22年成長率を大幅引き下げ、戦争勃発受け5賢人委が1.8%に
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は3月30日に発表した春季『景気予測』で、2022年の独国内総生産(GDP)予測を引き下げた。ウクライナへのロシアの軍事侵攻と対露制裁を踏まえたもので、前回予測(21年11月)の […]
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は3月30日に発表した春季『景気予測』で、2022年の独国内総生産(GDP)予測を引き下げた。ウクライナへのロシアの軍事侵攻と対露制裁を踏まえたもので、前回予測(21年11月)の […]
豊田自動織機は3月31日、物流システムインテグレーターの独ヴィアストア(viastore)を完全買収することで合意したと発表した。欧州物流ソリューション事業を強化する。取引金額は非公開。7月以降の買収手続き完了を見込む。
ドイツ連邦統計局は1日、今年第10週(3月7~13日)の穀物粉の小売販売量が昨年9月の週平均に比べ206%増えたことを明らかにした。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻を受け、買いだめに走る消費者が多かったことが反
操業時間短縮の対象となる被用者の数が3月は推定61万9,500人となり、前月の68万5,100人から9.6%減ったことが、Ifo経済研究所の調べで分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための規制が緩和されたことが大
改正感染防止法の移行期間が2日で終了したことに伴い、大半の州では新型コロナウイルス感染防止策が3日までにほぼ全面解除された。新規感染者数は極めて高い水準で推移しており、多くの州はこれまで規制を継続したい考えだったが、同法
仏小売り大手カルフールは3月30日、国内の店舗で電気自動車(EV)用充電施設の整備を進めると発表した。同国でのEV普及を後押しするのが目的。2025年までに700カ所を超える充電ステーションを傘下のスーパー、ハイパーマー
Ifo経済研究所が25日発表した3月のドイツ企業景況感指数(2015年=100、季節調整値)は前月を7.7ポイント下回る90.8となり、20年7月以来の極めて低い水準へと落ち込んだ。ロシアのウクライナ侵攻を受けて先行き見
監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)が22日発表したレポートによると、中国企業(香港を含む)が2021年に欧州で実施した買収・出資(今年2月12日時点で買収・出資手続きが未終了の案件を含む)は計155件となり、
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)が電気自動車(BEV)の新モデル、「ID.5」の発売を当初予定の4月第1週から約1カ月延期する。ロシアのウクライナ侵攻で同モデル向けワイヤーハーネスの供給が止まり、独ツヴィッカウ工
●秋にも運営を開始、当初は1,000人を雇用 ●同社のFCは全行程を自動化し、迅速な処理を実現 米アマゾンが1億米ドル強を投資し、トルコのイスタンブールに同国初のフルフィルメントセンター(FC)を設置する。同国における需
欧州自動車大手のステランティスは17日、傘下のプジョーがパキスタンの自動車メーカー、ラッキーモータース・コーポレーションと提携し、同国で事業を開始したと発表した。まずはプジョー「2008」の現地生産と販売事業を行う。欧州
ディスカウントストア大手のアルディが幅広い商品で値上げを行っている。コロナ禍に伴うコストの上昇がロシアのウクライナ侵攻で加速しているためで、約400種類の商品で売値を引き上げている。食品業界紙『レーベンスミッテル・ツァイ
双日は18日、自動車内外装自動撮影・スキャンシステム開発の独ツインナー(Twinner)に資本参加した発表した。日本における販売総代理権も獲得しており、7月にも1号機を双日オートグループ東海・アペルタ名古屋店の敷地内に設
電子商取引(EC)事業者向けにフルフィルメント(ECのバックヤード業務代行)の物流サービスを提供している。拡大を続けるEC市場のニーズを捉えて成長を続けており、このほど実施したシードラウンドでは750万ユーロの調達に成功
車を買い替える間隔は3~5年おきという人が多いが、中古車を購入する場合には総走行距離を示すオドメーターが改ざんされている可能性を頭に入れておくべきだ。車歴データを提供するエストニアの新興企業カーバーティカルの調べによると
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を大幅に緩和することを柱とする独政府与党の感染防止法改正案が連邦議会(下院)と州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)で18日、可決された。新型コロナ感染者数の記録更新が続くなかで規制
