ

英製薬大手アストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発している新型コロナウイルスのワクチンの供給を早ければ9月に開始すると発表した。

4億回分を供給する契約を締結したという。

開発に成功すれば、4億回分のうち1億回分を第1弾として9月にも英国に供給する。

ノキアン・タイヤズのCO2削減計画、SBTイニシアチブが認定

温室効果ガスの排出経路を表すスコープ1（直接排出）、スコープ2（購入したエネルギーからの間接排出）、スコープ3（サプライチェーンからの間接排出）の3つの指標で削減目標を設定する。

ノキアン・タイヤズではタイヤ1トン当たりの温室効果ガス排出量を2030年までに、◇スコープ1と2の合計で15年比で40％削減◇スコープ3に含まれるカテゴリーのうち、「購入した製品・サービス」、「上流と下流の輸送・配送」、「販売した製品の使用」を対象に18年比で25％の削減――を目指している。

同社は過去6年間で温室効果ガス排出量を44％削減したという。

トルコ、新型コロナ抗体検査キットを輸出

ヴァランク産業技術相によると、検査キットはすでに50を超える国に輸出されているという。

産業技術相は、感染の有無を確かめる検査がコロナウイルスの流行を収束させるために重要な役割を果たすと指摘したうえで、トルコが検査キットを生産するためのインフラを備えている事実を強調した。

ほかにも13社から検査キットの製造・輸出に関連する照会を受けたという。

BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

製造業の被用者が3月は1.3％減少

これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。

これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。

化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。

墺投資会社、クロアチアCROの株式を米同業に売却

オーストリアに本拠を置く投資会社メザニン・マネジメントは12日、傘下のAMCキャピタルIVファンドの保有するクロアチアの医薬品開発業務受託機関（CRO）オプティマファームの株式を米投資会社ロハティン・グループに売却したと発表した。

オプティマファームは2006年、ザグレブで設立された。

メザニン・マネジメントは2018年10月、オプティマファームに1,000万ユーロのメザニン（投資リスクが高い劣後債などの資金）融資を実施するとともに、少数株を取得した。

ポーランドPGNiG、水素燃料の開発プロジェクトが始動

ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGがエネルギー・運輸分野における水素の活用に向けて新プロジェクト「水素―未来のためのクリーン燃料（Hydrogen – Clean Fuel for the Future）」を始動させた。

1つは自動車に水素を燃料として補給する水素ステーションの実証試験「ハイドラタンク（Hydra Tank）」で、すでにポーランド・英国企業連合が実施業務を受注した。

PGNiGはまた、水素を燃料とする電熱併給施設や、工場向け発電への水素利用についても実現の可能性を探る方針だ。

ヘンケル―殺滅効果の高いジェルを開発―

化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）は14日、細菌と病原菌、ウイルスを99％殺滅するジェルを開発したと発表した。

6月から「Fa」ブランドで販売する。

「Fa Hygiene & Frische Hand-Desinfektionsgel」という名の同製品は手を洗わずに使用しても99％の殺滅効果を発揮する。

新型コロナワクチンは「米に優先権」、サノフィCEO発言めぐり仏政府が猛反発

新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、仏製薬大手サノフィのポール・ハドソン最高経営責任者（CEO）が13日、ワクチンの供給先として米国を優先する意向を表明したことが波紋を広げている。

ハドソン氏は米ブルームバーグ通信とのインタビューで、サノフィが新型コロナのワクチン開発に成功した場合、「米国政府には最も多くのワクチンを事前発注する権利がある」と発言。

ワクチンが完成すれば各国に平等に供給すると強調した。

ヘンケル、殺滅効果の高いジェルを開発

化学大手の独ヘンケルは14日、細菌と病原菌、ウイルスを99％殺滅するジェルを開発したと発表した。

6月から「Fa」ブランドで販売する。

同製品は手を洗わずに使用しても99％の殺滅効果を発揮する。

ノキアン・タイヤズ、1-3月は減収減益

フィンランドのタイヤ大手ノキアン・タイヤズが5日発表した1-3月期（第1四半期）決算の売上高は2億7,980万ユーロにとどまり、前年同期から17.8％減少した。

一方、今年の設備投資は2億ユーロから1億7,000万ユーロに下方修正する。

同社によると、3月31日時点で6億8,890万ユーロの流動性を確保している。

3月鉱工業生産9％減少

製造業は11.6％後退した。

建設業は1.8％増加している。

製造が2.4％減少。

ハンガリー製薬大手リヒター、関節リウマチの後発薬の資産取得

ハンガリーの製薬大手リヒター・ゲデオンはこのほど、台湾同業のマイセナックス・バイオテックと関節リウマチ治療薬「トシリズマブ」のバイオシミラー（後発薬）製品に関連した資産の取得で合意した。

リヒターが取得するのはマイセナックスが開発したバイオシミラー「LusiNEX」の関連資産で、細胞株、知的財産権、技術ノウハウ及びマイセナックスが収集したデータが含まれる。

リヒターは2025年中に欧州連合（EU）諸国、カナダ、オーストラリア及び日本の市場に同製品を投入する計画だ。

ウエラ―投資会社KKRが買収―

コティはウエラ株60％を30億ドルで譲渡し、ウエラへの出資比率を40％へと引き下げる。

コティは昨年10月、ウエラの売却手続きを開始した。

当初はウエラを60億～70億ドルと評価して売却する意向だったが、新型コロナ危機を受けてコティの時価総額が半分以下の40億ドル未満に急落したことから、今回の取引ではウエアの評価額が約43億ドルにとどまった。

セルビア政府、独ヘンケルの洗剤工場拡張に1400万ユーロを助成

セルビア政府はこのほど、独化学大手ヘンケルがセルビア中部のクルシェヴァツに持つ洗剤工場の拡張計画に対し、1,443万6,000ユーロを助成した。

同計画は9,357万5,000ユーロを投じて家庭用洗剤の新工場を設置するもので、ヘンケルは生産棟2棟（合計面積1万6,000平方メートル）の建設に1,145万ユーロを、必要な設備の導入に8,212万5,000ユーロを振り向ける。

同工場では「Bref」、「Somat」、「Pur」、「Pril」、「Clin」、「Opti」のブランド名で掃除・洗濯・台所用洗剤を生産し、欧州市場全体に供給している。

3Dプリンター開発・関連サービス提供　アルメニア

教育用3Dプリンターの開発製造と販売を手掛ける。

3Dプリンター関連事業のほか、国内のIT専門家の不足を解消するための教育プログラムも実施している。

同時に設計データをオープンソース化し、国内の他の3Dプリント事業者も利用できるようにした。

中国系化学品メーカー、セルビアにTBP工場建設

新工場では抽出剤や可塑剤などに使用されるTBPやトリイソブチルリン酸のほか、副産物としてジメチルアミンとクロロブタンも生産する。

2,000トンの生産ライン3本を設置し、合計で6,000トンの年産能力を確保する。

天津グリーンケミカルエンジニアリングが工場建設プロジェクトを遂行し、中国で実用化済みの生産技術を導入する。

英JLRがフェイスガードの生産拡大、週1.4万個

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は4月28日、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療に奮闘する国立病院（NHSトラスト）のスタッフ向けにフェイスガードの生産能力を拡大すると発表した。

JLRは4月初旬からゲイドン工場の3Dプリンターを使ってフェイスガードの製造を開始、全国のNHSトラストに供給してきた。

同社ではフェイスガードのCADデータをオープンソース化し、3Dプリント設備を持つ他の企業が生産できるようにしている。

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