国家・地方自治体

新型コロナ後遺症の研究を国が支援へ

独研究省は23日、新型コロナウイルスへの感染後に一部の患者で発症する後遺症の研究を支援すると発表した。ワクチン接種の進展で感染が重症化するリスクは大幅に低下しているものの、後遺症については実態の解明や治療法の開発が遅れて […]

ベルリンで住民投票、賃貸住宅公有化に56％が賛成

不動産大手から賃貸住宅物件を強制的に買い上げることの是非を問う住民投票が26日、ベルリン州で実施され、賛成56.4％、反対39.0％で可決された。投票では具体的な法案が採決されていないため、投票結果に法的拘束力はないもの

住宅価格の上げ幅が記録更新、4-6月期は10.9％に

ドイツ連邦統計局が24日発表した4-6月期（第2四半期）の住宅価格指数（暫定値）は前年同期比で10.9％上昇し、統計を開始した2000年以降で最大の上げ幅となった。住宅需要の拡大が続いているほか、比較対象の昨年4-6月期

セルビア政府の監視システム案、人権擁護団体が凍結を要求

●ベオグラードの監視カメラ映像分析に生体認識ソフトを導入 ●同市のカメラはファーウェイ製、今夏の時点で1,200台以上 セルビア政府が作成した「内務法案」に対し、国内で懸念の声があがっている。首都ベオグラードに設置された

トルコ中銀が予想外の利下げ、政策金利18％に

●利下げは16カ月ぶり、インフレ退治より景気対策を優先 ●インフレの上昇は「一時的な要因によるもの」=中銀 トルコ中央銀行は23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を1ポイント引き下げ、18％に設定し

リトアニア、中国製スマホの使用中止を勧告

●「チベット、台湾、民主」といった言葉の検閲機能を発見 ●調査対象の中ではファーウェイとシャオミのモデルに問題 リトアニア防衛省は21日、消費者に対し、中国製スマートフォンを買わないよう呼びかけた。政府による調査の結果、

コロナ隔離時の収入補償、10月末で打ち切り

ドイツのイエン・シュパーン保健相と国内16州の保健相は22日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触し当局から隔離を命じられた就労者への収入補償を10月末で基本的に打ち切ることを取り決めた。バーデン・ヴュルテンベルクなど一部

消費者信頼感が昨年4月以来の水準に回復

市場調査大手GfKが28日発表したドイツ消費者信頼感指数の10月向け予測値は0.3ポイントとなり、9月の確定値（－1.1ポイント）から1.4ポイント上昇した。同数値は昨年4月以来の高水準。新型コロナウイルス新規感染者の増

エネルギー価格高騰対策の指針を欧州委が策定へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、天然ガス価格の高騰が域内の経済や家計に深刻な影響を与えている現状を受けて、加盟国がエネルギー市場のルールに抵触することなく急激な価格上昇に対処するための手引きとなる「ツールボックス」

メルセデスベンツ―ステランティスなどの電池合弁に出資―

独ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツは24日、欧州競合ステランティスと仏エネルギー大手トタルエナジーズの電池合弁会社オートモティブ・セル・カンパニー（ACC）に資本参加すると発表した。メルセデスは2030年を

英がEU製品への完全税関検査を再延期、22年7月まで先送り

英政府は14日、離脱した欧州連合（EU）から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2022年7月1日まで延期すると発表した。サプライチェーンの混乱などを受けたもので、7カ月の先送りとなる。 英国は1月にEUから完全離

ワクチン接種証明書などの提示、伊が全職場で義務化

イタリア政府は16日、すべての職場で新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「グリーンパス」の提示を義務付けると発表した。ワクチン接種を促進して集団免疫を獲得し、経済の正常化を進めるのが狙いで、10月15

英が10月に水際対策を緩和、日本からは接種証明で隔離不要に

英政府は17日、首都ロンドンを擁するイングランドを対象に、10月4日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針を発表した。日本から渡航する場合、ワクチン接種を完了していれば入国後の自主隔離が不要になる。厳しい入国規制

