独化学大手ヘンケル、セルビアの洗剤工場を2週間閉鎖
独化学大手ヘンケルは1日、セルビア中部のクルシェヴァツにある洗剤工場を2週間、閉鎖すると発表した。
同社は声明で、「従業員の健康と安全を守ることが絶対的な優先事項」だと強調した。
セルビアの物流事業は規模を縮小して継続する。
独化学大手ヘンケルは1日、セルビア中部のクルシェヴァツにある洗剤工場を2週間、閉鎖すると発表した。
同社は声明で、「従業員の健康と安全を守ることが絶対的な優先事項」だと強調した。
セルビアの物流事業は規模を縮小して継続する。
トイレットペーパーと米もそれぞれ211%、208%拡大した。
第11週(3月9~15日)も206%の伸びを記録した。
その後は第11週が163%、第12週が208%と再び拡大している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客である欧州の自動車メーカーが相次いで生産を中断しているため。
ラーツァルマーシュ工場は2007年開設で、ハンコックが欧州で操業する唯一の生産拠点。
乗用車、SUV、バン、小型トラック向けに約900種のタイヤを生産する。
「その他の車両」(43%)、繊維(41%)、革製品・靴(35%)、金属製品製造(27%)も平均を上回った。
調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3%だった。
金属製造・加工と繊維がともに23%、革製品・靴が20%、設備が15%、機械が14%、自動車が11%と平均を上回っている。
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは3月23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を一時停止すると発表した。
同社はすでに米国工場の一時停止も発表している。
中国工場は一時操業を停止していたが、数週間前に再開している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客である欧州の自動車メーカーが相次いで生産を中断しているため。
ラーツァルマーシュ工場は2007年開設で、ハンコックが欧州で操業する唯一の生産拠点。
乗用車、SUV、バン、小型トラック向けに約900種のタイヤを生産する。
米国のタイヤメーカー、クーパー・タイヤアンドラバーは3月23日、セルビア中部のクルシェバツにある工場の操業を一時停止すると発表した。
同社はすでに米国工場の一時停止も発表している。
中国工場は一時操業を停止していたが、数週間前に再開している。
ホースクランプ(ホースバンド)やケーブルタイ(結束バンド)を製造する独ノルマ・グループは18日、ドイツの自動車メーカーからギアオイルを冷却するシステムを受注したと発表した。
オートマチックトランスミッションの車両に採用されるもので、2022年夏から2030年にかけて年平均55万台分を生産し、最終的に450万台分を供給する。
ギアボックス内のオイルはサーモスタットを経由してインタークーラーに運ばれて冷却され、別の導管を通じて再びギアボックス内に戻される。
中国や韓国ではそうした措置が取られているが、同理事は紙幣を通してコロナウイルスに感染したケースは全くないとして、不要との認識を示した。
物体の表面にもウイルスは存在するため、新型コロナウイルスの感染がドイツ国内で本格化すると、スーパーマーケットなどの店員は皆、ゴム手袋をはめて仕事をしている。
世界保健機関(WHO)やロベルト・コッホ研究所でも活動するフランクフルト保健局のレネ・ゴットシャルク局長は連銀の記者会見に同席し、ノロウイルスのように紙幣を通して感染するウイルスもあるが、コロナウイルスとインフルエンザウイルスはそうしたタイプのウイルスではないと明言した。
化学業界の労使は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に共同で対処することで合意した。
企業の資金繰りと雇用を維持することが狙いで、◇操業短縮の予告期間を年末までの限定で3日に短縮する◇被用者の感染を防ぐために、社内の任意合意に基づいて雇用主がモバイル勤務を指示できるようにする――を取り決めた。
自動車・機械・電機業界(いわゆる金属業界)の労使はすでに、雇用維持の見返りに今年は賃上げを見合わせることを取り決めている。
ベラルーシの化学企業グロドノ・アゾトが窒素系化学肥料の複合プラント建設を伊エンジニアリング大手テクニモントに発注する準備を進めている。
複合プラントは2024年末のフル稼働が予定される。
7,000人を雇用し、化学肥料やアンモニア、尿素、硫酸アンモニウム、メタノール、カプロラクタム、メラミン、バイオディーゼルの生産を手がける。
独化学工業会(VCI)は22日、消毒液の原料を加盟企業が病院に供給することを、独院内薬局全国連盟(ADKA)と取り決めたと発表した。
新型コロナウイルスの流行拡大を受けて医療現場で消毒液が不足気味になっていることから、化学メーカーが原料を院内薬局に供給。
国内370強の院内薬局がこれを調合して消毒液を作る。
ポーランドのバス製造大手ソラリスは13日、独ケルン市の地域交通事業者RVKと、同じくヴッパタール市のWWSモビールから、水素燃料電池バス「ウルビーノ12ハイドロジェン」を合計25台受注したと発表した。
