12月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.3％
EU統計局ユーロスタットが17日発表した12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.3％となり、前月の1％から0.3ポイント拡大した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。
EU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.3ポイント上回る1.6％。
国家・地方自治体
英政府、地域航空会社フライビーの救済で株主と合意
英政府は14日、経営危機に直面する同国の地域航空会社フライビーの救済策で株主と合意したと発表した。
株主が追加で資金を注入するほか、政府が航空旅客税（APD）の納付延期を一時的に認め、同社の存続を支援する。
APDは環境対策として、英国内の空港から出発する旅客から徴収するもの。
プラハが台北と姉妹都市提携、中国の反発必至
プラハ市は昨年10月、北京市との姉妹都市提携を解消しており、台湾領有権を主張する中国政府との関係が緊張を増しそうだ。
上海市は14日、この姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。
台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。
英下院がEU離脱関連法案を可決、1月末の離脱が確定
同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。
英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。
これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。
電動車の普及で41万人の雇用喪失も
生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。
独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。
ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。
チェコの11月鉱工業生産3.2％減、マイナス幅が拡大
チェコ統計局（CSU）が10日発表した2019年11月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.2％減少し、マイナス幅は前月の0.4％から拡大した。
「機械・設備」は7.6％減となり、前月の3.3％減から一段と後退した。
11月の新規受注高は前年同月比で2.9％減少した。
ロシア12月インフレ率3％、9カ月連続で低下
12月のインフレ率を項目別にみると、サービスが3.8％と大きく値上がりし、非食品（3％）、食品（2.6％）も上昇率が高かった。
同国のインフレ率は3月の5.3％をピークに低下を続けている。
中銀は12月発表したインフレ率予測で、今年は3.5～4％まで上昇し、その後は中銀が目標とする4％近くで推移するとみる。
トルコの10月失業率13.4％、前月から改善
前年同月比では1.8ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.4％で、前年同月比で0.7ポイント低下した。
失業率は2019年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。
チェコ12月インフレ率3.2％、2カ月連続で上昇
チェコ統計局（CSU）が13日発表した2019年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.2％上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント拡大した。
通年では2.8％上昇し、過去11年間で2012年の3.3％に次ぐ高い水準を記録した。
同国のインフレ率は2018年12月の2％から19年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移していた。
ウズベキスタンが日本とウラン供給契約、総額10億ドル超
ウズベキスタンが日本と新たなウラン供給契約を交わした。
2019年12月にミルジヨーエフ大統領が訪日した際に日本政府と合意していたもので、契約期間は2023－30年、発注額は10億ドル超に上る。
日本は2013年、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通してウズベキスタンのウラン探鉱免許を取得し、NMMOとの共同探査に着手した。
12月のユーロ圏インフレ率、1.3％に拡大
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の12月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.3％となり、前月の1％を0.3ポイント上昇した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。
ECBにとってインフレ率の拡大は朗報だ。
ユーロ圏景況感、2カ月連続改善
欧州委員会が8日に発表したユーロ圏の12月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.5となり、前月の101.2から0.3ポイント上昇した。
分野別ではサービス業と建設業が2.2ポイントの幅で前月から上昇。
小売業は1ポイント上昇した。
自動運転のテスト区間、独北部に開設
自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。
これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。
データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。
プラハと台北が姉妹都市提携、中国の反発必至
