ガス会社に公的支援、ユニパーの資金繰り懸念受け法改正へ
ドイツ政府は5日、エネルギー安定確保法(EnSiG)などの改正に向けた法案の起草支援を了承した。天然ガスの供給不足と価格高騰を受けた措置。国外からガスを輸入する企業が経営破綻し、国内供給を維持できなくなる懸念が出てきたこ […]
ドイツ政府は5日、エネルギー安定確保法(EnSiG)などの改正に向けた法案の起草支援を了承した。天然ガスの供給不足と価格高騰を受けた措置。国外からガスを輸入する企業が経営破綻し、国内供給を維持できなくなる懸念が出てきたこ […]
ドイツ連邦統計局が6月29日発表した同月の消費者物価指数(暫定値)は前年同月比7.6%増となり、これまでに引き続き大幅に上昇したものの、上げ幅は前月の7.9%からやや縮小した。インフレ率の低下は5カ月ぶり。物価高騰対策で
ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は6月28日、公的健康保険の追加保険料率が来年、平均で0.3%上昇することを明らかした。公的健保の赤字が過去最大の170億ユーロに膨らむと見込まれることから、料率を引き上げ、48億~5
・公的年金の支給額上昇。西部地区で5.35%、東部地区で6.12% ・操短手当の特例ルール、ウクライナ戦争を受けて9月末まで延長。被用者の10%が操短の対象となれば支給 ・最低賃金上昇。1時間当たり9.82ユーロから10
ガソリンの価格が1リットル当たり2.80ユーロに達するとドイツのドライバーの50%超が運転を見合わせざるを得なくなることが、自動車部品大手コンチネンタルのアンケート調査で分かった。エネルギーを含む物価の高騰を背景に移動費
独アルミニウム製造業界は天然ガスの配給制が実施された場合の対策をすでに策定した。業界団体ADのヒンリッヒ・メールマン会長はロイター通信に、「ワーストケースシナリオへの準備は(アルミ)企業の緊急計画に記されている」と述べた
●投資総額は1億3,500万ドル、スタートアップの輸出額は17億ドル ●ブロックチェーンやゲーム開発に強みを持つ セルビアのポポビッチ無任所大臣はこのほど、同国のスタートアップに対する2021年の投資総額が1億3,500
●同社が欧州に新たな生産拠点を設置するのは約60年ぶり ●新工場のEV年産能力は最大25万台 スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは1日、スロバキア東部のコシツェ近郊に電動車(EV)工場を建設すると発表した。年産能力は
●政府は40年までに6つの原子炉を建設し、石炭依存を減らす方針 ●米企業は小型モジュール炉、仏EDFは欧州加圧水型炉の導入推進 ポーランド国営電力大手エネアはこのほど、小型モジュール炉(SMR)を開発する米ラストエナジー
EU統計局ユーロスタットが6月30日に発表したユーロ圏の5月の失業率は6.6%だった。前月から0.1ポイント低下し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。新型コロナウイルスとの共生が進み、経済再開が加速し
欧州委員会が6月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は104.0となり、前月の105.0から1.0ポイント低下した。ロシアのウクライナ侵攻や物価上昇を背景に3月から低下が続いていたESI は
英スコットランド自治政府のスタージョン首相は6月28日、英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票を2023年10月19日に実施する意向を表明した。英政府が同投票を認めない場合は、実現に向けて法的手続きを進める方針も示し
スウェーデン中央銀行のリクスバンクは6月30日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、0.75%にすると発表した。4月に20年1月以来の利上げを実施し、ゼロ金利から脱却したばかりだが、物価上昇に歯止めがかからないことから追加
ドイツの天然ガス輸入最大手ユニパーは6月29日、公的支援を受ける方向で政府と協議していると発表した。ロシアからの供給の大幅減を受けて調達コストが大幅に膨らみ、今後の資金繰りに懸念が出てきたため。ガス業界が置かれている厳し
ロシアのプーチン大統領は6月30日、三井物産と三菱商事が権益を持つ極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業主体を、現在のサハリンエナジーから新設するロシア企業に変更する大統領令に署名した。サハリンエナジーの持つ資