受注額は明らかにされていない。
出力70キロワット(kW)の燃料電池を搭載し、一回の水素充填で350キロメートル以上を走行できる。
ルーマニアの競争当局は先ごろ、同国のモルタル・断熱材メーカー、アデプラストに対するスイスの建設資材大手シーカによる買収案を承認した。
国内の3工場で年間115万トンの接着剤やモルタル、ポリスチレン、塗料などを生産するほか、2018年には2,200万ユーロを投じて南部のイシャルニツァに4つ目の工場を開設した。
シーカはルーマニアで昨年夏に屋根材メーカー、アルコン・メムブラネを買収している。
伊タイヤ大手ピレリは18日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業を一時停止すると発表した。
地場メーカーのダチアはミオベニ工場の一時停止を発表した。
米フォードも19日からクライヨバ工場の操業を停止しており、従業員の配置転換も実施する予定だ。
伊タイヤ大手ピレリは18日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業を一時停止すると発表した。
地場メーカーのダチアはミオベニ工場の一時停止を発表した。
米フォードも19日からクライヨバ工場の操業を停止しており、従業員の配置転換も実施する予定だ。
48ボルトのマイルドハイブリッド(MHV)システムを搭載する2つのバンモデルに採用されるもので、「EMICAT」ブランドで展開する同技術を2022年後半にかけて供給する。
「EMICAT」は触媒コンバーターを迅速に加熱することで触媒の暖気時間を短縮し、排ガス後処理の効率を高める。
加熱に必要なエネルギーはMHVシステムにより回収・蓄積したものを再利用する。
それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63%、サービス業で50.3%に上った。
具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4%(母数は影響を受けた企業)に上った。
「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9%に達した。
業界売上高(製薬を含む)については1,960億ユーロとしたこれまでの予測を据え置いた。
独化学・製薬業界の2019年第4四半期(10~12月)の売上高は営業日数・季節要因調整後の実質で前期比0.8%増の454億ユーロとなり、低迷にひとまず歯止めがかかった。
19年の業界売上高は1,962億ユーロとなり、前年を3.3%下回った。
廃プラスチックの再生利用プロジェクト「PYREKOL」の一環で、ケミカルリサイクルした再生材を実際の生産工程へ組み込むための試験を実施する。
このうち、リサイクルされるのが37%、熱回収(サーマルリサイクル)されるのが18%で、残る45%は埋立処理されている。
ユニペトロルは、これまでリサイクルされていない廃材から原料を取り出し、通常のプラスチック生産工程で材料として活用することを目指している。
肥料大手の独K+S(カッセル)は11日の決算発表で、南北アメリカの塩事業を売却する方針を明らかにした。
同社は2006年にチリのSPL、09年に米国のモートン・ソルトをそれぞれ買収し南北アメリカ塩事業を構築した。
これに伴い30億ユーロを投資したことから、債務が膨らんだ。
ロシアの飛地でバルト海に面するカリーニングラード州が研究技術センター「バルチースカヤ・ドリナ・ヒューマンテック」の新設を計画している。
主にバイオテクノロジー、食品技術、医薬品分野で活躍する企業の入居を想定している。
プロジェクトを運営するのは地元のカント大学で、国営統一造船会社(OSK)、産業持ち株会社のGSグループ、搾油大手のサドルージェストヴォ、カリーニングラード琥珀コンビナート、食肉生産のミラトルグが参加を表明しているという。
欧州包装材大手コベリスはこのほど、ポリエチレンシート(高密度PE及び高密度PE)の加工を手掛けるハンガリーのプラスチック・トランジットを買収したと発表した。
投資額などは明らかにされていない。
コベリスは将来的に同社を「コベリス・ピルトー」として再編する予定。
新センターは英フレキシネイブル(FlexEnable)社が開発した有機TFTを用いてプラスチック基板に電子回路を形成する技術をすでに導入している。
今年はベルギーのナノエレクトロニクス開発会社IMECや、オランダのTFT技術研究開発機関ホルストセンターからも関連技術を取得する予定だ。
センターでは無線タグや計測ガイドなどに使われる電子回路も開発、製造する。
バイオテクノロジーの主要技術のひとつである同装置は元来高価なため、予算に限りのある教育機関や新興企業などは導入しづらい難点があった。
同社では装置を小型化することで取扱いの容易さと手ごろな価格を実現。
昨年11月には仏NPO「ハロー・トゥモロー」が主催するディープテック(研究開発型)スタートアップのコンテスト「グローバルチャレンジ2019」(パリ)で、「ディープテック・パイオニア」の1社に選ばれている。
独肥料大手のK+Sは11日、南北アメリカの塩事業を売却する方針を明らかにした。
