セルビア、中国と高速鉄道車両調達で交渉
セルビア政府が時速200キロメートルの高速鉄道車両の調達で中国と交渉している。モミロヴィッチ・インフラ相が11月25日、駐ベオグラード中国大使との会談後に現地タンジュク通信を通して明らかにしたもので、来年中の運行を目指す […]
セルビア政府が時速200キロメートルの高速鉄道車両の調達で中国と交渉している。モミロヴィッチ・インフラ相が11月25日、駐ベオグラード中国大使との会談後に現地タンジュク通信を通して明らかにしたもので、来年中の運行を目指す […]
チェコ議会は11月20日、新所得税法案を可決した。社会保険料の雇用者負担分などを含む被雇用者の総所得に対して一律税率を課すという現行の課税方法が廃止され、被雇用者が直接享受する所得のみに課税する方法が導入されるため、被雇
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は11月25日にテレビ会議を開催し、現在実施しているロックダウン(都市封鎖)の延長と強化を取り決めた。11月初旬に導入した制限措置の効果で新型コロナウイルスの新規感染者
トルコのエルドアン大統領は1日、新型コロナの世界的流行(パンデミック)で打撃を受けた企業に対する賃金助成措置(時短手当)を延長する政令を布告した。年末の期限を3カ月延長するもので、給付申請を月末まで受け付ける。 賃金助成
ドイツの雇用情勢に黄信号が灯りだした。失業者数は減少しているものの、ロックダウン(都市封鎖)の再導入を受けてサービス業界で業務が減少。連邦雇用庁(BA)に操業短縮を届け出る企業が急増している。 BAが1日発表した11月の
トルコ統計局(TUIK)が11月30日発表した2020年7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP)は、前年同期比で6.7%拡大した。新型コロナによるロックダウン(都市封鎖)の影響が強かった前期の9.9%減から大きくプ
■コロナ関連(11月19日付施行) ・感染拡大防止に向けて連邦政府と州政府が取り決める規制の法的な根拠と実施基準、具体的な措置を明確化。 ・ワクチン接種と感染検査を健保の被保険者以外も受けることが可能に。 ・子供が学級閉
カザフスタンとハンガリーは11月27日、政府間経済協力委員会で景気回復に向けた提携の可能性を協議した。カザフスタン投資庁によると、照明システム生産などのプロジェクトが議題に上ったほか、保健医療分野での提携に向けた覚書が交
英国のラーブ外相は29日、EUとの自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉について、30日の週に合意できなければ、時間切れとして協議を打ち切ることを示唆した。交渉は進展しているものの、漁業権をめぐる問題で依然として大きな溝
フランスのマクロン大統領は24日のテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて10月末に再導入した移動制限措置を、2021年1月にかけて3段階で緩和すると発表した。マクロン氏は「第2波のピークは過ぎたようだ」と述
フランスの財務省は25日、大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」を予定通り12月に再導入する意向を表明し、対象企業に2020年分の納税通知書の送付を開始したことを明らかにした。米政府が反発し、報復関税を課す事態が
スウェーデン中央銀行は26日、量的金融緩和策の柱となる資産購入プログラムの拡大を発表した。国債などの買い入れ枠を2,000億クローナ(約2兆4,460億円)増やして7,000億クローナとし、実施期間も2021年12月31
欧州委員会が27日に発表したユーロ圏の11月の景況感指数(ESI、標準値100)は87.6となり、前月の91.1から3.5ポイント低下した。景況感の悪化は7カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、各国がロックダウ
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の9月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で2.5%減だった。前月は7カ月ぶりにプラスとなっていたが、再びマイナスに転じた。(表参照) 分野別では土木が0.