ロシアの外貨建て国債の未払い猶予が6月27日で期限切れとなり、「債務不履行」となった。政府の支払い能力には問題がないが、ウクライナ侵攻に伴う欧米などからの制裁によって国際為替・決済サービスが利用できず、債権者に利払いが届
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の6月のインフレ率(速報値)は前年同月比8.6%だった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー、食品などが値上がりする状況に歯止めがかからず、前月の8.1%から大きく拡大。統計
英国議会の下院は6月27日、同国がEUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案の審議に入ることを賛成多数で承認した。大きな波紋
欧州連合(EU)の欧州委員会とノルウェー政府は6月23日、エネルギー分野での協力を強化することで合意したと発表した。ノルウェーがEUへの天然ガス供給を拡大し、ロシア産ガスの供給制限でガス不足に直面するEU諸国を支援する。
●ロシアの求めるルーブル建て払いを履行した直後のタイミング ●SPPは来冬向けの備蓄の充填が遅れる可能性に言及 スロバキアの国営ガス供給事業者SPPは20日、ロシア国営ガスプロムが同国への天然ガス供給量を半減させたことを
●政策金利7%、利上げ幅は1.25ポイント ●7月に総裁が入れ替わり。次期総裁は利上げに反対の立場 チェコ中央銀行(CNB)は22日、主要政策金利である14日物レポ金利を1.25ポイント引き上げ、7%に設定した。利上げは
●ブルガリアは議長国フランスの仲介案を受け入れ、歩み寄った ●マケドニア側は求められている条件に反発 ブルガリア議会は24日、北マケドニアと欧州連合(EU)の加盟交渉開始に対する同国の拒否権発動を取り下げることを決議した
●インフレ率が70%を超える中、14%に据え置き ●ウクライナ戦争の終結により物価上昇も鈍化と期待 トルコ中央銀行は23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは6会合連
ロシアがウクライナに侵攻して4カ月が経った。ポーランドには多くのウクライナ人が避難しているが、そのなかには孤児も含まれている。その正確な数はわからないが、専門家らによると推定1万5,000人超に上るという。 開戦後、しば
ドイツ政府は23日、天然ガスの国内供給不足に対応するための警戒レベルを引き上げた。ロシア産の供給が大幅に減ったことを受けた措置で、警戒レベルをこれまでの「早期警戒」から「警戒」へと引き上げた。ロベルト・ハーベック経済・気
欧州連合(EU)の欧州委員会とノルウェー政府は23日、エネルギー分野での協力を強化することで合意したと発表した。ノルウェーがEUへの天然ガス供給を拡大し、ロシア産ガスの供給制限でガス不足に直面するEU諸国を支援する。 欧
Ifo経済研究所が24日発表した6月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は92.3となり、前月を0.7ポイント下回った。減少は3カ月ぶり。ウクライナに軍事侵攻したロシアとの外交政策上の駆け引きが経済に影を落として
自動車大手の米フォードは22日、同社が独自開発する初の電気自動車(BEV)専用車台を用いたモデルをスペインのバルセロナ工場で生産すると発表した。同モデルをどの拠点で生産するかを巡りバルセロナ工場と争ってきた西南ドイツのザ
独高級車大手BMWの中国合弁BMWブリリアンス・オートモーティブ(BBA)は23日、瀋陽市で新工場の開所式を行った。同工場は中国の電動車市場拡大を踏まえて設置したもので、主に電気自動車(BEV)を生産する。投資額は150
ドイツのガソリン価格は現在、近隣諸国のなかで比較的低水準にあることが、連邦統計局の発表で分かった。同局が欧州連合(EU)欧州委員会と独連邦カルテル庁傘下の自動車燃料市場透明化局(MTS-K)のデータをともに27日明らかに
新型コロナウイルスのオミクロン株のなかで感染力が特に強い派生型「BA.5」がドイツで感染の主流となったことが、ロベルト・コッホ研究所(RKI)が23日に発表した週報で分かった。それによると、全感染者に占めるBA.5の割合
クロアチアの環境保護・エネルギー効率化基金は21日、エネルギー効率の高い自動車の購入補助金に関する対象者の募集を開始した。補助金の総額は1億830万クナ(1,440万ユーロ)。そのうち1億330万クナは個人や民間企業を対
EUの欧州委員会とノルウェー政府は23日、エネルギー分野での協力を強化することで合意したと発表した。ノルウェーがEUへの天然ガス供給を拡大し、ロシア産ガスの供給制限でガス不足に直面するEU諸国を支援する。 欧州委のティー
