再可エネ支援分担金43%低下、来年は3.7セントに
連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの支援分担金が来年は1キロワット時(kWh)当たり3.723セントとなり、今年の6.5セントから約43%低下すると発表した。低下は2年連続。国が30億ユーロ強の費用を […]
連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの支援分担金が来年は1キロワット時(kWh)当たり3.723セントとなり、今年の6.5セントから約43%低下すると発表した。低下は2年連続。国が30億ユーロ強の費用を […]
新型コロナウイルスの感染拡大と感染防止規制を受け、ドイツの小売店の大半が対策を取っている。情報通信業界連盟(Bitkom)が小売店を対象に7月中旬から8月末にかけて実施したアンケート調査によると、「既存の商品・サービスを
オーストリアで11日、アレクサンダー・シャレンベルク外相(52)が新首相に就任した。前任者のクルツ氏は汚職疑惑が浮上し、9日に辞任していた。ただ、クルツ氏は与党・国民党の党首にとどまり、側近のシャレンベルク氏が首相となる
欧州自動車工業会(ACEA)が15日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の9月の新車乗用車の販売(登録)台数は71万8,598台で、前年同月から23.1%減少した。半導体不足で供給が減っていることが響き、3カ月連続で2
EU統計局ユーロスタットが13日に発表したユーロ圏の8月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で1.6%低下し、2カ月ぶりのマイナスとなった。最大の経済国であるドイツが、半導体をはじめとする生産資材がサプライチ
国際通貨基金(IMF)は12日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2021年の予想成長率を5.0%とし、前回(7月)の4.6%から0.4ポイント上方修正した。世界全体予想成長率はサプライチェーンの混乱などで6.0
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2021年4~6月期の住宅価格は、前年同期比で6.8%の上昇となった。上げ幅は前期の5.7%から拡大し、2006年10~12月期以来の高水準に達した。(表参照) 住宅価
経営破綻した伊アリタリア航空の後継として設立された国営の新会社「イタリア・トラスポルト・アエレオ(ITA)が15日、運航を開始した。アリタリアは94都市に乗り入れていたが、ITAは規模を縮小し、当面は44都市に就航する。
EU加盟国のうち原子力発電を推進する中東欧諸国などが、原発の重要性をアピールするため欧州委員会に送付した書簡が11日、主要紙に掲載された。書簡に署名した国には原発の建設を検討しているポーランドを含む中東欧7カ国が含まれる
ポーランド財務省はこのほど、アルコール飲料とたばこ製品への課税を強化する方針を打ち出した。他のEU加盟国との税率格差を縮めるとともに、消費を抑制する狙いがある。 財務省案によると、蒸留酒、ビール、ワインの税率を2022年
フランスのマクロン大統領は12日、国内産業の再興と競争力強化に向けた2030年までの投資計画「フランス 2030」を発表した。原子力や水素エネルギー、次世代航空機、生物医学などの分野に300億ユーロ(約4兆円)を投じ、イ
ドイツの社会民主党(SPD)と緑の党、自由民主党(FDP)は15日、連立政権樹立に向けた本交渉に入ることで合意した。3党は今後、各党内の承認を取り付け、政権協定の策定交渉を開始する。 3党はこれまで予備交渉を行ってきた。
英国のフロスト内閣府担当相は4日、英政府が欧州連合(EU)離脱協定に盛り込まれた「北アイルランド議定書」の大幅な見直しを求めている問題で、EUが応じなければ同協定の取り決めの一部を一方的に破棄すると宣言した。EU側の譲歩
ドイツの新政権樹立に向けた動きが大きく前進した。次期政権のキングメーカーとなった緑の党と自由民主党(FDP)は6日、第一党の社会民主党(SPD)と連立の予備交渉を行う方針をそれぞれ表明した。小さな政府を掲げるFDPは政策
欧州連合(EU)は5日、議長国スロベニア北西部クラーニで非公式の首脳会議を開き、安全保障政策について協議した。アフガニスタンをめぐる混乱や、米英豪3カ国による新たな安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」の創設を機に、
独カナダ系の資源会社ロック・テック・リチウムは10日、ドイツ東部のブランデンブルク州に水酸化リチウム工場を建設する計画を発表した。水酸化リチウムはリチウムイオン電池の正極材に投入される物質。同州には米電気自動車(EV)大