英国のジョンソン首相は23日、新型コロナウイルス感染の再拡大を受けて5日からイングランド全土で再開しているロックダウン(都市封鎖)を予定通り12月2日に解除すると発表した。3日からは各地域の感染状況に応じて3段階の規制を
ロシアで開発中の新型コロナワクチン「スプートニクV」が、接種1回分につき10ドルを下回る価格で海外に輸出される見通しだ。開発に協力しているロシア直接投資基金(RDIF)が24日に明らかにした。 輸出は来年に開始の予定だ。
セルビア政府が時速200キロメートルの高速鉄道車両の調達で中国と交渉している。モミロヴィッチ・インフラ相が25日、駐ベオグラード中国大使との会談後に現地タンジュク通信を通して明らかにしたもので、来年中の運行を目指す。 モ
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)は16日、アイルランド西部のシャノンに自動運転技術の試験を目的とする「スマートシティハブ」を開設すると発表した。同国の非営利団体「フューチャー・モビリティ・キャンパス・ア
スウェーデン政府は16日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、公共の場所での9人以上の集会を禁止すると発表した。同国ではロックダウン(都市封鎖)を避けるなど、他の欧州諸国と比べて感染対策が緩やかで、政府は今後も厳しい
バイオ医薬品開発の独IDTビオロギカ(デッサウ・ロスラウ)は23日、新型コロナウイルス用ワクチンの認可申請を順調に行けば来年末までに申請する見通しを明らかにした。新型コロナワクチンの治験段階に到達したドイツ企業は同社を含
チェコ通信局(CTU)はこのほど実施した第5世代移動通信システム(5G)の周波数帯の入札で、携帯電話サービス大手3社を含む5社が割当枠を確保したことを明らかにした。大手3社は英O2とボーダフォン、ドイツのTモバイル。これ
ドイツ連邦ネットワーク庁(BNetzA)は23日、次世代移動通信規格5Gを局地的に利用する「ローカル5G」の申請件数が免許付与手続きを開始した1年前からこれまでに計93件に達したことを明らかにした。すでに88件の免許を付
エストニアのスペイシット、サイベックサー・テクノロジーズ、CGIエストニアの3企業はこのほど、サイバーセキュリティ分野における提携で欧州宇宙機関(ESA)と契約を結んだ。ESAの一般支援技術プログラム(GSTP)の枠内で
ロシアが高速インターネット通信を実現するため通信衛星の打ち上げを計画している。同国のウェブ専門紙『East-West Digital News』(EWDN)がこのほど伝えた。国営宇宙開発企業ロスコスモスによると、同社は2
ロシアは独自開発の新型コロナワクチン「スプートニクV」を来年、10億本供給する計画だ。1人当たり2回接種が必要なため、出荷量は5億人分に当たる。輸出価格は1本あたり10米ドルを下回る見通し。これは、米ファイザー・独バイオ
ロシア政府は19日、次世代(5G)移動体通信技術の導入に向けたロードマップを採択した。国営ハイテク企業ロステックと通信大手ロステレコムが共同で策定したもので、国産設備を活用して2024年までに約500万人、30年までに5
ロシア極東のサハリン州政府はこのほど、サハリン島で多目的ターミナルを持つ貨物港の開発を計画していることを明らかにした。新港は同島中部の太平洋側に位置するマカロフスク地区に整備され、石炭、石油、ガスなどの積出港として活用さ
欧州復興開発銀行(EBRD)がこのほど発表した旧社会主義諸国の体制転換後の現状に関する報告書によると、これら諸国の国民の45%が経済における国家の役割の拡大と企業の国有化を求めていることがわかった。背景には所得と資産が一
ブルガリアのコスタディン・アンゲロフ保健相が新型コロナの流行抑制に向けて、ロックダウン措置を再導入する方針だ。また、緊急事態を来年3月まで4カ月間延長することも狙う。27日の閣議決定を得て、来月1日の発効を目指す。 ロッ
トルコ中央銀行は19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を4.75ポイント引き上げ、15%とすることを決めた。利上げは2カ月ぶりで、今年2回目。エルドアン大統領の意向をくんだ低金利政策で通貨リラ安、高
ウクライナとロシアが一風変わった「対決」を繰り広げている。今回の焦点は天然ガスでも領地でも停戦合意でもなく、「ボルシチ」だ。 そもそもの始まりは、昨年5月にロシア政府がツイッターで「最も有名なロシア料理の一つ」と銘打って
ドイツ政府は17日、与党、自動車産業が盛んな州、自動車業界労使の代表などとのテレビ会談で、同業界への支援を大幅に拡大することを明らかにした。100年に1度の構造転換と新型コロナ危機という2つの試練に直面する業界をサポート
独連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)は18日、感染防止法改正案をそれぞれ可決した。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて連邦政府と州政府が取り決める規制の法的な根拠をこれまでよりも明確化することが法改正の最大の柱。法
