政策

消費者景況感、11月向け予測値は横ばいに

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の2010年11月向け予測値は前月と同じ4.9となり、7月に始まった同指数の上昇は4カ月でひとまず休止符を打った。景気の見通しは良好なものの、電力料金の値上げが予 […]

「計画経済への後退」、独経済相が米財務相を批判

中国やドイツ、日本などの経常黒字国に対し米国のティモシー・ガイトナー財務長官が内需拡大などを通して経常収支の黒字幅を圧縮するよう要求したことに対し、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席したドイツのライナ

資源戦略を閣議了承

ドイツ政府は20日の閣議で、ブリューデルレ経済相が中心となって策定した資源の安定確保に向けた戦略を承認した。中国がレアメタルの輸出を大幅に制限するなど、資源獲得をめぐる国際競争が激化していることを踏まえ、「ハイテク産業国

バイオエタノール10％混合ガソリン、1月から市販へ

ドイツ政府は27日の閣議で、バイオエタノールを10％混合したガソリンの販売に向けた政令案を承認する予定だ。同案は燃料の質に関する欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、閣議承認後は州の代表で構成される連邦参議院で審

EU加盟国、財政規律違反への制裁強化策で合意

EU加盟国の財務相は18日、EUの財政規律を定めた安定成長協定に違反した国への制裁強化策で基本合意した。ギリシャ危機の再発防止策の一環で、これまで実施されたことがない違反国への制裁を発動しやすくする。28、29日の首脳会

2010年成長率3.5％に大幅引き上げ

ドイツ内外の有力経済研究所は14日、連邦政府に提出した『2010年秋季合同経済予測』のなかで今年の国内総生産（GDP）成長率を4月に提示した実質1.5％から3.5％へと大幅に上方修正した。景気の支柱が当初の外需から内需に

「政府調達の改善を」、独経済相が日本に注文

ドイツのライナー・ブリューデルレ経済相は15日、訪問先の日本で大畠章宏・経済産業相などと会談したなかで、日本が欧州連合（EU）と自由貿易協定を締結することを支持すると述べるとともに、同協定を実現するには「いくつかの障害を

国外取得資格の認定を迅速化、専門家不足に対応

ドイツ国外で取得した職業資格の認定制度の大幅改善を狙った法案をアンネッテ・シャヴァン連邦教育相が18日、発表した。政府は国外の資格を迅速かつもれなく認定できる制度を導入することで技術者などの専門家が不足している問題に対処

食品偽装の告発サイト、消費者保護相が立ち上げへ

イルゼ・アイグナー連邦消費者保護相（キリスト教社会同盟＝CSU＝）は17日付『ビルト・アム・ゾンターク』掲載のインタビューで、食品偽装を告発するインターネットサイトを立ち上げる意向を表明した。ヘッセン州消費者保護センター

消費者の再可エネ助成負担、来年は大幅増に

EnBWなどの送電事業者は15日、再生可能エネルギー電力向け助成負担額が現行のキロワット時(kWh)当たり2.047セントから2011年には同3.53セントへと上昇するとの試算を明らかにした。太陽電池を中心に発電設備の設

鉄鉱石大手2社が合弁断念、独カルテル庁の審査など影響

ドイツ連邦カルテル庁の広報担当者は14日、鉄鉱石世界2位のリオ・ティントと同3位のBHPビリトンがオーストラリアの事業を合弁化する計画を承認しない考えを表明。両社はその数日後の18日に合弁計画の撤回を発表した。同庁は国内

域内の全面禁煙導入か、欧州委が法規制を準備へ

欧州委員会は、EU域内における公共の場での全面禁煙を定めた法規制を来年にも導入する方針だ。欧州委のダッリ委員（保健・消費者政策担当）が11日、独日刊紙ディ・ヴェルトに明らかにした。 \ EUでは現在、バーやカフェ、オフィ

「ビッグ4」の法定監査寡占化にメス、欧州委が改革案策定へ

欧州委員会は13日、金融危機の再発防止に向けた規制改革の一環として、域内の企業に対する法定監査の見直しに着手した。大手会計事務所による寡占状態が財務情報に対する信頼性の低下を招いているとの分析に基づき、監査業務における競