ドイツ政府は9日の閣議で、感染防止法改正案を了承した。新型コロナウイルス感染防止策の緩和を取り決めた国と州の決議に基づくもので、20日から大半の規制を廃止。個々の地域で感染状況が悪化した場合は当該地域(ホットスポット)限
高級アパレル大手の独ヒューゴ・ボスは10日の決算発表でロシア事業を停止すると発表した。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻と欧米の対露制裁を受けた措置で、現地の店舗営業とネット通販事業を当面、見合わせる。約200人に上る現
新型コロナウイルス新規感染の記録更新が続いている。ロベルト・コッホ研究所(RKI)によると、9日の新規感染者数は26万2,752人となり、初めて25万人を突破。人口10万人当たりの直近7日間の新規感染者数(7日間の発生数
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比7.8%増となり、上げ幅は前月の2.1%を大きく下回った。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが1.1%減となっ
●東部のハリコフは同国の「シリコンバレー」と期待されていた ●帰国が難しい場合、国外で拠点整備へ ウクライナのテクノロジー企業が戦火を逃れて国外へ避難している。東部のハーキウ(ハリコフ)はロシア軍が侵攻するまでテック業界
労使関係を雇用主側から解消する方法には解雇のほか、合意のうえで労働契約を解約する合意解除(Aufhebungsvertrag)がある。合意解除は解雇の場合と異なり従業員の代表機関である事業所委員会(Betriebsrat
ウクライナへのロシア軍の侵攻を受けて、ドイツ企業が同国事業を見合わせ始めた。石膏製造のクナウフは同国東南のドンバス地方にある工場の操業を停止した。工場はウクライナ政府の統制地域内にあるものの、新ロシア派の占領地域に近く、
ウクライナへのロシア軍の侵攻を受けて、ドイツ企業が同国事業を見合わせ始めた。石膏製造のクナウフは同国東南のドンバス地方にある工場の操業を停止。流通大手のメトロも同国で展開する店舗26カ所のうち約半数で営業を見合わせている
Ifo経済研究所が22日発表した2月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を2.9ポイント上回る98.9へと大幅に上昇した。同指数の改善は2カ月連続。国と州が新型コロナウイルス感染防止策の緩和に動き出したこと
ドイツのオーラフ・ショルツ首相と国内16州の首相は16日のテレビ会議で、新型コロナウイルス感染防止策の緩和を取り決めた。新規感染者数はなお高水準にあるものの、減少に転じていることから制限措置を段階的に緩めていく。ショルツ
●廃棄物の減量、温室効果ガスの排出削減などに取り組む ●X5によるSDGsへの取り組みは3年前から ロシアの食品小売大手X5が、持続可能な発展(サステナブル・デベロプメント)を目指し、有力ベンチャーキャピタル(VC)の米
ドイツ政府と国内16州の政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための規制を3段階で緩和する。ショルツ連邦首相と州首相が16日に開催するテレビ会議の決議案(調整中)をもとに各種メディアが報じたもので、規制緩和の第3弾が実
コスメティック用品小売大手の独ダグラスは10日、オンライン薬局を運営する蘭ディサポ・デーエー・アポテーケ(disapo.de. Apotheke)を買収すると発表した。オンライン薬局事業に参入するとともに、ネット通販の相
●200項目の条件・制約を踏まえ、ルートを自動で最適化 ●統一した住所表記のない地元の事情などを勘案し開発 ロシアIT大手ヤンデックスはこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)で小売業者向け配達プラットフォーム「ヤンデックス
●ネット決済専用のバーチャルデビットカードを導入 ●同社は昨年、金融事業参入に向け国内の小銀行を買収 ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズ(WB)はこのほど、新たに金融サービスを開始したことを明らかにした。導入したの
Ifo経済研究所は7日、今年のインフレ率(消費者物価の上昇率)を前回予測(12月)の3.3%から4.0%へと大幅に引き上げた。景況感調査で値上げを計画する企業が高水準に達していることを踏まえたもの。調査担当者は燃料費や原