上海市は14日、プラハ・台北姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。
台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。
フジプ市長は「中国が10億ドルを超える投資を予告したものの実現していない」とし、大統領の姿勢に疑問を投げかけている。
独の対イラン輸出が半減
米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。
イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。
ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。
ロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプラインが開通
黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。
トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本から成り、ロシア産天然ガスをトルコ及び南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。
従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。
エストニア、ラトビア、フィンランドの天然ガス市場が統合
エストニアとラトビア、フィンランドが予定通り、年初から天然ガス市場を統合した。
エストニアの国営エネルギー企業エレリングは「統一市場の創設で国際取引が盛んになり、消費者も競争活性化の恩恵が受けられる」とその利点を強調している。
エレリングによると、エストニアとフィンランドを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチックコネクター」もすでに稼働し、ラトビアの地下貯蔵所「インチュカルンス」からフィンランドにガスを供給できるという。
「中国の不当な補助金に対策を」、独機械業界がEUと政府に要求
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、国の補助金を受けて国外で受注を獲得したり買収を行う中国企業に制裁などの措置を取れるようにすることを欧州連合（EU）と独政府に要求した。
中国企業はEU域内で行われる入札にしばしば信じがたいほどの低価格で応札し、受注を獲得している。
中国企業はひそかに補助金を受けて公正な競争をゆがめているとして、補助金調査を強化するとともに、そうした企業が公共入札で受注を獲得できないようにすることを要求した。
ユーロ圏失業率、11月も7.5％
EU統計局ユーロスタットが9日に発表した11月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月から横ばいだった。
EU28カ国ベースの失業率は前月と同水準の6.3％。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を1万人下回る1,231万5,000人、EUが3万4,000人増の1,558万2,000人と推定されている。
19年の英新車販売2.4％減、13年以来の低水準に
英自動車工業会（SMMT）が6日発表した2019年の新車販売（登録）台数は231万1,140台となり、前年から2.4％減少した。
英国は1月末にEUを離脱する見込みだが、1年間は移行期間となり、通商などは現状が維持される。
SMMTは期限内に交渉が妥結せず、21年にEUとの自動車の輸出入に10％の関税が課されるような事態になれば、英自動車市場がさらに悪化すると懸念している。
ユーロ圏景況感、2カ月連続改善
欧州委員会が8日に発表したユーロ圏の12月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.5となり、前月の101.2から0.3ポイント上昇した。
分野別ではサービス業と建設業が2.2ポイントの幅で前月から上昇。
小売業は1ポイント上昇した。
ユーロ圏小売業売上高、11月は2.2％増
EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.2％増となり、伸び率は前月の1.7％から0.5ポイント拡大した。
（表参照）
EU28カ国ベースの小売業売上高は1.9％増で、伸び率は前月の2.1％を下回った。
ユーロ圏生産者物価、4カ月連続下落
EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.4％下落し、上昇率は4カ月連続でマイナスとなった。
EU28カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス1％。
主要国ではドイツと英国が0.4％、フランスが0.8％、イタリアが3.6％、スペインが2.4％の幅で下落した。
ユーロ圏建設業生産高、10月は0.3％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.3％増となり、前月の0.3％減から改善した。
EU28カ国ベースの建設業生産高は0.2％減となり、マイナスに転じた。
主要国はドイツが0.3％増加したが、英国が2.6％、フランスが1.2％、スペインが0.3％の幅で落ち込んだ。
ガスプロム電力子会社、発電設備会社REPを買収
ロシア国営ガスプロムの電力子会社ガスプロム・エネルゴホールディング（GEH）はこのほど、国内発電設備製造大手REPホールディングを買収した。
REPと変電所設備子会社ネヴスキー・ザヴォドの株式100％と、産業施設自動化システム子会社エレクトロプルト・システマの51％を取得する。
長年の提携先でもある同社の買収はガスプロムのエネルギー事業多様化戦略に基づくもので、GEHはこれを機に新事業部門の「エネルギー関連設備」を構築する。
ウズベキスタンが日本とウラン供給契約、総額10億ドル超
2019年12月にミルジヨーエフ大統領が訪日した際に日本政府と合意していたもので、契約期間は2023～30年。