トルコ中銀、デジタル通貨の実証試験で提携

●現行の決済インフラの補完的システムという観点から調査 ●試験結果は来年発表の予定 中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発プロジェクトに取り組むトルコ中央銀行（CBRT）は15日、実証試験に向けて、国内の情報通信技術

ロシア、電動車の道路通行料免除を計画

●政府が進める電動車普及策の一環 ●有料道路の割合は低く、全国的な普及の後押しには力不足か ロシア政府は2022年から、電気自動車（EV）の有料道路利用を無料とする方針だ。このほど閣議決定したもので、政府が進める電動車普

ポーランド8月インフレ率5.5％、2カ月連続で上昇

●天然ガスの輸入価格の値上がりで光熱費が上昇 ●来年の平均は目標値の2.5％を大きく上回る約4％に=中銀予測 ポーランド中央統計局（GUS）が15日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比で5.5％上昇し、上げ幅は前月か

バルト3国国民、北欧との連携を重視―民間調査結果

●重視する割合はエストニアが90％、リトアニアで68％ ●貿易、観光やイノベーション、新技術などが重要な協力分野 バルト3国の国民が北欧諸国との密接な連携を重要視していることが、エストニアの調査会社トゥル・ウーリングテ（

ロシア下院選挙、プーチン大統領の「統一ロシア」が勝利

●定数の3分の2議席を獲得、プーチン大統領の政権基盤維持 ●与党の得票率は前回（16年）から4.4ポイント減 ロシアで17日から19日にかけて行われた下院（ドゥ―マ）選挙（定数：450）は、与党・統一ロシアが定数の3分の

ロシアとASEAN、今後5年の貿易・投資協力のロードマップ採択

●ロードマップにはデジタル経済及び持続可能な開発が含まれる ●EC、知財権保護や検疫措置等で協力推進 ロシアの経済開発省と東南アジア諸国連合（ASEAN）は14日、経済大臣会合をオンラインで開催し、今後5年間の貿易・投資

コロナ「2Gルール」を大半の州が導入

飲食店の入店者やイベントの参加者を新型コロナウイルスワクチンの接種完了者などに制限する「2Gルール」を導入する州が増えている。これまでに国内16州のうち11州が導入したか導入を検討中だ。 ドイツではコロナ感染防止のための

医療緊急事態対応のEU新機関が発足、コロナ禍の反省受け

感染症の大流行など公衆衛生上の危機に対応する新機関「医療緊急事態準備対応庁（HERA）を欧州連合（EU）が16日、発足させた。新型コロナウイルス感染拡大へのEUレベルでの対応が遅れた反省を踏まえたもので、将来の新たな危機

操短の時限ルールを年末まで延長

ドイツ政府は15日、操業時間短縮に関する時限ルールを年末まで延長することを閣議了承した。当該企業の被用者が操短手当を受給するためのハードル低くしている現行措置の期限を9月末から12月末へと3カ月延ばす。フベルトゥス・ハイ

充電スタンドでのカード決済サービス、23年7月から義務化

ドイツ政府の充電スタンド政令案が17日、州政府の代表で構成される連邦参議院で可決された。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが柱で、デビットカードとクレジットカードでの決済が可能となる。 充電スタンドを利

ルフトハンザ―21億ユーロの増資、国の支援脱却に向け―

航空大手の独ルフトハンザは19日、総額21億ユーロの増資を実施すると発表した。既存の株主から資金を調達して財務を強化するとともに、国の支援の返済に充てる意向だ。同社は国の支援を早期に脱却に経営の自由を取り戻すことを目指し

ハンブルク港への中国海運大手出資で合意

独ハンブルク港運営会社HHLAは21日、海運大手の中国遠洋海運集団（COCOS）が同港に戦略出資することで合意したと発表した。対中貿易のハブ拠点としての地位を強化する狙い。カルテル法と貿易法上の審査で承認を受けることが取

ベルリン州が不動産大手から住宅購入、家賃高騰対策で

独ベルリン州政府は17日、合併を計画している不動産大手のヴォノヴィアとドイチェ・ヴォーネンから州内の賃貸住宅1万4,750世帯分を取得することで合意したと発表した。手ごろな価格の賃貸住宅が不足している現状を改善する狙い。