ドイツ連邦統計局が24日発表した2020年7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比8.5%増となり、4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大の伸びを記録し
スウェーデン政府は16日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、公共の場所での9人以上の集会を禁止すると発表した。同国ではロックダウン(都市封鎖)を避けるなど、他の欧州諸国と比べて感染対策が緩やかで、政府は今後も厳しい
欧州自動車工業会(ACEA)が18日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の10月の新車乗用車の販売(登録)台数は95万3,615台となり、前年同月から7.8%減少した。コロナ禍の影響で急減していた販売は前月に3.1%増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した9月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は248億ユーロの黒字だった。コロナ禍の影響で輸出が減ったが、輸入の下げ幅が大きく、黒字幅は前年同月の183億ユー
EU統計局ユーロスタットが18日に発表した10月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は、速報値と同じ前年同月比マイナス0.3%だった。マイナスとなるのは3カ月連続。(表参照) 分野別ではエネルギーが8
トルコ中央銀行は19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を4.75ポイント引き上げ、15%とすることを決めた。利上げは2カ月ぶりで、今年2回目。エルドアン大統領の意向をくんだ低金利政策で通貨リラ安、高
ロシア極東のサハリン州政府はこのほど、サハリン島で多目的ターミナルを持つ貨物港の開発を計画していることを明らかにした。新港は同島中部の太平洋側に位置するマカロフスク地区に整備され、石炭、石油、ガスなどの積出港として活用さ
ジョンソン英首相は13日、自身の参謀役で、英国の欧州連合(EU)離脱の立役者とされるカミングス上級顧問の解任を決めた。理由は明らかにされていないが、政権内の権力闘争が原因とみられる。EUに対して強硬な立場をとるカミングス
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は11日、アンゲラ・メルケル首相に『秋季経済予測(経済鑑定)』を提出した。今回は新型コロナ危機で急速に悪化した景気を底支えするための政府の対策におおむね肯定的な評価を下すとともに
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は16日にテレビ会議を開催し、新型コロナウイルスの感染状況について協議した。感染者数が高い水準にとどまっていることから、メルケル首相は制限措置強化を取り決める考えだった
東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日中韓豪ニュージーランドの5カ国が15日に締結した自由貿易協定「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に対しドイツの政財界が危機感を抱いている。アジア太平洋市場でドイツ企業の立
ロベルト・コッホ研究所(RKI)が13日発表したドイツの新型コロナウイルス新規感染者数は2万3,542人となり、7日に記録した過去最高(2万3,399人)を更新した。1週間前の6日に比べると約2,000人の増加。増加のス
ラトビア軍は12日、第5世代(5G)移動通信システムの通信網を完備した試験場の運用を開始した。5Gを活用した軍用技術をテストする目的で、この種の施設が稼働するのは欧州で初めて。移動体通信サービス大手LMTが整備・運用で協
ポーランドのバス製造大手ソラリスは12日、イタリアのミラノ市営交通会社アツィエンダ・トランスポルティ・ミラネージ(ATM)と電気バス100台の納入契約を交わしたと発表した。2019年7月にATMと交わした電気バス250台
リトアニアの通信大手テリア・リエトゥバ(Telia Lietuva)が第5世代(5G)通信によるモバイル通信網をさらに拡充する方針だ。LETA/BNS通信によると、同社は首都ビリニュスやカウナス、クライペダの市中に設置さ
西バルカン6ヵ国(アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア)はブルガリアの首都ソフィアで10日に開いた首脳会議で、地域協力の重要性を確認するとともに、隣国関係や経済面での結束を強
トルコのエルドアン大統領は11日、物価、金融市場、金融政策の安定を柱に据えた新経済戦略を発表した。急激な物価上昇とトルコリラ下落に歯止めがかからない中、大統領は「トルコは金利、為替相場、インフレという『魔の三角地帯』と経