EnBW―墺同業EVNから撤退―

独エネルギー大手EnBW（カールスルーエ）がオーストリア2位の電力会社EVNの株式35.7％を売却し、10年続いた出資に終止符を打つ。EnBWは昨年トルコの複合企業Borusanと再生可能エネルギーの合弁会社を設立し、戦

エコ電力増加で送電網3,500キロメートルの新設が必要に

政府系の再生可能エネルギー研究促進機関Denaによると、風力発電や太陽光発電の拡大に対応するため、ドイツでは今後10～15年の間に最大3,500キロメートルの高圧送電網を新設する必要がある。総工費は約60億ユーロに上る見

家庭用電力料金2.1％上昇　再可エネが負担に

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）はこのほど、今年上半期の家庭用電力料金が前年同期から2.1％上昇したと発表した。年間消費量が3,500キロワット時（kWh）の親子3人の標準世帯の電力料金は月69.1ユーロ。太陽光発

鉄鋼業界の大幅ベアと賃金格差是正が波紋

西ドイツ地域の鉄鋼労使が9月末に締結した賃金協定が波紋を広げている。ベースアップ幅が大きかったうえ、派遣社員と正社員の賃金を同一化することがドイツで初めて取り決められたためで、経済界には他業界に波及し産業競争力が低下する

ユーロコンビ、全国導入は見送り

国（連邦）と州の交通相は6～7日に開催された閣僚会議で、超大型トレーラー「ユーロコンビ（ギガライナー）」の全国実用試験を2011年から実施する計画案を、反対8州、賛成7州、棄権1州で否決した。ただ、賛成した7州は州レベル

ボスニア・アルバニアへのビザ免除、欧州議会が正式承認

欧州議会は7日に開いた本会議で、EU加盟を目指すボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニアの市民がEUを旅行する際のビザ（査証）取得義務を免除することを承認した。EU加盟国が11月の内務省理事会で承認すれば、両国の市民は年内に

EUが対韓FTAに正式署名、マレーシアとの交渉開始も発表

EUと韓国は6日にブリュッセルで首脳会議を開き、自由貿易協定（FTA）に正式署名した。欧州議会と韓国議会の批准を経て来年7月に発効する予定だ。同協定にはイタリアが自国の自動車産業への打撃を懸念して反対していたが、発効時期

鉄道利用した送電網拡張を政府が検討

高圧送電網の拡張にドイツ鉄道（DB）のインフラを利用することをドイツ政府が検討している。DBの電車用架線に並行して高圧送電網を敷設するという案で、連邦建設省の報道官によると、「風力電力を輸送する送電網不足の問題解決策とし

独大型プラント業界、受注底打ちを宣言

ドイツ機械工業連盟（VDMA）の大型プラント部会（AGAB）は5日、受注の減少に歯止めがかかり、下半期からは再び増加に転じるとの見通しを明らかにした。2010年通期では前年並みを確保できるとしている。 \ 一方、09年7

アイルランドが銀行に追加支援、最大171億ユーロ投入

アイルランド政府は9月30日、経営難に陥っている同国の銀行への追加支援策を発表した。昨年1月に国有化したアングロ・アイリッシュ銀行への資本注入や、アライド・アイリッシュ銀行の過半数株を取得して国有化することなどが柱で、新

ロマ送還は「EU法違反」、仏に国内法の整備要求＝欧州委

欧州委員会は9月29日、フランス政府による少数民族ロマの送還措置が域内における「移動の自由」を定めたEU法に抵触しているとの見解をまとめ、仏政府に対し速やかに国内法の不備を是正するよう勧告した。10月15日までに関連法の

ハルツ4給付金、5ユーロ引き上げで与党合意

独政府与党は26日、求職者基礎保障制度（いわゆる「ハルツ4」）の一般給付金額に新しい算定方式を導入し、大人の給付額を月当たり5ユーロ引き上げ364ユーロとすることで合意した。現行の算定方式に対し連邦憲法裁判所（BVerf

電力の8割を再可エネに＝長期エネルギー構想

ドイツ政府は28日の閣議で、今後40年間のエネルギー構想を了承した。国内エネルギー・電力消費の大部分を再生可能エネルギーに切り替えていくというのが同構想の目標。再可エネを低価格で安定供給する体制を構築するには時間がかかる

天然ガス安定供給に向けた新法案、欧州議会が可決

欧州議会は21日の本会議で、EU域内における天然ガスの安定供給確保を目的とする新たな法案を賛成多数で可決した。非常時でも域内のすべての家庭に十分なガスが行き届くよう、域外からのガス供給が長期にわたって停止したり、輸送施設