日本は2013年、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通してウズベキスタンのウラン探鉱免許を取得し、NMMOとの共同探査に着手した。
ウラン精鉱は原子力発電の燃料として需要が高く、2017年に米国と発注額3億ドルで、19年はインドと同規模の供給契約を交わした。
ロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプラインが開通
黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。
トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本からなり、ロシア産天然ガスをトルコと南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。
従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。
クロアチア航空の増資、ギリシャとスペインの2社が関心
クロアチア政府は2019年9月、資金不足に陥った同社に対し2億5,000万クーナ（3,350万ユーロ）の資金援助を行った。
2019年1-9月期のクロアチア航空の利用客数は約170万2,000人で前年と同水準だった。
航空連合のスターアライアンスに属する同社の株式の97.2％はクロアチア政府が保有する。
英下院がEU離脱関連法案を可決、1月末の離脱が確定
同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。
英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。
これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。
スペインで連立政権発足、政治空白にようやく終止符
スペイン下院（定数350）は7日、サンチェス首相の信任投票を実施し、賛成多数で可決した。
サンチェス首相は社会労働党とポデモスとの連立政権樹立で合意したものの、両党を合わせた議席は135と過半数を下回る。
サンチェス首相は8日に正式就任し、昨年4月から続いていた正式政権が不在という状況が解消される。
12月のユーロ圏インフレ率、1.3％に拡大
EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の12月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.3％となり、前月の1％を0.3ポイント上昇した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。
ECBにとってインフレ率の拡大は朗報だ。
英清算機関のEU市場アクセス維持、6月末までに評価完了＝ESMA
欧州証券市場監督機構（ESMA）のマイヨール長官は9日、英国に拠点を置くデリバティブ（金融派生商品）の清算機関について、英国のEU離脱後も在EUの顧客にサービスを提供するための条件を満たしているかどうかの評価を6月末までに完了できるとの見通しを示した。
ただし、最終的にはEUと英国の通商交渉によって決まると述べ、EU規制の枠組みから離脱する以上、たとえ大部分のEUルールを維持したとしても、英国の金融サービスが自動的にEU市場にアクセスできるわけではないとくぎを刺した。
2020年末の移行期間終了後にEU内に拠点を置く金融機関がLCHなど英国の清算機関を利用できなくなり、デリバティブ取引の決済処理が滞って市場に深刻な影響が及ぶことがないよう、EUと英国は6月末までに同等性評価の作業を完了することで合意している。
トルコの9月失業率13.8％、前月から改善
トルコ統計局（TUIK）がこのほど発表した2019年9月の失業率は13.8％となり、前月の14％から0.2ポイント改善した。
前年同月比では2.4ポイント低下した。
労働参加率（LFPR）は53.5％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
ハンガリー9-11月失業率3.5％、若年層では13％
ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2019年9-11月期の失業率は3.5％となり、2期連続で変化がなかった。前年同期比では0.1ポイントの改善。15～74歳の失業者数は16万3,300人で、前年同期から5,40
長距離鉄道の付加価値税引き下げ、排出権は政府案を大きく上回る価格に
独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は12月20日、長距離鉄道の付加価値税率を引き下げる法案を可決した。同法案は19日に連邦議会（下院）を通過しており、今年1月1日付で施行。ドイツ鉄道（DB）は長距離鉄道料金
ブルガリア、トルコ・ストリーム経由でロシア産ガスを輸入
ブルガリアがトルコ・ストリーム・パイプラインの正式稼働より一足先に、同パイプラインを経由したロシア産天然ガス輸入を開始した。
天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスのマリノフ専務取締役が5日、明らかにしたところによると、トルコ・ストリーム経由で輸入したロシア産ガスを、新しいコンプレッサステーション「ストルナジャ2」を通じて、北マケドニアとギリシャへ輸送しはじめた。
トルコ・ストリームは黒海を経由してロシア産天然ガスをトルコおよび南欧・南東欧に輸送する目的で設置が進められている。
クロアチア大統領選、社民党のミラノヴィッチ元首相が当選
クロアチアで5日行われた大統領選挙の決選投票は、元首相で社会民主党（SDP）のゾラン・ミラノヴィッチ候補（53）が52.7％を得票し、現職の中道右派・クロアチア民主同盟（HDZ）のコリンダ・グラバルキタロヴィッチ候補（51）を破って当選した。
半年前までは、アンケート調査でグラバルキタロヴィッチ候補が圧倒的にリードしていたが、HDZとともに支持率が低下した。
一方でSDPはミラノヴィッチ候補の選挙活動とともに人気が上昇した。
ハンガリー、23年末までに5G通信網を整備
実現すれば、欧州連合（EU）の目標を2年前倒しで達成することになる。