トルコ初の国産通信衛星、米スペースXに打ち上げを委託

●23年に「テュルクサット6A」を「ファルコン9」ロケットで発射 ●「自前の通信衛星を生産できる国の仲間入り」=トルコ運輸相 トルコのアディル・カライスマイルオール運輸インフラ相は17日、初の国産通信衛星「テュルクサット

ユーロ圏労働コスト、4～6月は0.1％低下

EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の2021年4～6月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比マイナス0.1％だった。低下は2011年以来。コロナ禍が深刻化していた

8月のユーロ圏インフレ率、確定値も3％

EU統計局ユーロスタットが17日に発表した8月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比3.0％で、前月の2.2％から0.7ポイント拡大した。（表参照） インフレ率は2008年10月

英が10月に水際対策を緩和、日本からは接種証明で隔離不要に

英政府は17日、首都ロンドンを擁するイングランドを対象に、10月4日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針を発表した。日本から渡航する場合、ワクチン接種を完了していれば入国後の自主隔離が不要になる。厳しい入国規制

英ジョンソン首相が内閣改造、ラーブ外相が降格

英国のジョンソン首相は15日に内閣改造を発表し、新外相にトラス国際貿易相を任命した。前任者のラーブ氏は、イスラム原理主義勢力タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した際に休暇を取り、ギリシャで過ごしていたことが批判

トルコ中銀、デジタル通貨の実証試験で提携

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発プロジェクトに取り組むトルコ中央銀行（CBRT）は15日、実証試験に向けて、国内の情報通信技術の有力企業・機関と提携したと発表した。様々なデジタル化技術を評価し、システム設定を最

英がEU製品への完全税関検査を再延期、22年7月まで先送り

英政府は14日、離脱したEUから輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2022年7月1日まで延期すると発表した。サプライチェーンの混乱などを受けたもので、7カ月の先送りとなる。 英国は1月にEUから完全離脱したため、

7月のEU新車販売23％減、半導体不足で5カ月ぶり低迷

欧州自動車工業会（ACEA）が16日に発表したEU（マルタを除く26カ国）の7月の新車乗用車の販売（登録）台数は82万3,949台となり、前年同月から23.2％減少した。コロナ禍の影響で低迷が続いた新車販売は3月から復調

ワクチン接種証明書などの提示、伊が全職場で義務化

イタリア政府は16日、すべての職場で新型コロナウイルスのワクチン接種や検査での陰性を証明する「グリーンパス」の提示を義務付けると発表した。ワクチン接種を促進して集団免疫を獲得し、経済の正常化を進めるのが狙いで、10月15

ユーロ圏鉱工業生産、7月は1.5％上昇

EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の7月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比1.5％の上昇となり、0.1％低下だった前月から改善した。プラスとなるのは3カ月ぶり。（表参照） 分野別ではエネルギ

英政府、北アめぐる猶予期間を再延長

英政府は6日、英本土から北アイルランドに入る食品などに対する複雑な通関・検疫手続きを欧州連合（EU）離脱後も免除する「猶予期間」を延長すると発表した。同期間はすでに延長済みで、9月末が新期限となっていたが、EU離脱に伴っ

隔離の収入補償、一部の州が非接種者に不支給へ

新型コロナウイルス感染者に濃厚接触し、隔離を命じられた人に隔離で失われた収入を補償するルールを改める動きが一部の州で出てきた。ワクチン接種が進展し、希望すれば12歳以上の誰もが接種を速やかに受けられるようになったことを踏

8月のインフレ率、93年以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が10日に発表した8月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は3.9％となり、1993年12月以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7～12月の半年間、付加価値税率が引き下げられており

トヨタ―「ミライ」の独新車登録、6カ月で222台に―

トヨタ自動車は10日、水素燃料電池車「ミライ」の第2世代モデルの独新車登録台数が同国市場で販売を開始した3月からこれまでに計222台に達したことを明らかにした。ドイツで半年間に新車登録された水素燃料電池車では過去最高数と

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