移民統合が政治・社会の大きな問題に急浮上

統一からおよそ20年が経ち東西冷戦と全面核戦争の危機が歴史と化した現在、ドイツ社会を2つの新しい不安が揺すぶっている。1つは経済のグローバル化を背景とする生計の先行きに対する不安、もう1つはイスラム系を中心とする移民に対

レストランなどの衛生度、全国統一の表示制度導入へ

連邦（国）と州の消費者保護相は17日の閣僚会議で、レストランや食料品店の衛生度を消費者がひと目でわかる全国統一の表示制度を導入することで合意した。消費者が安心して外食したり食料品を購入できるほか、飲食店などが衛生に敏感に

ベルリンで反核デモ、「チェルノブイリ以来の規模」

原子力発電所の稼働期間延長方針を政府が打ち出したことに抗議するデモが18日、首都ベルリンで開催された。主催者によると、参加者は10万人で、1986年のチェルノブイリ原発事故以来の規模。環境団体や野党は抗議活動を今後も大々

Bayern LB―同業West LBと合併協議へ―

州立銀行Bayern LB（ミュンヘン）は20日、同業West LBとの共同プレスリリースで、両行が合併に向け協議することを明らかにした。ドイツ政府が州立銀業界の再編を望んでいるほか、新しい銀行の自己資本規制（バーゼル3

ドイツ人、実は社交好き＝消費者調査

「内向的で打ち解けない」というドイツ人のイメージは過去のものであるようだ。メディア大手アクセル・シュプリンガーとバウアー・メディア・グループが14歳以上のドイツ人約3万人を対象に実施した調査「消費者分析（VA）2010」

資源ごみ回収をめぐり民間企業と自治体が対立

連邦環境省が導入予定の新規の資源ごみ回収制度をめぐって、民間の廃棄物処理業者と自治体が運営権の獲得競争を繰り広げている。プラスチックや金属など原料の価格は世界的に上昇しており、廃棄物からこれらの資源を回収する事業は今後、

産業界、交通インフラ予算引き上げを要求

ドイツ産業連盟（BDI）やドイツ自動車工業会（VDA）など計13の経済団体・企業は15日、政府に交通インフラ予算の拡大を求める共同声明を発表した。国内の交通インフラの質は慢性的な投資不足で劣化しているとして、具体的な戦略

金属業界、60歳以上の割合が10年で倍増

電機・自動車などの金属業界で高齢の従業員数が増加している。金属雇用者団体ゲザムトメタルの調査によると、業界就労者全体に占める50～64歳の割合は2000年の19％から2009年には27％へと上昇。特に60歳以上は2％から

年金受給開始年齢、6年で12カ月延びる

ドイツ老人問題センター（DZA）は8日、全国高齢者調査の最新結果を発表した。それによると、被雇用者の2008年の公的年金の受給開始年齢は平均63歳で、6年前（02年）に比べ12カ月遅くなった。また、中高年層の経済状況は全

フリブナ、変動相場移行なら急落も

独大手銀行コメルツバンクはこのほど、国際通貨基金（IMF）が同国への融資条件として為替レートの弾力化を求めていることに関し、実施されれば同国の通貨フリブナが対米ドルで20％以上下落する可能性があると指摘した。 \ IMF

バーゼル3でドイツの特殊事情考慮

主要27カ国の銀行監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は12日、新しい自己資本規制（バーゼル3）案で合意した。ドイツは自国の特殊事情を新規制にある程度、反映させることに成功。協議に参加した独連邦銀行（中央銀行）のア

1MWh当たり9ユーロ課金、原発稼働延長で政府と電力4社合意

ドイツ政府は原発の稼働延長に伴い電力会社に課す特別税の額を発電量1メガワット時（MWh）当たり9ユーロとする方針だ。政府と電力大手4社の合意文書をもとに『南ドイツ新聞（SZ）』など複数のメディアが9日報じ、政府関係者が追

高速料金値上げを独政府が凍結

ドイツ政府は9日の閣議で、2011年1月に予定していたトラック高速道路料金の引き上げを凍結した。昨年秋の政権協定を履行したもので、ラムザウアー連邦交通相は「現政権の期間中は値上げを行わない」との立場を表明した。今回の決定

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