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は11日、東欧に設置する車載電池セル工場の立地選定を来年上半期中に完了すると発表した。欧州6カ所で整備を計画する工場のうちの1つで、2027年の稼働を予定する。ハンガリー、ポーラン
●WSFは中東欧諸国の視座からの安全保障会議 ●トルコ、ポーランド、ルーマニアは「三国首長会談」実施へ トルコのチャヴシュオール外務相は今月5-6日に開かれた第7回ワルシャワ安全保障フォーラム(WSF)で、同国と中東欧諸
●インフレ圧力の強まり受け、予想外の利上げを決定 ●インフレ率の高進は今後も続く見通し ポーランド中央銀行(NBP)は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.4ポイント引き上げ、0.5%に設定した。利上げは2
●インフレ高進に歯止めをかける狙い ●8月のインフレ率は過去3年で最高の5.25%まで上昇 ルーマニア中央銀行は5日、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.5%に設定した。利上げは2018年5月以来、3年5カ月ぶり
●エストニアの4億ユーロに上る資金不足が理由 ●EUの交通網整備計画では2030年が開通予定 ポーランドとエストニア間の直通運転を目指す鉄道整備プロジェクト、レール・バルティカの開通が当初予定の2025年から2030年に
英国でガソリン不足が深刻化している。運転手不足で製油所からの燃料輸送が困難になり、一部のガソリンスタンドが閉鎖した影響で、供給が滞るとの懸念からパニック買いが広がったためだ。政府は軍を動員して輸送支援を行うほか、就労ビザ
蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは9月30日、独ボッシュ、ロンドン交通局(TfL)と協力し、同市の大気汚染を改善するプロジェクトに取り組んでいると発表した。ヒアの位置情報データと大気質の測定データをもとに対象区域
再生可能エネルギー電力ベースの「持続可能な航空燃料(SAF)」を量産する施設の開所式が4日、ドイツ北部のヴェルルテで行われた。再生エネベースのSAFを量産するのは世界初。式典にはアンゲラ・メルケル首相などが参列した。 S
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.7%減の19万6,972台へと後退し、3カ月連続で2ケタ減となった。これまでに引き続き半導体不足でメーカー各社が生産調整を余儀なくされてい
●野放しの現状を是正する目的 ●北部では発掘用コンピューターが多数設置され電力消費が急増 コソボ議会が年内にも暗号通貨関連法を可決する見通しだ。野放しとなっている現状を正して規制を設け、暗号通貨への投資リスクを軽減する狙
ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁(BSI)が中国メーカー小米のスマートフォンの技術調査を開始した。同社製スマホに不当な検閲機能が組み込まれているとするリトアニア国防省の発表を受けたもの。監督官庁である連邦内務省の広報担当
●「若者が自身や他者に危害を与えることを防ぐ目的」と説明 ●政府は「青少年保護」を理由にインターネットの監視を強化 ロシア政府は4日、ソーシャルメディアを監視するソフトの運用を開始したと発表した。銃乱射事件が増加している
●バイオ燃料の生産大手を目指す方針に沿ったもの ●6億ズロチを投じ、約30万トンの年産能力整備を目指す ポーランド石油大手のPKNオルレンが、建設中のプウォツク石油化学工場で水素化植物油(HVO)を生産する方針だ。6億ズ
●トルコ、ブルガリア、セルビア経由でロシア産ガスを輸入 ●ガスプロムはハンガリーに年45億立方メートルを供給する契約 セルビアとハンガリーを結ぶ天然ガスの接続管が1日、正式に稼働した。これにより、ハンガリーはトルコとブル
●上げ幅は市場予測を上回る ●中銀は政府の批判を一蹴 チェコ中央銀行(CNB)は9月30日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイント引き上げ、1.5%に設定した。利上げは3会合連続。市場は0.5ポイントの上げ
●3カ所に設け、沿道の市町村の発展を推進 ●高速道は米トルコの2社が建設中 セルビアがモラバ幹線道沿いの3カ所に工業団地を設ける計画だ。沿道の市町村の発展を推進する目的。立地や整備日程などの詳細は明らかになっていない。
●経済成長の促進と非公式経済の縮小が狙い ●売上が数百万ユーロ規模の企業に累進課税は適用しない方針 モンテネグロ政府は9月29日、法人税に累進課税制度を導入する方針を明らかにした。スラジッチ経済財務社会相によると、今回の