同社は2006年にチリのSPL、09年に米国のモートン・ソルトをそれぞれ買収し南北アメリカ塩事業を構築した。
経営陣はこの問題を解決するために南北アメリカ塩事業の売却方針を決めた。
欧州包装材大手のコベリス(オーストリア)はこのほど、ポリエチレンシート(高密度PE及び高密度PE)の加工を手がけるハンガリーのプラスチック・トランジットを買収したと発表した。
投資額などは明らかにされていない。
コベリスは将来的に同社を「コベリス・ピルトー」として再編する予定。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは5日、ベルギーのヘント工場に電動車用バッテリーパックの組立ラインを新設したと発表した。
同工場では今年後半に同社初の完全電気自動車(EV)「XC40リチャージP8」の生産を開始する予定。
同社は今秋、米サウスカロライナ州のチャールストン工場で同様の組立ラインを建設するほか、中国の路橋工場でもEV生産を計画している。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルとともに電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテック(Crisolteq)は使用済みのリチウムイオン電池(LIB)からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
後発医薬品大手の独シュターダが東欧事業を強化している。
取得した医薬品はロシア、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンで販売されている。
シュターダではヴァルマルクのノウハウを生かすだけでなく、東部トジネツにある工場でシュターダブランドの医薬品を製造することも計画している。
インドの原薬メーカーは原料調達に苦慮しており、政府は国内での供給不足を回避するために輸出禁止に踏み切った。
インド製の原薬に投入される原料の約70%は中国から輸入されている。
医薬品メーカーに対しインドから◇原薬を調達しているかどうか◇調達しているとすればどの程度の量なのか――を回答するよう要求している。
これら一連の措置により中長期的に、内部成長ベースの売上高を年2~4%拡大するとともに、特別費などを除いたベースの1株利益(定率為替ベース)で1ケタ台半ば~後半の伸びを安定的に確保する意向だ。
売上高は1.1%増の201億1,400万ユーロに拡大したものの、内部成長ベースでは横ばいにとどまった。
20年12月期は内部成長ベースの売上高で横ばい~2%増、売上高営業利益率で約15%、特別費などを除いたベースの1株利益(同)で1ケタ台半ば~後半の減少を見込む。
製薬・化学大手の独メルク(ダルムシュタット)は5日の決算発表で、生物の遺伝情報が書き込まれているDNA(デオキシリボ核酸)をデータの記録媒体として活用することを研究するスタートアップ企業に出資することを明らかにした。
メルクが出資する企業はデータ記録用の人工DNAを研究している。
2019年12月期決算の営業利益(EBITDA)は43億8,500万ユーロとなり、前期比で15.4%増加した。
ポーランド化学大手のグルパ・アゾティは5日、3Dプリンター用フィラメント材料の販売を開始したと発表した。
発売したフィラメント材料の製品名は「ターフューズ(Tarfuse)」。
アゾティでは粉末焼結積層造形方式(SLS)プリンター向けの特殊ポリマーや、光造形式(SLA/DLP)プリンター向けの紫外線(UV)硬化樹脂の開発にも取り組んでいる。
同社の推定によると、欧州におけるFDM材料の年間需要は5,000トンで、2023年まで年率20%強の増加が見込まれる。また、SLSプリンター向けポリマーの年間需要は750トンで、年23%の拡大が予想される。
3Dプリンター用材料の大手にはドイツのBASF、エボニック、米デュポンなどがある。
これにより同工場の硝酸生産量は190万トンに拡大する。
同社は昨年も同地に2つの施設を設置しており、3施設への総投資額は5,000万ドルに上る。
純利益は約230億ルーブル(3億1,230万ユーロ)で前年の3倍に拡大した。
ベラルーシの化学繊維業界が2月末、トルコのイスタンブールで開かれた国際繊維・テキスタイル見本市「ヤーンフェア」に出展し、トルコ企業と200万ユーロ超の受注契約を交わした。
トルコ企業との契約額は50万ユーロ相当に上った。
複数のトルコ企業と合計85万ユーロ相当の取引で基本合意した。
石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPは2月末、ポーランド石油化学大手PKNオルレンが国内中部プウォツクで計画する新フェノールプラントに技術ライセンスを供与すると発表した。
ハネウェルのQ-Max™とフェノール3G技術を採用して年間20万トンの生産体制を整備する計画で、これによりオルレンはフェノール生産能力を現行の4万6,000トンから大幅に引き上げる。
フェノールやアセトンの合成原料となるクメンとフェノールの製造工程にはα-メチルスチレン水素化技術を供与する。
オランダのバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け(TOB)を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