現地メディアがパルコヴィチュ革新・技術相への取材として報道したところによると、政府は23年末までのインフラ整備が実現すれば、国内総生産（GDP）が11億フォリント（約335万ユーロ）拡大し、13万5,000人分の雇用が生まれる効果があると見込んでいる。
パルコヴィチュ革新・技術相は、「インフラ建設に加え、次世代通信網に対する需要を創成・刺激することは、政府の優先課題の一つ。研究開発（R&D）支援にとどまらず、次世代通信網を活用したITプロジェクト推進につなげることが重要」と話している。
ポーランド2都市の公共交通事業者、EU助成で電動バス調達
EUの助成を受けた運輸プロジェクトを管轄する欧州運輸案件センター（CUPT）は先月23日、ポズナニのMPKポズナニと9,100万ズロチ（2,140万ユーロ）の助成を内容とする契約を結んだ。
これにより、MPKポズナニは電動バス37台を調達する。
応札したソラリスとエヴォバスの応札額はそれぞれ1億3,450万ズロチ（3,130万ユーロ）、1億5,180万ズロチ（3,540万ユーロ）だった。
ハンガリーの11月小売売上高、7.3％増加
ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2019年11月の小売売上高（暦調整済）は、前年同月比で7.3％拡大し、好調だった前月実績（6.2％）をも凌ぐ伸びを示した。
統計に含まれない自動車・部品・付属品の売上高は6.2％上昇した。
1-11月期の小売売上高は6％拡大した。
華為排除なら報復も＝中国外交官
次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした
欧州向けガス輸送、ロシアとウクライナが契約更新
ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。
ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。
年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。
対ロ制裁の6カ月延長を決定、停戦合意の完全履行まで継続
欧州連合（EU）加盟国は12月19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁の延長を正式決定した。
の戦闘が激化したのを受け、親ロシア派の後ろ盾とされるロシアへの経済制裁を発動した。
当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。
持続可能な経済活動のタクソノミー規則案、欧州議会と加盟国が合意
昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。
欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標が評価基準とすることで合意した。
欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。
建設業界の好調続く、20年売上は5.5％増加見通し
けん引車は住宅部門で、売上高は19年に8.5％増の510億ユーロ弱、20年に7.0％増の約542億ユーロに拡大する見通し。
商工業施設部門の20年売上高は5.5％増の約513億ユーロに拡大する。
公共建設部門の売上高も4.0％増の395億ユーロに拡大する。
スカニア、コートジボワールにバス450台を供給
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は11日、コートジボワール運輸省および首都アビジャンの交通事業者SOTRAとの間でバス450台の供給契約を締結したと発表した。
供給するのはブラジルのバス車体メーカー、マルコポーロ製の低床バス（全長13メートル）400台と、圧縮天然ガス燃料の連節バス（同18メートル）50台。
バスの一部は都市圏が拡大するアビジャンのバス高速輸送システム（BRT）に組み込み、住民の交通利便性を高める。
英総選挙で与党・保守党が圧勝、1月末のEU離脱が確実に
首相の欧州連合（EU）離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。
EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。
英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。
ウーバーが不服申し立て、ロンドンでの免許更新めぐり
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の異議申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。
ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。
インドネシア産バイオ燃料に相殺関税、EUが正式決定
欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。
その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。
EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。
独が米の「内政干渉」を批判、ガスパイプライン関与企業への制裁法案で
ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する計画「ノルドストリーム2」の関与企業などに制裁を科す法案を米下院が11日、可決した。
ノルドストリーム2はバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ全長1,200キロメートルのパイプラインで、2011年に開通した「ノルドストリーム１」に並行する形で設置される。
欧州連合（EU）欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）は同法案が米下院で可決されたことを受けて、欧州企業に対する制裁には原則として反対だとしながらも、ノルドストリーム2に対しては透明で差別のない運営を期待したいと発言。