●全国約1,000カ所に新設を命令=エルドアン大統領 ●インフレ率は9月に19.6%まで上昇 トルコのエルドアン大統領は3日、農業協同組合に対し全国約1,000カ所に公設市場を新設するよう命じたと発表した。年率20%弱の
●天然ガス価格の高騰が光熱費に影響 ●食品類も約29%と高止まり トルコ統計局(TUIK)が4日発表した9月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で19.6%となり、前月(19.3%)から0.3ポイント拡大した。
●相互認証により、修士・博士課程への留学が容易に ●バルト・ベネルクス6カ国の高等教育水準に差は無し=事前調査 エストニア、ラトビア及びリトアニアのバルト3国はこのほど、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクからなるベネルク
●駐日大使が談話、2年以内に協定締結に至る可能性 ●両国はまた、二重課税防止協定の改正で交渉中 ウクライナが日本との自由貿易協定(FTA)締結に大きく期待している。在日ウクライナ大使館のコルスンスキー大使はこのほど、両国
次期政権の課題としてデジタル化の推進を挙げる企業が最も多いことが、ドイツ商工会議所連合会(DIHK)のアンケート調査で分かった。行政手続きの迅速化を求める声も強く、ペーター・アドリアン会長は「強力なデジタルインフラと迅速
欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は4日、独ビオンテック・米ファイザー連合と米モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、免疫力が著しく低下している人に対する追加接種(ブースター接種)を勧告した。ビオンテック連合
海運大手の独ハパックロイドは9月28日、独北部ヴィルヘルムスハーフェンのヤーデ・ヴェーザー・ポート港に資本参加すると発表した。同社はハンブルク港を本拠地とする企業。船舶の一部をヤーデ・ヴェーザーに移管するとの観測が出てい
モンテネグロ政府は9月29日、法人税に累進課税制度を導入する方針を明らかにした。スラジッチ経済財務社会相によると、今回の方針は経済成長の促進と非公式経済の縮小を狙いとしたもので、個人所得税や利子所得の税制改革も併せて実施
チェコ中央銀行(CNB)は9月30日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイント引き上げ、1.5%に設定した。利上げは3会合連続。市場は0.5ポイントの上げ幅を予想していた。物価の上昇が見込まれる中、先手を打つ
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率(速報値)は前年同月比3.4%となり、前月の3.0%から0.4ポイント拡大した。これは2008年9月以来、13年ぶりの高水準。エネルギー価格の上昇が物価を
ドイツ連邦議会(下院)選挙が9月26日に行われ、即日開票の結果、中道左派の社会民主党(SPD)がキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)を破り、得票率と議席数で首位を獲得した。ただ、両党の議席数は差が小さく、連立交渉の
EU統計局ユーロスタットが9月30日に発表したユーロ圏の8月の失業率は7.5%となり、前月の7.6%から0.1ポイント低下した。コロナ禍で大揺れした経済の正常化が進み、雇用の改善が続いている。(表参照) EU27カ国ベー
欧州委員会が9月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は117.8となり、前月の117.6から0.2ポイント上昇した。改善は2カ月ぶり。とくに消費者、建設業で大きく上向いた。 ESIを分野別で
英国でガソリン不足が深刻化している。運転手不足で製油所からの燃料輸送が困難になり、一部のガソリンスタンドが閉鎖した影響で、供給が滞るとの懸念からパニック買いが広がったためだ。政府は軍を動員して輸送支援を行うほか、就労ビザ
米自動車大手のフォードは9月22日、英政府系機関が支援する産官学のコンソーシアムと共同で、事故が起きるリスクのある場所を地図上に表示するデータ駆動型システム「ロードセーフ(ROADSAFE)」を開発したと発表した。同シス
仏タイヤ大手のミシュランは9月24日、クレルモン・フェラン市にある本社工場の脱炭素化に向け、エネルギー大手のエンジーと提携すると発表した。同市のキャタルー地区にある工場および付設のミシュラン博物館にある全てのユーティリテ
ドイツでコロナ禍の終息が視野に入ってきた。イエン・シュパーン保健相は地方紙『アウグスブルガー・アルゲマイネ』紙に、「ワクチンの予防効果が働かない新たな変異株が出現しなければ~それはほぼないことだが~、パンデミックを来春に