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「2Gルール」を小売店に適用する措置を停止する州が増えてきた。新型コロナワクチンの非接種者が入店できないうえ、小売店も売り上げが減少するというデメリットを正当化するだけの感染防止効
小売業で深刻な品不足が一定程度、緩和してきたもようだ。Ifo経済研究所のアンケート調査によると、発注した商品の入荷が遅れているとの回答は1月に57.1%となり、前月の81.6%から約25ポイント低下した。入荷状況は依然し
ドイツ連邦統計局が1日発表した2021年の小売売上指数(自動車販売店を除く、2015年=100)は物価調整後の実質で前年比0.7%増の116.7(暫定値)となり、これまでに引き続き拡大した。コロナ禍で実店舗の売り上げは1
ドイツ連邦雇用庁(BA)が1日発表した1月の失業者数は246万2,000人となり、前月を13万3,000人上回った。冬季で屋外労働需要が減ったことや、クリスマス商戦で一時的に増えていた小売店の店員が減少したことが背景にあ
ドイツ政府の経済安定化基金(WSF)は1月25日、コロナ禍で経営が悪化しているデパート大手ガレリア・カールシュタット・カウフホーフ(GKK)への支援を決定した。WSFによるGKK支援は昨年に次いで2度目。GKKは新型コロ
通販の物品販売売上高(付加価値税を含む)が昨年は前年比18.9%増の1,002億8,200万ユーロとなり、初めて1,000億ユーロを超えたことが、独電子商取引・通販全国連盟(BEVH)の発表で分かった。新型コロナウイルス
インテリアデザイン用のコンピュータービジョン/AR(拡張現実)技術を開発している。オンラインのDIY市場にB2B2C(企業個人間仲介取引)ソリューションを提供することにより、仕上げ材の売上げ増加と取引サイクルの短縮を実現
●スマホアプリとAIを活用した小売り会計ソリューションを開発 ●レジ待ちの時間が省け、店側も損失を減らせる 小売業界向けスピード会計システムを手がけるイスラエルのスーパースマート(Supersmart)はこのほど、同国投
●リコマースは昨年夏、ルーマニア同業を買収し同国に進出 ●目標は「東欧最大の整備済み中古スマホ販売会社」 整備済み中古スマホの販売を手がける仏リコマース(Recommerce)が、同じフランスの流通大手カルフールとルーマ
Ifo経済研究所が25日発表した1月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は95.7となり、前月を0.9ポイント上回った。同指数の改善は6カ月ぶり。先行き見通しが改善し数値が押し上げられた。クレメンス・フュスト所長
ドイツ連邦統計局が19日発表した2021年の消費者物価指数は前年を3.1%上回り、インフレ率は1993年以来の高水準に達した。比較対象の20年はコロナ禍初年度の景気失速で石油価格が大幅に下落。同年下半期は景気対策で付加価
米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人が「ワクチン接種完了者」などのステータスを失うケースが出ている。ドイツの医薬品規制を担当するパウル・エールリヒ研究所(PEI)が15日
ロシアIT大手ヤンデックスは18日、韓国の電気通信最大手KTと戦略提携することで基本合意したと発表した。KTのノウハウを活用しながら、韓国の市場ニーズを踏まえた現地仕様製品を開発し、年内にソウルでロボット宅配サービスを開
ドイツ連邦統計局が14日発表した2021年の国内総生産(GDP、速報値)は物価調整後の実質で前年比2.7%増となり、2年ぶりに拡大した。内需と外需がともに伸びた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の局面が数度あり、その都度
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国と州はこれまで小売店や飲食店の店舗営業禁止措置を数度、実施してきた。収入が突然、途絶えたテナントがこれを受け、家主にテナント料の引き下げを求めるケースが出ている。そうした請求
●商品ラインナップと客層を広げ、市場シェアを拡大する狙い ●ロシアのネット食品販売市場はコロナ禍を受けて急成長 ロシアの小売り大手レンタ(Lenta)はこのほど、食品のネット通販を手掛けるウトコノス(Utconos)の買
●同社のサービス提供国は19カ国に拡大、西欧にも積極進出 ●2020年の売上高60億のうち、4億2,300万ドルがロシア国外のもの ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズはこのほど、英国でサービスを開始したと発表した。
●中東欧の産業用・オフロードタイヤ市場での事業拡大を狙う ●インダストラは特殊タイヤサービスのポーランド最大手 特殊タイヤの製造を手がける蘭マグナ・タイヤは5日、ポーランドの特殊タイヤサービス大手インダストラ(Indus