ブルガリア議会は24日、北マケドニアとEUの加盟交渉開始に対する同国の拒否権発動を取り下げることを決議した。ブルガリアは歴史認識などを巡る対立から、北マケドニアのEU加盟に反対していたが、EU議長国フランスの仲介案を受け
EU統計局ユーロスタットが20日に発表したユーロ圏の4月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.0%増だった。増加は4カ月連続。上げ幅は前月の3.4%を下回った。(表参照) 分野別では建築が3.9%増、土木
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2022年1~3月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比3.2%だった。上げ幅は前期の1.9%を大きく上回った。(表参照) 労
ドイツ政府は23日、天然ガスの国内供給不足に対応するための警戒レベルを引き上げた。ロシア産の供給が大幅に減ったことを受けた措置で、警戒レベルをこれまでの「早期警戒」から「警戒」へと引き上げた。ロベルト・ハーベック経済・気
ノルウェー中央銀行は23日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、1.25%にすると発表した。物価の急上昇を受けて、約20年ぶりの大幅な利上げに踏み切った。 ノルウェー中銀は2021年9月、先進国の先陣を切って政策金利を引き
英政府統計局(ONS)が22日に発表した5月のインフレ率は前年同月比9.1%だった。前月から0.1ポイント上昇し、1982年3月以来、約40年ぶりの高水準に達した。 英国ではエネルギー価格の上昇を受けて、4月から電気・ガ
自動車大手の米フォードは22日、同社が独自開発する初の電気自動車(BEV)専用車台を用いたモデルをスペインのバルセロナ工場で生産すると発表した。同モデルをどの拠点で生産するかを巡りバルセロナ工場と争ってきた西南ドイツのザ
チェコ中央銀行(CNB)は22日、主要政策金利である14日物レポ金利を1.25ポイント引き上げ、7%に設定した。利上げは9会合連続。市場は0.75ポイントの上げ幅を予想していた。インフレが高進する中、物価の安定を確保する
中国のバッテリー・自動車メーカーである比亜迪汽車(BYD)は13日、スペインの公共交通事業者モベンティス(Moventis)から電気バス「eBus」4台を受注したと発表した。バルセロナ都市圏における旅客輸送業務に投入され
ユーロ圏19カ国は16日に開いた財務相会合で、クロアチアのユーロ導入を承認した。これによって同国の2023年1月1日のユーロ導入がほぼ確定。欧州連合(EU)が23、24日開く首脳会議で正式承認される見込みだ。 欧州委員会
仏自動車大手のルノー・グループは17日、持続可能なモビリティソリューションの実現と発展に向けたオープンな事業協力組織(エコシステム)「ソフトウエア・リパブリック」の取り組みにおける最初のマイルストーン(中間目標)を提示し
ドイツのエネルギー大手RWEと金融大手コメルツ銀行は20日、洋上風力発電事業を共同実施することで基本合意したと発表した。大手メーカーに比べ電力消費量が小さい中小メーカー向けに再生可能エネルギー電力を提供。これらの企業が炭
●2023年1月1日のユーロ導入がほぼ確定 ●同国は20カ国目のユーロ参加国に ユーロ圏19カ国は16日に開いた財務相会合で、クロアチアのユーロ導入を承認した。これによって同国の2023年1月1日のユーロ導入がほぼ確定。
●EUの対ロシア制裁の一環、ロシア側は「違法行為」と強く批判 ●バルト3国ではロシアによる侵略を警戒する声が高まっている リトアニアが18日から、ロシアの飛び地領であるカリーニングラード州とロシア本国との貨物輸送を制限し
●「WTOが経済的威圧に対する新規定を施行するべき」=リトアニア ●台湾は昨年、ビリニュスに大使館相当の事務所を開設 台湾の貿易交渉を担当する鄧振中(とうしんちゅう)政務委員とリトアニアのカロブリス副外相は、このほどスイ
ドイツが天然ガス消費量の大規模な削減に踏み切る。ロシアが欧州向けの供給を大幅に削減したためで、発電と製造業での使用を可能な限り抑制。暖房シーズン前に国内の備蓄を確保し、ガス需要が大幅に増える冬季を乗り切れるようにする。
ドイツ政府は14日、露国営天然ガス大手ガスプロムの元子会社である独ガスプロム・ゲルマニア(GPG)に対し融資支援を行うと発表した。GPGがロシアの制裁対象となり、資金繰りが悪化していることから、融資を通して同社の経営破た