ペーター・シャッツ社長が10月に突然、辞任すると、複数の企業から買収の打診を受けたものの、12月の時点では自力で事業を拡大していく意向を示していた。
東レは3日、独子会社グリーネリティ(GNT)の第2工場を建設すると発表した。
水素・燃料電池用部材を生産する。
新工場では水素・燃料電池の核心部材である触媒付き電解質膜(CCM)と膜・電極接合体(MEA)を生産する。
化学大手の独BASFは6日、フィンランドのエネルギー大手フォータム、ロシアの非鉄金属大手ノリリスク・ニッケルと、電池リサイクルのクラスターをフィンランド南部のハルヤヴァルタに構築することで基本合意したと発表した。
フォータムの子会社クリソルテックは使用済みのリチウムイオン電池(LIB)からコバルトやニッケルなどの原料を高比率で回収する技術を持つ。
フォータムはこの技術を用いて、電動車の使用済み電池や電池製造過程で発生するごみから有用資源を回収。
独化学大手のヘンケルとコベストロは2日、シリンダー型のリチウムイオン電池セルを樹脂ホルダーに効率的に接着するソリューションを共同開発したと発表した。
ヘンケルの紫外線(UV)硬化型接着剤と、コベストロのUV透過型ポリカーボネートブレンド体を利用する。
接着剤をつけたセルをUV透過型ポリカーボネートブレンド体に接合したうえで紫外線を照射すると、5秒未満で接着剤が固まる。
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは2月27日、製紙大手ストラ・エンソが実施している自動運転トラックの実証試験にタイヤを供給していると発表した。
試験車両は時速20キロで自律走行する。
今回のパルプ工場のように外部と遮断されて安全管理がしやすい閉鎖地区における運搬作業は、自動運転車両の投入が有望視されている。
化学大手の独コベストロ(レバークーゼン)は2月26日、電動車向けの軽量材料をトヨタ紡織と共同開発したと発表した。
ケナフ繊維をベースとする軽量ケナフ繊維強化ポリウレタンコンポジットを共同開発した。
同センターの井戸博章自動車材料開発部長は、「この度のトヨタ紡織との新規開発は、特に軽量でサステナブルな自動車のデザインに大きな貢献ができると思っています。コベストロが推進するサーキュラー・エコノミー、そして代替原料の活用を実現する好例を日本のイノベーション・センターから提供することができました」と述べた。
ライフサイエンス大手の独バイエル(レバークーゼン)が2月27日発表した2019年12月期決算の純利益は前期比141.4%増の40億9,100万ユーロとなり、76.9%減となった前期からV字回復した。
モンサントを買収した農業化学部門が39.0%増となり全体をけん引。
営業利益(EBITDAベース、特別要因を除く)は28.3%増の115億300万ユーロへと拡大した。
ライフサイエンス大手の独メルク(ダルムシュタット)は2月27日、積層造形技術を利用した錠剤の製法開発で3Dプリンター世界最大手メーカーの独EOSと協業すると発表した。
メルクのイザベル・デ・パオリ最高戦略責任者(CSO)は「錠剤生産プロセスに革命をもたらす可能性を秘めている」と述べ、今回の協業の意義を強調した。
メルクによると、錠剤の積層造形では従来の製法に比べて生産プロセスが簡素化される。
売上高は国内が1.7%減の402億ユーロと減少幅が大きかった。
利益も増加の企業が36%から28%に減少し、減少が24%から39%へと増えている。
利益は増加と減少を予想する企業がともに26%。
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は2月28日の決算発表で、2020年12月期の営業利益(EBIT、特別要因を除く)が19年12月期実績の45億3,600万ユーロを割り込む可能性があることを明らかにした。
20年12月期のEBIT(同)を42億~48億ユーロと予想しており、減益を視野に入れている。
株主帰属の純利益は78.9%増の84億2,100万ユーロと大幅に拡大した。
独化学大手のヘンケルとコベストロは2日、シリンダー型のリチウムイオン電池セルを樹脂ホルダーに効率的に接着するソリューションを共同開発したと発表した。
ヘンケルの紫外線(UV)硬化型接着剤と、コベストロのUV透過型ポリカーボネートブレンド体を利用する。
接着剤をつけたセルをUV透過型ポリカーボネートブレンド体に接合したうえで紫外線を照射すると、5秒未満で接着剤が固まる。
150人を雇用し、今年末からの生産開始を予定する。
レティノイディは主に薬用サルビア(セージ)を原料とするハンドクリームなど肌用クリームを生産している。
新工場の生産能力は年間700万箱で、これにより同社全体の生産量は1,000万箱に拡大する見通し。
ポーランドで液化天然ガス(LNG)ターミナルを運営するポルスキエLNGは2月25日、オーストリアの建設大手ポル、独LNGプラント大手TGEと、同国北西部シフィノウイシチェにあるLNG気化施設の拡張事業に関する契約を結んだ。
同国のパイプライン運営事業者ガスシステムによると、契約には施設の設計と建設工事が含まれる。
拡張により同施設の気化能力は年間50億立方メートルから75億立方メートルに拡大する。